株式会社プロシップ 四半期報告書 第52期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社プロシップ(E05466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社プロシップ
【英訳名】 Pro-Ship Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 法弘
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】 ０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進本部長 生田 厚志
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】 ０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進本部長 生田 厚志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
3,358,857 3,228,386 5,052,786
売上高 （千円）
777,054 958,897 1,535,564
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
525,237 656,512 1,036,788
（千円）
期）純利益
530,210 680,939 1,004,932
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,838,565 9,462,815 9,346,408
純資産額 （千円）
10,407,428 11,138,662 11,067,992
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
34.63 43.02 68.31
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
34.22 42.50 67.47
（円）
（当期）純利益金額
83.7 83.6 83.2
自己資本比率 （％）
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
15.96 16.68
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況が続きま
した。年明けには緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の企業でＩＴ投資を控える動き
がありましたが、企業による働き方改革や海外グループ会社を含めたガバナンス強化等を背景として、ＩＴ投資は
堅調に推移いたしました。
このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて海外を含めたリース資産
管理への対応を行う等、上場大企業・中堅企業の業務効率化や経営管理強化等に資するソリューションを展開して
おります。当第３四半期連結累計期間の売上高については、第４四半期に売上計上予定の案件が多くあること等か
ら前年同期比減収となりましたが、利益面については、前期に発生した退職金規程の変更に伴う退職給付費用189
百万円（売上原価148百万円、販売費及び一般管理費37百万円、仕掛品3百万円）の影響がなくなったこと等から前
年同期比増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,228百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益931
百万円（同29.6％増）、経常利益958百万円（同23.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益656百万円（同
25.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおいては、ＩＦＲＳ（国際会計基準）対応を中心として、新規ユーザーの獲得
や既存ユーザーへのバージョンアップを推進いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は3,053百万円（前年同期比4.8％減）となりましたが、前期に発生した退職
金規程の変更に伴う退職給付費用の影響がなくなったこと等から、営業利益は889百万円（同29.0％増）となりま
した。
② その他事業
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで事業を行っており、既存
顧客の受託開発や運用管理等の対応を行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は214百万円（前年同期比7.7％減）となりましたが、前期に発生した退職金
規程の変更に伴う退職給付費用の影響がなくなったこと等から、営業利益は42百万円（同47.9％増）となりまし
た。
b. 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加い
たしました。これは主に売掛金が391百万円減少した一方、仕掛品が362百万円、現金及び預金が52百万円増加した
ことによるものであります。また固定資産は1,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしま
した。
この結果、総資産は11,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少い
たしました。これは主に未払法人税等が250百万円減少した一方、パッケージ保守に係る前受金の増加等によりそ
の他が184百万円増加したことによるものであります。また固定負債は431百万円となりました。
この結果、負債合計は1,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、9,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円増加
いたしました。この結果、自己資本比率は83.6％(前連結会計年度末は83.2％)となりました。
(２)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、新製品の開発や、新制度・新環境への対応等に向けた技術調査・検証等を
行ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、８百万円となりまし
た。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,520,000
計 59,520,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
15,371,000 15,371,000
普通株式
市場第一部 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
15,371,000 15,371,000
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行されたものは含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
（株） （株）
2020年10月１日～
132,800 15,371,000 46,366 557,940 46,366 523,540
2020年12月31日
(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,000
普通株式
権利内容に何ら限定のな
15,201,200 152,012
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式
35,000
単元未満株式 普通株式 － 同上
15,238,200
発行済株式総数 － －
152,012
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式の欄には、自己株式が29株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都文京区後楽
2,000 2,000 0.01
株式会社プロシップ －
２－３－21
2,000 2,000 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
8,241,392 8,293,966
現金及び預金
947,487 556,022
売掛金
204,301 566,885
仕掛品
498 571
貯蔵品
49,230 51,229
その他
9,442,910 9,468,675
流動資産合計
固定資産
16,675 15,637
有形固定資産
無形固定資産
230,617 242,168
ソフトウエア
2,614 2,614
その他
233,232 244,783
無形固定資産合計
投資その他の資産
993,250 1,026,700
投資有価証券
381,923 384,212
その他
－ △ 1,347
貸倒引当金
1,375,174 1,409,565
投資その他の資産合計
1,625,082 1,669,987
固定資産合計
11,067,992 11,138,662
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
154,131 141,380
買掛金
322,677 72,426
未払法人税等
61,619 88,818
賞与引当金
39,400 28,144
役員賞与引当金
1,518 312
受注損失引当金
729,107 913,131
その他
1,308,453 1,244,212
流動負債合計
固定負債
109,200 109,200
役員退職慰労引当金
303,931 322,434
退職給付に係る負債
413,131 431,634
固定負債合計
1,721,584 1,675,847
負債合計
純資産の部
株主資本
508,204 557,940
資本金
501,763 551,498
資本剰余金
8,224,756 8,195,918
利益剰余金
△ 1,635 △ 1,663
自己株式
9,233,089 9,303,695
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,600
△ 19,826
その他有価証券評価差額金
4,600
その他の包括利益累計額合計 △ 19,826
133,146 154,519
新株予約権
9,346,408 9,462,815
純資産合計
11,067,992 11,138,662
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,358,857 3,228,386
売上高
1,786,231 1,492,608
売上原価
1,572,625 1,735,777
売上総利益
853,448 803,863
販売費及び一般管理費
719,177 931,913
営業利益
営業外収益
17,914 19,356
受取利息
15,599 4,933
受取配当金
14,815
投資有価証券売却益 －
10,441 3,967
その他
58,770 28,256
営業外収益合計
営業外費用
892 1,273
為替差損
892 1,273
営業外費用合計
777,054 958,897
経常利益
特別利益
2,773 7,395
新株予約権戻入益
2,773 7,395
特別利益合計
779,828 966,292
税金等調整前四半期純利益
254,591 309,779
法人税等
525,237 656,512
四半期純利益
525,237 656,512
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
525,237 656,512
四半期純利益
その他の包括利益
4,973 24,427
その他有価証券評価差額金
4,973 24,427
その他の包括利益合計
530,210 680,939
四半期包括利益
（内訳）
530,210 680,939
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 83,035千円 100,489千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月19日
普通株式 529,805 35 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 685,349 45 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月19日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
計上額
パッケージ
（注）１
その他事業
（注）２
ソリューション事業
売上高
3,205,420 153,437 3,358,857
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
79,441
－ △ 79,441 －
売上高又は振替高
3,205,420 232,878 3,358,857
計 △ 79,441
689,614 28,519 1,043 719,177
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額1,043千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
計上額
パッケージ
（注）１
その他事業
（注）２
ソリューション事業
売上高
3,053,078 175,307 3,228,386
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
39,681
－ △ 39,681 －
売上高又は振替高
3,053,078 214,988 3,228,386
計 △ 39,681
889,924 42,191 931,913
セグメント利益 △ 202
（注）１．セグメント利益の調整額△202千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 34円63銭 43円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
525,237 656,512
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
525,237 656,512
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,165 15,259
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 34円22銭 42円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 182 187
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
2019年６月19日定時株主総
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
会による新株予約権（新株 －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
予約権の数6,530個）
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社プロシップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永澤 宏一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
シップの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロシップ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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