ダイトーケミックス株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイトーケミックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイトーケミックス株式会社(E01014)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ダイトーケミックス株式会社
【英訳名】 Daito Chemix Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 永 松 真 一
【本店の所在の場所】 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】 06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 南 修 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】 06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 南 修 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
9,039 10,198 12,417
売上高 （百万円）
638 953 664
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
559 765 524
（百万円）
（当期）純利益
576 1,005 441
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
11,541 12,304 11,406
純資産額 （百万円）
17,658 18,132 16,873
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
52.10 71.31 48.90
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
65.4 67.9 67.6
自己資本比率 （％）
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
20.39 40.53
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経
済・社会活動が急速に悪化した後、経済活動の再開を受けて持ち直しつつあるものの、その後も断続的に感染が
再拡大するなど、厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもとで当社グループは、2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画における目標
達成に向けて、企業体質の強化に努めてまいりました。特に、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディ
スプレイ周辺材料、機能性材料の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組む
とともに、新型コロナウイルス感染症への効果が期待される医薬中間体の安定的な製造と供給を完了し、社会貢
献を果たしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は101億98百万円（前年同四半期比12.8％増）、営業利
益は10億87百万円（前年同四半期比80.7％増）、経常利益は9億53百万円（前年同四半期比49.4％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は7億65百万円（前年同四半期比36.9％増）となりました。
また、セグメント別の売上高は、化成品事業は、前年同四半期比16.6％増の91億22百万円となりました。「電
子材料」は、前年同四半期比29.0％増の68億23百万円となりました。「イメージング材料」は、前年同四半期比
26.5％減の12億12百万円となりました。「医薬中間体」は、前年同四半期比36.7％増の8億89百万円となりまし
た。「その他化成品」は前年同四半期比14.4％減の1億97百万円となりました。
環境関連事業の売上高は、前年同四半期比11.6％減の10億76百万円となりました。
経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであり
ます。
①財政状態
（総資産）
当第３四半期末の総資産は前期末比12億58百万円増の181億32百万円となりました。流動資産は前期末比12億
50百万円増の97億63百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加10億74百万円、受取手形及び売掛金
の増加4億76百万円、たな卸資産の減少3億13百万円であります。
固定資産は前期末比7百万円増の83億68百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加1億98百万円、
減価償却等による有形固定資産・無形固定資産の減少1億38百万円であります。
（負債合計）
負債合計は前期末比3億60百万円増の58億27百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2億
57百万円、長・短借入金の増加2億12百万円、賞与引当金の減少1億35百万円、社債の減少1億26百万円でありま
す。
（純資産）
純資産は前期末比8億98百万円増の123億4百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加6億58百万円、
その他有価証券評価差額金の増加2億92百万円であります。
②経営成績
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比12.8％増の101億98百万円となりました。セグメント
別の売上高については、上記のとおりであります。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同四半期比36.7％増の18億52百万円となりました。売上総利
益率は前年同四半期比3.2ポイント増の18.2％となりました。これは主に、化成品事業において売上高が増加し
たことによるものであります。
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（営業利益）
当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期比80.7％増の10億87百万円となりました。営業利益率
は前年同四半期比4.0ポイント増の10.7％となりました。販売費及び一般管理費は、化成品事業において労務費
や保守料が増加した影響により前年同四半期比1.6％増の7億65百万円となりましたが、販管費比率は前年同四半
期比0.8ポイント減の7.5％となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比49.4％増の9億53百万円となりました。経常利益率
は前年同四半期比2.3ポイント上昇し、9.3％となりました。営業外収益は、前年同四半期比0.6％増の68百万円
となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の影響により前年同四半期比533.3％増の2億2百万円とな
りました。
③資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売
費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は35億28百万円と
なっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は24億60百万円となっ
ております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありませ
ん。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億25百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）新型コロナウイルス感染拡大に関する事項
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2021年１月に政府より再度の緊急事態宣言が発出されるなど、期初
の想定より収束が遅れているものの、現時点では当社グループの事業活動に対する影響は軽微であるため、今後
の業績についても重要な影響は及ぼさないことと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。
また、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営方針、経営課題、優先的に対処すべき課
題等、「事業等のリスク」における新型コロナウイルス感染症の影響や対応策について、重要な変更はありませ
ん。
(6）主要な設備
前連結会計年度末に計画していた福井工場の「化成品生産設備」については、2020年８月から稼働をしており
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,900,000
計 47,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 業協会名
東京証券取引所
11,200,000 11,200,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第二部
11,200,000 11,200,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 11,200,000 － 2,901 － 4,421
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
464,300
普通株式
10,730,500 107,305
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,200
単元未満株式 普通株式 － －
11,200,000
発行済株式総数 － －
107,305
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市鶴見区茨田大宮
464,300 464,300 4.15
－
ダイトーケミックス㈱
三丁目１番７号
464,300 464,300 4.15
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,386 2,460
現金及び預金
3,197 3,674
受取手形及び売掛金
911 841
商品及び製品
1,625 1,495
仕掛品
1,290 1,177
原材料及び貯蔵品
57 51
未収入金
43 63
その他
8,512 9,763
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,374 1,448
建物及び構築物（純額）
1,014 894
機械装置及び運搬具（純額）
2,816 2,816
土地
237 191
その他（純額）
5,442 5,350
有形固定資産合計
無形固定資産 188 141
投資その他の資産
2,506 2,704
投資有価証券
223 171
その他
2,730 2,876
投資その他の資産合計
8,360 8,368
固定資産合計
16,873 18,132
資産合計
負債の部
流動負債
890 1,147
支払手形及び買掛金
1,000 1,000
短期借入金
189 189
1年内償還予定の社債
525 697
1年内返済予定の長期借入金
95 131
未払法人税等
273 138
賞与引当金
23 16
役員賞与引当金
409 339
未払金
257 324
その他
3,664 3,983
流動負債合計
固定負債
646 520
社債
1,063 1,105
長期借入金
27 29
退職給付に係る負債
65 189
その他
1,802 1,843
固定負債合計
5,466 5,827
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,901 2,901
資本金
4,421 4,421
資本剰余金
3,810 4,468
利益剰余金
△ 248 △ 248
自己株式
10,883 11,541
株主資本合計
その他の包括利益累計額
500 792
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 －
21
△ 29
為替換算調整勘定
522 762
その他の包括利益累計額合計
11,406 12,304
純資産合計
16,873 18,132
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
9,039 10,198
売上高
7,684 8,346
売上原価
1,355 1,852
売上総利益
753 765
販売費及び一般管理費
601 1,087
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
32 29
受取配当金
12 11
不動産賃貸料
2
為替差益 －
5
持分法による投資利益 －
15 27
雑収入
68 68
営業外収益合計
営業外費用
16 15
支払利息
2
為替差損 －
166
持分法による投資損失 －
9 5
固定資産除却損
6 12
雑損失
31 202
営業外費用合計
638 953
経常利益
特別利益
55
－
保険差益
55
特別利益合計 －
特別損失
3
－
ゴルフ会員権評価損
3
特別損失合計 －
690 953
税金等調整前四半期純利益
131 187
法人税等
559 765
四半期純利益
（内訳）
559 765
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
170 292
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 0
△ 152 △ 51
持分法適用会社に対する持分相当額
16 240
その他の包括利益合計
576 1,005
四半期包括利益
（内訳）
576 1,005
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2021年１月に政府より再度の緊急事態宣言が発出されるなど、期初
の想定より収束が遅れているものの、現時点では当社グループの事業活動に対する影響は軽微であるため、今後
の業績についても重要な影響は及ぼさないことと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
関連会社の金融機関等の借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
DAITO-KISCO Corporation
320百万円 720百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 483百万円 444百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 53 5 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 32 3 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 53 5 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 53 5 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
化成品事業 環境関連事業 計
売上高
7,821 1,217 9,039
外部顧客への売上高
0 49 50
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,822 1,266 9,089
計
323 271 594
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 594
セグメント間取引消去 7
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 601
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
化成品事業 環境関連事業 計
売上高
9,122 1,076 10,198
外部顧客への売上高
0 76 77
セグメント間の内部売上高又は振替高
9,123 1,152 10,276
計
943 135 1,078
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,078
セグメント間取引消去 8
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,087
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 52円10銭 71円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百
559 765
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
559 765
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,735 10,735
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………53百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月８日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ダイトーケミックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトーケミッ
クス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトーケミックス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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