株式会社 山大 四半期報告書 第63期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社 山大(E02798)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社山大
【英訳名】 Yamadai Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 暢介
【本店の所在の場所】 宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】 （０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 髙橋 茂之
【最寄りの連絡場所】 宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】 （０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 髙橋 茂之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 3,300,064 3,045,448 4,949,666
売上高
経常損失（△） （千円） △ 80,321 △ 55,610 △ 90,002
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 126,000 △ 185,356 △ 135,712
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,103,184 1,103,184 1,103,184
資本金
（千株） 1,187 1,187 1,187
発行済株式総数
（千円） 3,697,991 3,473,438 3,686,548
純資産額
（千円） 6,581,292 6,265,024 6,190,478
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 113.41 △ 166.85 △ 122.16
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 25.00
１株当たり配当額
（％） 56.2 55.4 59.6
自己資本比率
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
△ 11.38 30.85
（円）
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
2020年４月１日付の組織変更に伴い、前事業年度において「ホーム事業」としておりました名称を、第１四半期会
計期間より「建設事業」に変更することといたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動の停滞が
続き、新型コロナウイルス感染症の収束はまだ見えておらず、厳しい状況が続いております。
住宅建築業界におきましては、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による住宅支援策が継続されております
が、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、新設住宅着工戸数の減少等、先行き不透明な状況にありま
す。
このような状況のもとで、当社は2010年の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」と、更に
地球上で唯一の循環資源である木材を生かして「持続可能な開発目標 SDGs」の実現に貢献していくことを宣言い
たしました。私たちは、Community with wood～200年先の笑顔のために～、非住宅建築の木造化を推進し、地産
地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献し
てまいります。
木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要に対応できる、宮城の伊達な杉、構造プレカット・羽柄プレ
カット・合板プレカット・サイディングプレカット、宮城の伊達な杉を使用した健康快適住宅、ZEH住宅等を営業
戦略の柱とし、製品等の開発に取り組み、流通改革の徹底、業務の合理化等による収益改善及び工場損益の改善
等に努め、国内住宅市場の環境変化等を見据えながら、2019年1月に選出された「第7回富県宮城グランプリ」を
糧に宮城県内産業の発展や地域経済の活性化に努力してまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は、3,045百万円（前年同期比7.7％減）となりました。営業損失は83
百万円（前年同期営業損失122百万円）、経常損失は55百万円（前年同期経常損失80百万円）、四半期純損失は
185百万円（前年同期四半期純損失126百万円）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対する
ものであります。）
ア．住宅資材事業
大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため、地場工務店等を中心とした営業活動に注力しましたが、
売上高2,281百万円（前年同期比21.4％減）、営業利益31百万円（前年同期営業損失3百万円）となりました。
イ．建設事業
大型物件（非住宅）の完成工事高が増加しましたが、注文住宅等の競争が激しく、売上高730百万円（前年同
期比99.7％増）、営業損失21百万円（前年同期営業損失10百万円）となりました。
ウ．賃貸事業
賃貸収入は、売上高33百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益26百万円（前年同期比11.1％増）となりまし
た
また、当第３四半期末における総資産は、現金及び預金488百万円の増加などにより6,265百万円と前事業年度
末に比べ74百万円の増となりました。
負債につきましては、長期借入金128百万円の増加などにより2,791百万円と前事業年度に比べ287百万円の増
となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより3,473百万円と前事業年度に比べ213百万円の減となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,200,000
計 4,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
ＪＡＳＤＡＱ
1,187,368 1,187,368
普通株式
式であり、単元株
（スタンダード）
式数は100株であり
ます。
1,187,368 1,187,368 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 1,187,368 － 1,103,184 － 97,927
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） 76,400 －
普通株式 い当社における標準とな
る株式
完全議決権株式（その他） 1,109,700 11,097
普通株式 同上
1,268 －
単元未満株式 普通株式 同上
1,187,368 － －
発行済株式総数
－ 11,097 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
宮城県石巻市潮見町2番地
76,400 － 76,400 6.43
株式会社山大
の3
－ 76,400 － 76,400 6.43
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までにおいて、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
707,258 1,195,852
現金及び預金
※１ 740,072
840,731
受取手形及び売掛金
295,079 326,754
完成工事未収入金
247,296 185,094
商品及び製品
139,714 116,944
仕掛品
89,910 36,287
原材料及び貯蔵品
212,685 287,759
販売用土地建物
263,907 168,504
未成工事支出金
20,992 22,693
その他の流動資産
△ 12,861 △ 9,770
貸倒引当金
2,804,714 3,070,192
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 923,967 857,062
機械装置及び運搬具（純額） 258,944 205,197
1,740,861 1,740,861
土地
291,989 284,532
その他の有形固定資産（純額）
3,215,763 3,087,653
有形固定資産合計
無形固定資産 37,939 29,474
※２ 132,062 ※２ 77,703
投資その他の資産
3,385,764 3,194,831
固定資産合計
6,190,478 6,265,024
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 836,649
748,543
支払手形及び買掛金
136,284 106,696
工事未払金
125,000 195,000
短期借入金
113,996 149,596
1年内返済予定の長期借入金
- 1,626
未払法人税等
9,300 1,900
賞与引当金
3,530 5,860
完成工事補償引当金
※１ 220,925
219,370
その他の流動負債
1,356,024 1,518,253
流動負債合計
固定負債
867,458 996,361
長期借入金
108,570 113,673
退職給付引当金
171,877 163,297
その他の固定負債
1,147,905 1,273,332
固定負債合計
2,503,930 2,791,585
負債合計
純資産の部
株主資本
1,103,184 1,103,184
資本金
97,927 97,927
資本剰余金
2,551,916 2,338,787
利益剰余金
△ 54,204 △ 54,204
自己株式
3,698,824 3,485,694
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,404 △ 1,384
その他有価証券評価差額金
△ 10,871 △ 10,871
土地再評価差額金
△ 12,275 △ 12,255
評価・換算差額等合計
3,686,548 3,473,438
純資産合計
6,190,478 6,265,024
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,300,064 3,045,448
売上高
2,972,203 2,718,114
売上原価
327,860 327,334
売上総利益
450,437 410,587
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 122,577 △ 83,252
営業外収益
646 613
受取利息
1,456 1,356
受取配当金
21,871 9,062
受取助成金
7,424 4,581
仕入割引
19,514 19,777
その他
50,914 35,391
営業外収益合計
営業外費用
6,756 6,011
支払利息
1,809 1,106
売上割引
91 629
その他
8,657 7,748
営業外費用合計
経常損失（△） △ 80,321 △ 55,610
特別利益
291 1,586
固定資産売却益
※ 15,000
-
役員退職慰労金戻入額
291 16,586
特別利益合計
特別損失
※ 144,000
-
役員退職慰労金
56 -
固定資産売却損
56 144,000
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 80,085 △ 183,023
5,800 2,332
法人税、住民税及び事業税
40,113 -
法人税等調整額
45,914 2,332
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 126,000 △ 185,356
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報（新型コロナ
ウイルス感染症の拡大傾向等）に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は第４四半期頃
にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。但し、国内外の景気の動向に加え、新型
コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等の予測が困難であるため、将来において見積りを変更する可能性
があります。なお、当第３四半期会計期間において、直近の状況を踏まえて変更を行った第１四半期末時点から
重要な変更はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末
日残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 9,338千円
3,722
支払手形 －
設備関係支払手形（その他の流動負債）
－ 2,198
※２ 投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
投資その他の資産 4,083 千円 4,372 千円
（四半期損益計算書関係）
※ 2020年６月26日開催の第62期定時株主総会における退任取締役に対する退職慰労金贈呈決議に基づき、退任
時の支給限度額144,000千円を未払金に計上しておりましたが、代表取締役会長を退任することとなった髙橋貞
夫より、役員退職慰労金について一部減額の申し出があり、2020年11月19日開催の取締役会にて当該未払金
15,000千円の戻入を決議したことによるものであります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 175,687千円 143,130千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 38,882 35.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 27,773 25.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上
（注）１
住宅資材事業 建設事業 賃貸事業 計 額
売上高
2,902,257 365,694 32,112 3,300,064 － 3,300,064
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
140,186 － － 140,186 △ 140,186 －
又は振替高
3,042,444 365,694 32,112 3,440,250 △ 140,186 3,300,064
計
セグメント利益又は損失
△ 3,715 △ 10,685 23,729 9,327 △ 131,905 △ 122,577
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△131,905千円は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費等）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上
（注）１
住宅資材事業 建設事業 賃貸事業 計 額
売上高
2,281,938 730,153 33,356 3,045,448 － 3,045,448
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
133,373 － － 133,373 △ 133,373 －
又は振替高
2,415,311 730,153 33,356 3,178,821 △ 133,373 3,045,448
計
セグメント利益又は損失
31,232 △ 21,463 26,359 36,129 △ 119,382 △ 83,252
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△119,382千円は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費等）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年４月１日付の組織変更に伴い、前事業年度において「ホーム事業」としておりました名称を、第１四
半期会計期間より「建設事業」に変更することといたしました。なお、セグメント区分方法の変更はありませ
ん。
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株式会社 山大(E02798)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △113円41銭 △166円85銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △126,000 △185,356
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △126,000 △185,356
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,110 1,110
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社 山 大
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 義典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山大の
2020年4月1日から2021年3月31日までの第63期事業年度の第3四半期会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）
及び第3四半期累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山大の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社 山大(E02798)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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