ＮＣＳ＆Ａ株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ＮＣＳ＆Ａ株式会社(E04841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ＮＣＳ＆Ａ株式会社
【英訳名】 NCS&A CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 隆 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】 (06)6946-1991(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員常務 経営戦略室長 小 林 裕 明
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】 (06)6946-1991(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員常務 経営戦略室長 小 林 裕 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社
(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社
(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 16,230,050 14,091,765 22,408,241
経常利益 (千円) 788,621 579,957 1,014,475
親会社株主に帰属する
(千円) 867,842 398,261 1,133,397
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 950,414 650,836 1,213,502
純資産額 (千円) 9,261,132 8,993,280 9,524,195
総資産額 (千円) 16,948,276 15,886,900 17,599,469
１株当たり四半期（当期）
(円) 47.28 22.37 61.77
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.6 56.6 54.1
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.19 4.48
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、すべての期間において潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大
幅に制約を受け、景気の悪化が急速に進みました。一部で持ち直しの動きが見られるものの、感染の再拡大が発生
するなど、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、ビッグデータ、RPA（ロボティックプロセス
オートメーション）等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、
競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」や、経済産業省が警鐘を鳴らしている
「2025年の崖」問題（老朽化・肥大化・複雑化及びブラックボックス化した既存システムがDX推進の足かせとな
り、ひいては国際競争への遅れや経済停滞に繋がる）などへの関心が高まっております。また、このたびの新型コ
ロナウイルス感染症の拡大に伴い社会のあり方が大きく変化し、ITを活用したテレワーク化やコミュニケーション
ツールの普及が急速に進みました。この流れを受けて、企業におけるIT活用の重要性が再認識されつつあり、ウィ
ズコロナ・アフターコロナ時代に向け、IT投資は中長期的に拡大していくものと思われます。
このような環境のもと、当社グループは、前期に引き続き「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の
強化」を両輪とした「トップライン（売上）の拡大」を基本方針とし、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な
投資及び積極的な受注活動を推進いたしました。
当社自社開発の情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」につきまして
は、企業のDX推進に寄与する商品として、既存顧客の深耕やアライアンス先との協業を進めるなど受注活動を強化
しており、まもなく導入実績100ユーザーを超える見通しとなりました。当期におきましては、大手金融機関の勘定
系システムのプログラム可視化ツールとして正式導入されるなど、売上は堅調に推移いたしました。
同じく企業のDX推進に寄与するサービスとして展開しているマイグレーションサービスにつきましては、「AAA
（トリプルエー）」、「AIRS（エアーズ）」といった自社開発ツールを活用し、情報システム資産の移行サービス
を「安全・確実・低コスト」に提供しております。当期におきましては、進行中の外資系保険会社向けの大型案件
が順調に進捗するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は最小限に留まり、売上は堅調に推移いたしまし
た。
生産管理システム「Factory-ONE電脳工場」をはじめとした製造・流通業向け基幹業務パッケージの導入・カスタ
マイズ案件につきましては、積極的な受注活動により大型の受注が増加し、売上が伸長いたしました。また、政府
の緊急経済対策に関連し、地方自治体向けに自社開発したパッケージソフトウエアの販売・導入が進み、売上及び
利益に貢献いたしました。
一方、中堅・中小企業マーケットにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい受注環境が続
き、受注、売上ともに減少いたしました。
新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、社長直轄の「コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上
げ、日々変化する状況に応じて、社員及びその家族の安全安心を確保すべく、感染防止に努めました。併せて、社
会インフラを担う企業の一端として、事業継続に向けた対策を随時実施いたしました。
また、今般のコロナ禍に伴い大きく変化した社会環境は、一過性のものではなく「ニューノーマル」として定着
していくとの認識の下、事業ラインの変革を加速しております。自社の強みを発揮できるビジネス領域への経営資
源の配分を柔軟に実施するとともに、クラウド化のさらなる加速を見据えたクラウド技術者育成の取り組みを強化
しております。
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この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ 21億38百万円 （13.2％）減収 の 140億91百
万円 となりました。利益面につきましては、 各事業の需要に応じた柔軟な人材配置を進めるとともに、テレワーク
を本格的に導入したことによるコスト削減効果もあり、 営業利益は前年同四半期に比べ ２億21百万円減少 の ５億13
百万円 、経常利益は前年同四半期に比べ ２億８百万円減少 の ５億79百万円 となりました。 親会社株主に帰属する四
半期純利益につきましては、前期に計上していた一過性収益（違約金収入１億55百万円）がなくなったこと等に よ
り前年同四半期に比べ ４億69百万円減少 の ３億98百万円 となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は158億86百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 17億12百万円
減少 いたしました。 流動資産は133億63百万円 となり、 15億50百万円減少 いたしました。主な要因は、 仕掛品の
増加（２億59百万円） 、有価証券の増加（１億円）、 受取手形及び売掛金の減少（11億14百万円） 、 現金及び
預金の減少（９億14百万円） 等であります。 固定資産は25億22百万円 となり、 １億61百万円減少 いたしまし
た。主な要因は、 投資有価証券の増加（１億85百万円） 、 繰延税金資産の減少（１億90百万円） 、その他に含
まれる保険積立金の減少（１億73百万円）等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における 負債合計は68億93百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11億81百万
円減少 いたしました。 流動負債は33億８百万円 となり、 11億60百万円減少 いたしました。主な要因は、 賞与引
当金の減少（４億49百万円） 、 未払金の減少（４億１百万円） 、 未払法人税等の減少（１億56百万円） 、 支払
手形及び買掛金の減少（１億35百万円） 等であります。 固定負債は35億85百万円 となり、 21百万円減少 いたし
ました。主な要因は、 リース債務の増加（46百万円） 、 退職給付に係る負債の減少（60百万円） 等でありま
す。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における 純資産合計は89億93百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ５億30百
万円減少 いたしました。主な要因は、 その他有価証券評価差額金の増加（１億98百万円） 、自己株式の消却に
伴う 資本剰余金の減少（７億57百万円） 等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の 54.1％ から 56.6％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 64百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 18,000,000 18,000,000
株式であり単元株式数は
(市場第二部)
100株であります。
計 18,000,000 18,000,000 ― ―
（注）2020年10月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月30日付で自己株式の消却を行っております。これに
より、発行済株式総数は2,000,000株減少し、18,000,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月30日（注） △2,000,000 18,000,000 ― 3,775,100 ― 2,232,620
（注）自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,258,500
ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 167,278 同上
16,727,800
普通株式 13,700
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 18,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 167,278 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区城見
(自己保有株式)
1,258,500 ― 1,258,500 6.99
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
１丁目３番７号
計 ― 1,258,500 ― 1,258,500 6.99
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,422,874 8,508,652
※1 3,639,713
受取手形及び売掛金 4,753,717
有価証券 － 100,960
商品 246,807 201,705
※2 263,133
仕掛品 522,137
その他 228,554 391,388
△ 357 △ 567
貸倒引当金
流動資産合計 14,914,729 13,363,989
固定資産
有形固定資産 311,526 382,720
無形固定資産 366,769 331,443
投資その他の資産
※3 806,196 ※3 991,989
投資有価証券
繰延税金資産 455,964 265,503
差入保証金 299,701 282,302
その他 496,251 320,633
△ 51,671 △ 51,681
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,006,443 1,808,747
固定資産合計 2,684,739 2,522,911
資産合計 17,599,469 15,886,900
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 575,966
支払手形及び買掛金 711,822
1年内返済予定の長期借入金 9,996 9,996
リース債務 66,220 74,966
未払金 1,395,755 994,685
未払法人税等 221,126 64,500
賞与引当金 1,022,870 573,110
役員賞与引当金 63,514 37,824
※2 4,182
受注損失引当金 －
973,348 977,221
その他
流動負債合計 4,468,835 3,308,270
固定負債
長期借入金 20,012 13,348
リース債務 80,511 126,685
退職給付に係る負債 3,483,944 3,423,346
21,970 21,970
長期未払金
固定負債合計 3,606,438 3,585,349
負債合計 8,075,273 6,893,620
純資産の部
株主資本
資本金 3,775,100 3,775,100
資本剰余金 4,743,286 3,985,520
利益剰余金 1,847,800 1,806,260
△ 495,232 △ 479,416
自己株式
株主資本合計 9,870,953 9,087,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 165,703 364,118
為替換算調整勘定 1,875 1,315
△ 514,337 △ 459,617
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 346,758 △ 94,184
純資産合計 9,524,195 8,993,280
負債純資産合計 17,599,469 15,886,900
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 16,230,050 14,091,765
12,270,733 10,404,544
売上原価
売上総利益 3,959,317 3,687,220
販売費及び一般管理費 3,224,122 3,173,911
営業利益 735,194 513,309
営業外収益
受取利息及び配当金 23,025 20,772
助成金収入 11,525 41,519
19,639 12,003
その他
営業外収益合計 54,189 74,295
営業外費用
支払利息 552 624
保険解約損 － 5,959
為替差損 － 885
211 176
その他
営業外費用合計 763 7,646
経常利益 788,621 579,957
特別利益
※1 155,820
－
違約金収入
特別利益合計 155,820 －
特別損失
1,690 1,917
事務所移転費用
特別損失合計 1,690 1,917
税金等調整前四半期純利益 942,750 578,040
法人税、住民税及び事業税
140,185 76,802
△ 65,278 102,976
法人税等調整額
法人税等合計 74,907 179,778
四半期純利益 867,842 398,261
親会社株主に帰属する四半期純利益 867,842 398,261
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 867,842 398,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33,374 198,414
為替換算調整勘定 △ 6,977 △ 560
56,175 54,720
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 82,571 252,574
四半期包括利益 950,414 650,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 950,414 650,836
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
つきまして重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 千円 44,728 千円
支払手形 － 千円 37,234 千円
※２ 損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示して
おります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
仕掛品にかかるもの 61,859 千円 － 千円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券(株式) 3,000 千円 3,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 違約金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
顧客のシステム統合化計画の見直しにより、導入済みの当社開発パッケージに係る保守契約を途中解約した
い旨の申し入れがあったことから、契約により受領した違約金から解約に関する費用を差し引いた金額を特別
利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 200,222 千円 195,529 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 221,135 12.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 439,801 24.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）1株当たり配当額24円には、上場30周年記念配当６円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年10月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月28日付で、自己株式1,605,100株の取得を、
2020年11月30日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が757,766千円、自己株式が15,815千円減少し、当第
３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が3,985,520千円、自己株式が479,416千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソ
フトウエア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエア開発を主とするＩＴサービスを事業内容として
おり不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 47円28銭 22円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 867,842 398,261
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る
867,842 398,261
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,354 17,801
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、すべての期間において潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健 一 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 さ わ 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣＳ＆Ａ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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