オカダアイヨン株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オカダアイヨン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オカダアイヨン株式会社(E01696)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 オカダアイヨン株式会社
【英訳名】 OKADA AIYON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 祐司
【本店の所在の場所】 大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】 (06)6576-1281
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 前西 信男
【最寄りの連絡場所】 大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】 (06)6576-1281
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 前西 信男
【縦覧に供する場所】 オカダアイヨン株式会社 東京本店
（東京都板橋区新河岸２丁目８番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 12,881,756 12,470,934 17,957,935
売上高
（千円） 978,670 1,019,273 1,347,198
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 580,163 606,655 884,701
期）純利益
（千円） 591,624 573,850 840,895
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,548,815 11,066,132 10,715,017
純資産額
（千円） 22,100,758 21,681,981 21,617,010
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 71.49 75.92 109.48
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 70.88 75.41 108.57
（当期）純利益金額
（％） 47.5 50.9 49.3
自己資本比率
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
3.16 18.33
１株当たり四半期純利益金額 （円）
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の
停滞による消費の冷え込み等により景気が停滞し、予断を許さない状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは、解体・インフラ工事、災害復興、リサイクル、再生エネルギー関連の
建設・産業用機械を取り扱っており、行政の指導のもと従業員や関係する皆様方の感染防止に努めつつ事業活動を
継続し、顧客要請に対応した安定的な商品供給とアフターサービスを心がけてまいりました。また、接待費・出張
費の抑制運用や会議のリモート化等により経費削減にも注力してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,470,934千円（前年同期比3.2％減）、営業利益
988,033千円（前年同期比1.2％増）、経常利益1,019,273千円（前年同期比4.1％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益606,655千円（前年同期比4.6％増）と減収ながら増益を確保しました。尚、販売費及び一般管理費は
2,562,695千円（前年同期比8.3％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内セグメントは、売上高8,380,616千円（前年同期比4.5％減）となりました。機種別には、首都圏を中心にコ
ロナ禍中での買い控え影響等もあり、主力の圧砕機の売上高は3,925,728千円（前年同期比11.1％減）、油圧ブ
レーカの売上高は575,354千円（前年同期比8.5％減）となりました。一方で、木造解体や災害復興等の用途が見込
まれるつかみ機は売上高684,949千円（前年同期比31.7％増）となりました。また、バイオマス発電向け等の需要
が堅調な環境関連機器は、売上高1,143,064千円（前年同期比17.4％増）となりました。アフタービジネスについ
ては、原材料売上高が936,225千円（前年同期比6.7％減）、修理売上高は559,149千円（前年同期比4.3％減）とな
りました。その結果、セグメント利益は740,722千円（前年同期比1.1％減）という結果になりました。
海外セグメントは、売上高2,020,160千円（前年同期比10.4％減）となりました。世界的に、コロナ感染拡大が
進む中、事業活動は継続したものの活動制限が大きく、米国では売上高1,313,694千円（前年同期比18.3％減）で
減収となりましたが足許ではやや持ち直しました。一方で、2020年１月に現地法人化した欧州は売上高340,524千
円（前年同期比10.6％増）、2019年度苦戦が続いたアジア地域は、新商材の投入により売上高331,016千円（前年
同期比10.3％増）と共に回復傾向となりました。セグメント利益は米国での減収影響が大きく203,054千円（前年
同期比15.9％減）となりました。
南星セグメントは、売上高2,070,158千円（前年同期比11.8％増）となりました。コロナ禍中での買い控え影響
等もあり林業機械は売上高516,400千円（前年同期比6.5％減）となったものの、金属スクラップ機械は大型定置
ローダの納入により売上高259,981千円（前年同期比17.8％増）、ケーブルクレーン部門は再生可能エネルギーと
して見直されている水力発電所の改修工事が順調で売上高842,400千円（前年同期比46.1％増）となりました。セ
グメント利益は、70,487千円（前年同期比289.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、21,681,981千円（前連結会計年度末21,617,010千円）とな
り64,970千円増加しました。受取手形及び売掛金が956,715千円、建設仮勘定が257,440千円それぞれ減少しました
が、現金及び預金が457,332千円、建物及び構築物が348,730千円、土地が242,234千円、長期貸付金が230,000千円
それぞれ増加したことが主な要因です。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、10,615,849千円（前連結会計年度末10,901,993千円）とな
り286,144千円減少しました。長期借入金が382,308千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が726,584千円、賞
与引当金が114,411千円それぞれ減少したことが主な要因です。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、11,066,132千円（前連結会計年度末10,715,017千円）と
なり351,114千円増加しました。剰余金処分として配当の支払223,347千円がありましたが、親会社株主に帰属する
四半期純利益606,655千円を計上したことが主な要因です。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、128,715千円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5） 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したも
のは次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 投資金額
会社名 内容 設備の内容 資金調達方法 完了年月
名称
(所在地) (千円)
湘南営業所
販売組立修理設備の
オカダアイヨン㈱ 国内 営業所の移転新設 自己資金 2020年10月 708,782
土地・建物
(神奈川県平塚市)
(注) 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
8,378,700 8,378,700
普通株式
市場第一部 あります。
8,378,700 8,378,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 8,378,700 － 2,221,123 － 2,171,688
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 381,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,994,800 79,948 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
8,378,700 － －
発行済株式総数
－ 79,948 －
総株主の議決権
（注） 完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
大阪市港区海岸通
オカダアイヨン㈱ 381,700 － 381,700 4.55
４丁目１番18号
－ 381,700 － 381,700 4.55
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,193,817 3,651,149
現金及び預金
※２ 3,973,449
4,930,165
受取手形及び売掛金
3,841,732 3,780,322
商品及び製品
255,020 362,768
仕掛品
2,659,520 2,568,268
原材料及び貯蔵品
452,712 334,755
その他
△ 11,225 △ 8,792
貸倒引当金
15,321,743 14,661,920
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,298,187 2,646,918
機械装置及び運搬具（純額） 598,801 594,514
2,020,793 2,263,028
土地
263,840 6,400
建設仮勘定
78,927 74,925
その他（純額）
5,260,550 5,585,786
有形固定資産合計
無形固定資産
104,734 73,314
のれん
262,434 424,626
その他
367,169 497,940
無形固定資産合計
投資その他の資産
249,069 296,194
投資有価証券
－ 230,000
長期貸付金
334,900 315,949
繰延税金資産
86,394 97,626
その他
△ 2,816 △ 3,437
貸倒引当金
667,547 936,333
投資その他の資産合計
6,295,267 7,020,060
固定資産合計
21,617,010 21,681,981
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,811,293
3,537,877
支払手形及び買掛金
3,354,405 3,451,750
短期借入金
456,472 558,470
1年内返済予定の長期借入金
142,741 203,069
未払法人税等
215,037 100,625
賞与引当金
751,237 642,490
その他
8,457,770 7,767,698
流動負債合計
固定負債
1,920,132 2,302,440
長期借入金
480,448 496,767
退職給付に係る負債
43,641 48,942
その他
2,444,222 2,848,150
固定負債合計
10,901,993 10,615,849
負債合計
純資産の部
株主資本
2,221,123 2,221,123
資本金
2,263,081 2,271,057
資本剰余金
6,431,883 6,815,192
利益剰余金
△ 268,250 △ 254,709
自己株式
10,647,838 11,052,663
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,094 48,405
その他有価証券評価差額金
△ 1,513 △ 729
繰延ヘッジ損益
△ 5,321 △ 69,221
為替換算調整勘定
11,259 △ 21,544
その他の包括利益累計額合計
55,918 35,013
新株予約権
10,715,017 11,066,132
純資産合計
21,617,010 21,681,981
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
12,881,756 12,470,934
売上高
9,110,285 8,920,205
売上原価
3,771,470 3,550,729
売上総利益
2,794,950 2,562,695
販売費及び一般管理費
976,520 988,033
営業利益
営業外収益
4,937 3,922
受取利息
8,670 8,676
受取配当金
7,207 34,303
固定資産売却益
22,605 22,046
その他
43,420 68,948
営業外収益合計
営業外費用
21,168 26,042
支払利息
3,675 2,077
債権売却損
7,964 8,940
為替差損
8,460 647
その他
41,269 37,708
営業外費用合計
978,670 1,019,273
経常利益
特別利益
－ 8,593
受取保険金
－ 12,928
新株予約権戻入益
－ 21,521
特別利益合計
特別損失
－ 15,453
固定資産処分損
－ 6,960
災害による損失
－ 22,413
特別損失合計
978,670 1,018,381
税金等調整前四半期純利益
398,507 411,725
法人税等
580,163 606,655
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
580,163 606,655
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
580,163 606,655
四半期純利益
その他の包括利益
13,936 30,311
その他有価証券評価差額金
2,784 784
繰延ヘッジ損益
△ 5,260 △ 63,899
為替換算調整勘定
11,460 △ 32,804
その他の包括利益合計
591,624 573,850
四半期包括利益
（内訳）
591,624 573,850
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形割引高 － 千円 4,800 千円
10,501 8,723
受取手形裏書譲渡高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 396,055千円
支払手形 － 200,009
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 285,878千円 288,692千円
のれんの償却額 31,420 31,420
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月20日
普通株式 219,404 27.0 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式95,000株の取得を行いました。この結
果、前第３四半期連結累計期間において自己株式が119,872千円増加し、前第３四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が189,002千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月18日
普通株式 223,347 28.0 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
国内 海外 南星 計
(注)２
売上高
8,775,795 2,254,797 1,851,163 12,881,756 － 12,881,756
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
269,240 2,089 142,421 413,751 △ 413,751 －
又は振替高
9,045,036 2,256,886 1,993,584 13,295,507 △ 413,751 12,881,756
計
748,675 241,418 18,104 1,008,198 △ 31,678 976,520
セグメント利益
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△31,678千円の内訳は、のれんの償却額△31,420千円及びセグメント間取引消去
△258千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
国内 海外 南星 計
(注)２
売上高
8,380,616 2,020,160 2,070,158 12,470,934 － 12,470,934
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
303,608 3,729 124,802 432,140 △ 432,140 －
又は振替高
8,684,224 2,023,889 2,194,961 12,903,075 △ 432,140 12,470,934
計
740,722 203,054 70,487 1,014,264 △ 26,230 988,033
セグメント利益
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△26,230千円の内訳は、のれんの償却額△31,420千円及びセグメント間取引消去
5,189千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 71円49銭 75円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
580,163 606,655
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
580,163 606,655
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,115 7,990
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
70円88銭 75円41銭
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 68 54
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月11日
オカダアイヨン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
西 野 裕 久 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
安 田 智 則 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオカダアイヨン
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オカダアイヨン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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