北海道瓦斯株式会社 四半期報告書 第175期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第175期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 北海道瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKKAIDO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 槻 博
【本店の所在の場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西 村 俊 哉
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西 村 俊 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第174期 第175期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第174期
累計期間 累計期間
自 2019年
自 2019年 自 2020年
４月１日
４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年
至 2019年 至 2020年
３月31日
12月31日 12月31日
売上高 (千円) 85,243,725 78,790,287 126,375,477
経常利益 (千円) 721,818 439,355 5,194,716
親会社株主に帰属する
(千円) 613,271 644,654 3,954,582
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 1,108,793 807,050 4,330,545
又は包括利益
純資産額 (千円) 47,188,584 50,349,602 50,411,863
総資産額 (千円) 157,413,973 149,162,656 150,345,184
１株当たり四半期
(円) 34.83 36.61 224.58
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 34.75 36.51 224.07
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 28.7 32.4 32.2
営業活動による
(千円) 5,915,242 14,987,852 15,405,803
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 12,481,081 △ 8,138,323 △ 15,213,721
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 8,224,020 △ 6,424,624 △ 353,048
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,356,174 1,961,931 1,537,027
四半期末(期末)残高
第174期 第175期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損
(円) △ 20.58 △ 2.07
失金額(△)
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業をはじめと
する総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策を積極的に取り組んでいるところであります。
当第３四半期連結累計期間(2020年４月～12月)の連結売上高は、都市ガス販売量の減少に加え、原料費調整制度
による販売単価の低下等により、前第３四半期連結累計期間に比べ、 7.6％減 の 78,790百万円 となりました。
営業利益は、売上高の減少等があったものの、ガスの原材料費の低減に努めたことに加え、経費全般の効率化に
よる縮減効果等により、 同2.5％増 の 188百万円 となりました。経常利益は、前第３四半期連結累計期間で計上して
いた連結子会社における修繕引当金の戻入益316百万円の剥落等により、 同39.1％減 の 439百万円 となりました。こ
れらに加え、都市計画に伴う道路用地の売却等による特別利益及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、 同5.1％増 の 644百万円 となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びＬＰＧ販売等エネルギー関連の需要が大き
く、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ガス
ガス販売量は、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、家庭用につきましては在宅勤務や内食需要の高
まり等により、前第３四半期連結累計期間に比べ 6.5％増 加となったものの、業務用につきましては、営業自粛
や観光客の減少等から飲食店、ホテル等における販売量が減少したこと等により、 同9.8％減 少いたしました。
その結果、他のガス事業者向け卸供給を含めました総販売量は 同4.5％減 の 345百万 ㎥となりました。
売上高は、ガス販売量が減少したことに加え、原料費調整制度による販売単価の低下等により、 同9.8％減 の
39,933百万円 となりました。
セグメント利益は、売上高が減少したものの、ガスの原材料費の低減に努めたこと等により、 同247.5％増 の
624百万円 となりました。
② 電力
売上高は、お客さま件数が増加したものの、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、主に業務用である
高圧販売量が減少したことに加え、燃料費調整制度による販売単価の低下等により、前第３ 四半期連結累計期間
に比べ6.7％減 の 18,944百万円 となりました。
セグメント利益は、売上高の減少に加え、「北ガス札幌発電所」の稼働に伴う減価償却費の増加等により、 同
26.6％減 の 398百万円 となりました。
③ エネルギー関連
売上高は、熱供給事業や工事・器具販売の減収等に伴い、前第３ 四半期連結累計期間に比べ8.2％減 の 20,806
百万円 となりました。
セグメント利益は、 同25.2％減 の 722百万円 となりました。
④ その他
売上高は、自動車販売の増収等により、前第３ 四半期連結累計期間に比べ6.4％増 の 1,579百万円 となりまし
た。
セグメント利益は、ＩＴサービス事業の減益等により、 同34.5％減 の 114百万円 となりました。
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財政状態につきましては、当第３四半期末における総資産は、減価償却費が新規投資額を上回ったことや、原材
料及び売掛金の減少等により、 前連結会計年度末に比べ1,182百万円減少 し 149,162百万円 となりました。
負債は、借入金の減少等により、 前連結会計年度末に比べ1,120百万円減少 し 98,813百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により、 前連結会計年度末に比べ62百万円減少 し 50,349百万円 となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 32.2％ から 32.4％ となりました。
3
(注) １ 本書面は、ガス量はすべて１ｍ 当たり45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
２ 消費税等については税抜方式を採用しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第３ 四半期連結累計期間末に比べて1,394百万
円減少 し 1,961百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少等により、前第３ 四半期連結累計期間に比べ9,072
百万円増加 し、 14,987百万円の収入 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により、前第３ 四半期連結累
計期間に比べ支出額が4,342百万円減少 し、 8,138百万円の支出 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入による収入の減少等により、前第３ 四半期連結累計期間に比べ
14,648百万円減少 し、 6,424百万円の支出 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 168百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,737,806 17,737,806 (市場第一部)
す。
札幌証券取引所
計 17,737,806 17,737,806 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年10月１日～
－ 17,737,806 － 7,515,830 － 5,275,595
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 128,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 175,589 ―
17,558,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
50,006
発行済株式総数 17,737,806 ― ―
総株主の議決権 ― 175,589 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 札幌市東区北７条東２丁目
128,900 ― 128,900 0.72
北海道瓦斯株式会社 １番１号
計 ― 128,900 ― 128,900 0.72
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づい
て作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 23,150,549 22,275,158
供給設備 39,358,693 40,454,003
業務設備 12,216,640 11,808,412
その他の設備 34,691,555 36,233,829
3,036,181 1,616,755
建設仮勘定
有形固定資産合計 112,453,619 112,388,158
無形固定資産
2,559,058 2,035,413
その他
無形固定資産合計 2,559,058 2,035,413
投資その他の資産
投資有価証券 5,501,451 5,529,556
退職給付に係る資産 1,003,973 1,000,791
繰延税金資産 1,905,599 1,868,637
その他 3,564,470 3,608,338
△ 23,340 △ 16,194
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,952,155 11,991,129
固定資産合計 126,964,833 126,414,702
流動資産
現金及び預金 1,537,027 1,961,931
※2 11,712,139
受取手形及び売掛金 12,920,032
商品及び製品 290,553 311,102
仕掛品 1,171,138 2,075,777
原材料及び貯蔵品 5,310,552 3,792,516
その他 2,204,246 2,951,195
△ 53,199 △ 56,708
貸倒引当金
流動資産合計 23,380,350 22,747,954
資産合計 150,345,184 149,162,656
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
固定負債
社債 44,000,000 44,000,000
長期借入金 27,910,146 25,029,655
再評価に係る繰延税金負債 554,429 554,429
退職給付に係る負債 4,369,358 4,454,833
ガスホルダー修繕引当金 112,822 79,515
保安対策引当金 673,245 552,706
器具保証引当金 355,151 319,287
熱供給事業設備修繕引当金 213,984 252,837
2,005,276 2,242,196
その他
固定負債合計 80,194,413 77,485,461
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 4,443,853 4,272,520
支払手形及び買掛金 2,835,428 5,844,505
12,459,624 11,210,566
その他
流動負債合計 19,738,906 21,327,592
負債合計 99,933,320 98,813,054
純資産の部
株主資本
資本金 7,515,830 7,515,830
資本剰余金 5,256,582 5,256,569
利益剰余金 33,980,192 33,728,432
△ 173,136 △ 172,586
自己株式
株主資本合計 46,579,468 46,328,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,727,922 1,812,233
土地再評価差額金 229,749 251,240
△ 158,779 △ 103,425
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,798,892 1,960,049
新株予約権 38,147 43,221
非支配株主持分 1,995,353 2,018,085
純資産合計 50,411,863 50,349,602
負債純資産合計 150,345,184 149,162,656
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 85,243,725 78,790,287
63,762,356 57,354,317
売上原価
売上総利益 21,481,369 21,435,969
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 18,484,213 18,526,772
2,813,263 2,720,654
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 21,297,476 21,247,427
営業利益 183,893 188,542
営業外収益
受取配当金 225,263 260,333
受取賃貸料 180,764 198,693
修繕引当金戻入益 316,518 －
325,301 300,956
その他
営業外収益合計 1,047,847 759,983
営業外費用
支払利息 258,666 250,511
出向社員費用 110,699 157,252
投資有価証券評価損 － 60,311
140,557 41,095
その他
営業外費用合計 509,922 509,170
経常利益 721,818 439,355
特別利益
－ 538,817
収用補償金
特別利益合計 － 538,817
税金等調整前四半期純利益 721,818 978,172
法人税等 64,481 310,786
四半期純利益 657,336 667,386
非支配株主に帰属する四半期純利益 44,064 22,731
親会社株主に帰属する四半期純利益 613,271 644,654
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 657,336 667,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 440,839 86,048
退職給付に係る調整額 10,864 55,353
△ 246 △ 1,738
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 451,456 139,664
四半期包括利益 1,108,793 807,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,064,728 784,319
非支配株主に係る四半期包括利益 44,064 22,731
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 721,818 978,172
減価償却費 9,575,239 10,125,160
投資有価証券評価損益（△は益） － 60,311
保安対策引当金の増減額（△は減少） △ 67,771 △ 120,539
器具保証引当金の増減額（△は減少） － △ 35,863
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 104,340 101,207
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,605 △ 3,636
受取利息及び受取配当金 △ 239,581 △ 273,021
支払利息 258,666 250,511
売上債権の増減額（△は増加） 141,072 1,159,005
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,700,377 592,847
仕入債務の増減額（△は減少） 2,065,763 2,764,174
未払消費税等の増減額（△は減少） 67,669 367,660
15,713 382,718
その他
小計 7,949,157 16,348,708
利息及び配当金の受取額
242,026 275,579
利息の支払額 △ 261,513 △ 265,880
△ 2,014,428 △ 1,370,555
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,915,242 14,987,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,892,246 △ 8,388,430
有形固定資産の売却及び収用等による収入 1,622,833 641,143
無形固定資産の取得による支出 △ 606,896 △ 230,980
長期前払費用の取得による支出 △ 455,984 △ 294,540
資産除去債務の履行による支出 △ 275,610 －
関係会社株式の取得による支出 △ 180 －
127,004 134,483
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,481,081 △ 8,138,323
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 321,001 △ 1,116,017
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 1,700,000 △ 1,000,000
少）
長期借入れによる収入 5,150,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 5,826,625 △ 3,053,484
社債の発行による収入 11,938,417 －
配当金の支払額 △ 837,887 △ 881,722
△ 178,884 △ 373,400
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,224,020 △ 6,424,624
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,658,181 424,904
現金及び現金同等物の期首残高 1,697,992 1,537,027
※1 3,356,174 ※1 1,961,931
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器契約のT&Dリース㈱に対する連帯保証を承継しており、その金額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
125 千円 50 千円
(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
第11回無担保社債
5,000,000 千円 5,000,000 千円
第13回無担保社債 5,000,000 千円 － 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当
第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 千円 10,922 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2020
年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期と第３四半期及び期末の売上高及
び、営業費用に著しい季節的変動があります。
その主な要因は、都市ガス事業等の第３四半期及び期末における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特性によ
るものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 3,356,174 千円 1,961,931 千円
現金及び現金同等物 3,356,174 千円 1,961,931 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月30日
普通株式 396,204 22.5 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
2019年10月30日
普通株式 440,221 25.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 440,207 25.0 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 440,239 25.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
エネルギー
ガス 電力 計
(注)３
関連
売上高
42,518,830 20,230,200 21,522,647 84,271,678 972,047 85,243,725 － 85,243,725
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,732,958 71,961 1,147,473 2,952,392 512,672 3,465,065 △ 3,465,065 －
内部売上高又は振替高
44,251,788 20,302,161 22,670,121 87,224,071 1,484,719 88,708,791 △ 3,465,065 85,243,725
計
179,842 542,744 965,021 1,687,609 174,294 1,861,903 △ 1,678,009 183,893
セグメント利益
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ＩＴソリューション、不動産
及び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,678,009千円 には、セグメント間取引消去 103,870千円 、持分法による投資損益
6,648千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,788,528千円 が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
エネルギー
ガス 電力 計
(注)３
関連
売上高
38,929,542 18,873,379 19,851,289 77,654,212 1,136,074 78,790,287 － 78,790,287
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,003,569 70,853 954,771 2,029,194 443,500 2,472,694 △ 2,472,694 －
内部売上高又は振替高
39,933,112 18,944,233 20,806,061 79,683,406 1,579,574 81,262,981 △ 2,472,694 78,790,287
計
624,982 398,341 722,208 1,745,532 114,149 1,859,681 △ 1,671,139 188,542
セグメント利益
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ＩＴソリューション、不動産
及び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,671,139千円 には、セグメント間取引消去 108,928千円 、持分法による投資損益
△12,959千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,767,108千円 が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
34.83円 36.61円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
613,271 644,654
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
613,271 644,654
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
17,608,895 17,608,614
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
34.75円 36.51円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
39,758 47,120
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２ 【その他】
第175期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり決議し、配当を行っております。
① 中間配当による配当金の総額 440,239千円
② １株当たりの金額 25.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
北海道瓦斯株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 川 﨑 浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野 口 哲 生 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道瓦斯株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道瓦斯株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
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四半期報告書
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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