東洋埠頭株式会社 四半期報告書 第110期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第110期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 東洋埠頭株式会社
【英訳名】 TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 匡史
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】 （０３）５５６０－２７０１
【事務連絡者氏名】 経理部次長 佐古 一彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】 （０３）５５６０－２７０２
【事務連絡者氏名】 経理部次長 佐古 一彦
【縦覧に供する場所】 東洋埠頭株式会社 川崎支店
（川崎市川崎区扇町13番１号）
東洋埠頭株式会社 大阪支店
（大阪市此花区梅町二丁目４番72号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第109期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 26,416 25,768 34,731
営業収入
（百万円） 1,472 1,156 1,727
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 738 724 1,252
（当期）純利益
（百万円） 892 1,327 431
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 20,677 21,157 20,217
純資産額
（百万円） 38,778 38,907 38,271
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 95.93 94.12 162.56
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 53.0 54.1 52.5
自己資本比率
第109期 第110期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
36.41 18.08
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日（2020年12月31日）現在において判断したもの
である。
(1）経営成績の状況
① 概況
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、貨物の荷動きが低下し、厳しい状況となった。
国内総合物流事業の営業収入は 232億８千７百万円 （前年同期比 3.1％の減収 ）、営業利益は ９億２千５百万円
（前年同期比 20.4％の減益 ）となった。
倉庫業は、輸入青果物の取扱いは堅調に推移したものの、紙類、石油化学品、サイロ貨物などの取扱いが減少
し、入出庫数量は257万トン（前年同期284万トン）、平均保管残高は29万トン（前年同期30万トン）となった。
港湾運送業は、ばら積み貨物の穀物類、石炭の取扱数量が減少し、355万トン（前年同期371万トン）となっ
た。コンテナ取扱数量は、川崎港での取扱いは増加したが、志布志港での取扱いが減少し、197千ＴＥＵ（前年
同期201千ＴＥＵ）となった。
自動車運送業は、荷動きの低迷により、取扱いが大きく減少した。
その他の業務は、物流関連施設の賃貸収入などが堅調に推移し、前年同期並みとなった。
国際物流事業の営業収入は 26億８千５百万円 （前年同期比 3.6％の増収 ）、営業利益は ８千９百万円 （前年同
期比 2.2％の減益 ）となった。ロシアでの倉庫事業拡大に伴い、貨物取扱いが増加したことから増収となった
が、輸送費用などが増加し、減益となった。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入は 257億６千８百万円 （前
年同期比 ６億４千７百万円 、 2.5％の減収 ）となった。人件費、物件費など、販売費及び一般管理費の増加によ
り、営業利益は 10億２千２百万円 （前年同期比 ２億３千８百万円 、 18.9％の減益 ）と前期を下回った。営業外収
支で為替差損を計上したことなどにより、経常利益は 11億５千６百万円 （前年同期比 ３億１千６百万円 、 21.5％
の減益 ）となった。当期は大きな特別損失がなかったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は ７億２千
４百万円 （前年同期比 １千３百万円 、 1.9％の減益 ）となった。
② 営業収入
当第３四半期連結累計期間における営業収入は、 257億６千８百万円 （前年同期 264億１千６百万円 ）となっ
た。
③ 営業原価
当第３四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費等
で 231億７千１百万円 （前年同期 237億３千８百万円 ）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率
は 89.9％ （前年同期 89.9％ ）となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は 15億７千５百万円 （前年同期 14億１千７百万円 ）
となった。そのうち主なものは人件費 ９億８千９百万円 （前年同期 ９億７百万円 ）である。
⑤ 営業外損益
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて１億５千７百万円（前年同
期１億５千５百万円）の計上等で ３億９百万円 （前年同期 ３億４百万円 ）となった。
営業外費用は、支払利息 ７千４百万円 （前年同期 ８千６百万円 ）の計上等で １億７千５百万円 （前年同期 ９千
２百万円 ）となった。
この結果、 金融収支は８千３百万円の黒字（前年同期６千９百万円の黒字）であった。
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⑥ 特別損益
当第３四半期連結累計期間における特別利益は、固定資産売却益 ３百万円 を計上した。一方、特別損失は、固
定資産除却損 ７千９百万円 を計上した。
(2） 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ ６億３千６百万円増加 し、 389億７百万円 と
なった。株価の上昇による投資有価証券の増加や、有形固定資産の建設仮勘定の増加等に伴い、固定資産が ５億７
千８百万円増加 した。
負債は、前連結会計年度末に比べ ３億４百万円減少 し、 177億４千９百万円 となった。借入金は長期短期合わせ
て２億１千７百万円増加したが、営業未払金、未払法人税等が減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ ９億４千万円増加 し、 211億５千７百万円 となった。利益剰余金が ３億３千
８百万円 、その他有価証券評価差額金が ４億８千８百万円増加 した。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4）研究開発活動
該当事項なし。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本
が 210億３千５百万円 （前連結会計年度末対比 ９億２千６百万円の増加 ）で自己資本比率は 54.1％ 、借入金が100
億２千９百万円（前連結会計年度末対比２億１千７百万円の増加）で総資産借入金比率は25.8％となっており、
前連結会計年度末と比較して自己資本比率が 1.6ポイント上昇 し、総資産借入金比率は0.2ポイント上昇してい
る。自己資本比率の上昇は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金等の増加による自己資本の増加によるもの
であり、総資産借入金比率の上昇は、借入金残高が増加したことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における流動比率は 70.3％ で、前連結会計年度末における 63.9％
と比べ 6.4ポイント上昇 した。
当第３四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおお
むね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入につい
ては、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法を
とっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,830,000
計 25,830,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所市場第 単元株式数は
7,740,000 7,740,000
普通株式
一部 100株である。
7,740,000 7,740,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2020年10月１日～
－ 7,740,000 － 8,260 － 4,276
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 58,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,655,000 76,550 －
普通株式
26,500 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
7,740,000 － －
発行済株式総数
－ 76,550 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれている。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区晴海一丁目８
19,600 － 19,600 0.25
東洋埠頭株式会社
番８号
香川県坂出市入船町一丁目
38,900 － 38,900 0.50
坂出東洋埠頭株式会社
６番18号
－ 58,500 － 58,500 0.75
計
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,223 2,248
現金及び預金
4,109 4,079
受取手形及び営業未収入金
250 246
原材料及び貯蔵品
154 254
前払費用
551 516
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
7,285 7,343
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,913 53,317
建物及び構築物
△ 40,249 △ 40,755
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,664 12,561
20,622 20,881
機械及び装置
△ 18,011 △ 18,262
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,611 2,619
1,210 1,238
船舶及び車両運搬具
△ 1,102 △ 1,116
減価償却累計額
船舶及び車両運搬具（純額） 107 122
工具、器具及び備品 943 951
△ 842 △ 840
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 100 110
土地 8,461 8,461
113 127
リース資産
△ 46 △ 54
減価償却累計額
リース資産（純額） 67 72
0 358
建設仮勘定
24,013 24,307
有形固定資産合計
無形固定資産
1 0
リース資産
118 120
その他
119 121
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,734 5,365
投資有価証券
33 15
長期貸付金
635 352
繰延税金資産
1,477 1,431
その他
△ 29 △ 29
貸倒引当金
6,852 7,135
投資その他の資産合計
30,985 31,563
固定資産合計
38,271 38,907
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
3,080 2,890
営業未払金
5,374 4,998
短期借入金
21 23
リース債務
882 1,022
未払金
378 35
未払法人税等
657 553
設備関係支払手形
1,000 923
その他
11,396 10,448
流動負債合計
固定負債
4,436 5,030
長期借入金
48 51
リース債務
1,966 2,014
退職給付に係る負債
8 8
役員退職慰労引当金
55 49
資産除去債務
142 146
その他
6,657 7,301
固定負債合計
18,054 17,749
負債合計
純資産の部
株主資本
8,260 8,260
資本金
5,181 5,181
資本剰余金
6,394 6,733
利益剰余金
△ 62 △ 62
自己株式
19,775 20,113
株主資本合計
その他の包括利益累計額
556 1,044
その他有価証券評価差額金
147 182
為替換算調整勘定
△ 370 △ 306
退職給付に係る調整累計額
333 921
その他の包括利益累計額合計
107 121
非支配株主持分
20,217 21,157
純資産合計
38,271 38,907
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
26,416 25,768
営業収入
23,738 23,171
営業原価
2,677 2,597
営業総利益
1,417 1,575
販売費及び一般管理費
1,260 1,022
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
153 155
受取配当金
65 60
受取地代家賃
1 －
持分法による投資利益
11 －
為替差益
－ 3
投資有価証券売却益
70 88
その他
304 309
営業外収益合計
営業外費用
86 74
支払利息
－ 2
持分法による投資損失
－ 83
為替差損
6 15
その他
92 175
営業外費用合計
1,472 1,156
経常利益
特別利益
2 3
固定資産売却益
2 3
特別利益合計
特別損失
61 79
固定資産除却損
※ 354
－
火災による損失
415 79
特別損失合計
1,058 1,079
税金等調整前四半期純利益
226 286
法人税、住民税及び事業税
78 53
法人税等調整額
305 340
法人税等合計
753 739
四半期純利益
14 14
非支配株主に帰属する四半期純利益
738 724
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
753 739
四半期純利益
その他の包括利益
130 486
その他有価証券評価差額金
△ 7 35
為替換算調整勘定
19 64
退職給付に係る調整額
△ 2 1
持分法適用会社に対する持分相当額
139 588
その他の包括利益合計
892 1,327
四半期包括利益
（内訳）
877 1,312
親会社株主に係る四半期包括利益
14 14
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいている。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はない。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
㈱ティーエフ大阪 18百万円 ㈱ティーエフ大阪 8百万円
２ 偶発債務
前連結会計年度（2020年３月31日）
（当社川崎支店の火災について）
当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼し
た。
この火災事故について将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響額
を合理的に見積もることは困難な状況である。
なお、火災で焼失した当社の設備等に係る損失、それに伴う受取保険金は連結財務諸表に計上している。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
（当社川崎支店の火災について）
当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼し
た。
この火災事故について将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に与える
影響額を合理的に見積もることは困難な状況である。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 火災による損失
当社川崎支店において発生した火災による損失額であり、その内訳は設備等の固定資産滅失損失及び撤
去費用である。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,228百万円 1,243百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 193 25 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 193 25 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 193 25 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 193 25 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）１ 計算書計上額
国内総合
（注）２
国際物流事業 計
物流事業
売上高
23,974 2,442 26,416 － 26,416
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
63 148 211 △ 211 －
売上高又は振替高
24,037 2,590 26,628 △ 211 26,416
計
1,161 91 1,252 7 1,260
セグメント利益
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）１ 計算書計上額
国内総合
（注）２
国際物流事業 計
物流事業
売上高
23,230 2,538 25,768 － 25,768
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
57 146 204 △ 204 －
売上高又は振替高
23,287 2,685 25,972 △ 204 25,768
計
925 89 1,014 7 1,022
セグメント利益
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 95円93銭 94円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
738 724
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
738 724
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,702 7,702
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
（イ）中間配当による配当金の総額………… ……… 193百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………… ……… 25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2020年11月30日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行った。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
東洋埠頭株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成田 智弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江下 聖 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋埠頭株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋埠頭株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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