王子ホールディングス株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 王子ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
第97期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 王子ホールディングス株式会社
Oji Holdings Corporation
【英訳名】
代表取締役社長 加 来 正 年
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目７番５号
（０３）３５６３－１１１１(代表)
【電話番号】
コーポレートガバナンス本部管理部長 大 島 忠 司
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目７番５号
（０３）３５６３－１１１１(代表)
【電話番号】
コーポレートガバナンス本部管理部長 大 島 忠 司
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第96期
累計期間 累計期間
自 2019年 ４月１日 自 2020年 ４月１日 自 2019年 ４月１日
会計期間
至 2019年 12月31日 至 2020年 12月31日 至 2020年 ３月31日
（百万円） 1,134,443 1,003,755 1,507,607
売上高
（百万円） 78,807 47,676 101,289
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 47,382 26,146 58,181
（当期）純利益
（百万円） 31,909 18,927 33,351
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 832,684 812,369 831,657
純資産額
（百万円） 1,938,381 1,895,421 1,885,280
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 47.87 26.41 58.78
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 47.84 26.39 58.74
四半期（当期）純利益
（％） 35.9 36.9 36.7
自己資本比率
第96期 第97期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年 10月１日 自 2020年 10月１日
会計期間
至 2019年 12月31日 至 2020年 12月31日
18.73 16.01
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、
役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてい
ます。
３．売上高には消費税及び地方消費税を含んでいません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものですが、予
測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、「国内事業の収益力アップ」、「海
外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を
通じ、連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しています。
このような基本方針のもと、国内事業では、需要の構造的な変化に対応すべく、生産体制の再構築を行うことで資
本の効率化を進める一方、有望事業には経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力の強化に取り組んでいます。また、
海外事業では、海外拠点数の拡大に加え、既存のインフラを活用した新事業の展開等、既存拠点からの有機的拡大を
図るとともに、事業・拠点間のシナジー創出を進めています。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、一部の国・地域においては沈静化が見られるものの、感染拡大に歯止
めがかからない国・地域も多く、未だ経済回復の見通しが立っていません。今後は感染拡大を防止しつつ経済活動の
再開が進められ緩やかなペースで需要が回復するものと思われますが、引き続きグループ経営戦略に沿った諸施策を
着実に推し進め、収益力の強化、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内事業・海外事業ともに新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、
前年同四半期を1,307億円 （△11.5％）下回る10,038億円 となりました。 なお、当社グループの海外売上高比率は、
前年同四半期を0.9ポイント下回る28.3％となりました。
営業利益は、国内事業・海外事業ともに減益となり、前年同四半期を 290 億円（△34.2％）下回る558億円、 経常利
益は前年同四半期を311億円 （△ 39.5％）下回る477億円となりました。 税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期
を320億円（△40.7％）下回る465億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期を212億円 ( △44.8％)
下回る261億円となりました。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、
製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、
「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業
セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、
家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他
＜生活産業資材＞
当第３四半期連結累計期間は、国内外で減販影響が大きく、売上高は前年同四半期比7.1％減収の 4,783億円、 営業
利益は同18.3％減益の 259億円となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボールの国内販売は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛等によ
り、一部加工食品向けや通販向けは販売が堅調でしたが、全体では経済活動の制限等による需要減を受け、販売量が
前年に対し減少しました。段ボール原紙の輸出販売は、前年に対し増加しました。白板紙は、同感染拡大防止のため
のイベント中止や外出自粛による土産物・贈答関係の需要減等により、販売量が前年に対し減少しました。包装用紙
は、同感染拡大防止のための外出自粛や経済活動の制限等を背景とした手提袋や工業製品向け重包装袋等の需要減に
より、販売量が前年に対し減少しました。子供用おむつは、国内販売は減少しましたが、輸出販売が増加したため、
販売量は前年に対し増加しました。大人用おむつの販売量は前年に対し減少しました。家庭紙は、同感染拡大に伴う
衛生意識の高まり等から、使い捨て拭き取り商品の使用シーンが多様化し、キッチンタオルの販売量が増加しました
が、経済活動停滞の影響等により業務用製品の販売量が減少したため、全体の販売量は前年並みとなりました。ウ
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エットティシュ、マスク等加工品は同感染拡大に伴う需要の高まりにより販売量、売上高ともに大幅に増加しまし
た。
海外事業では、段ボール原紙は、東南アジアにおいて、同感染拡大に伴う経済活動停滞の影響により、販売量が前
年に対し減少しました。オセアニアでは、同感染拡大による一定の影響はあったものの、販売量は前年に対し、ほぼ
横ばいでした。段ボールは、東南アジアでは、医療用ゴム手袋向けの販売が好調であったこともあり、販売数量は増
加したものの、市況軟化の影響等により売上は前年に対し減少しました。オセアニアでは、ニュージーランド、オー
ストラリア共に、販売量が前年に対し増加しました。紙おむつは、マレーシアでは、同感染拡大に伴う外出規制の影
響などによる大手小売店での販売不振により、販売量は前年に対し減少しましたが、中国ではドラえもんパッケージ
品の新規販売、インドネシアではコンビニエンスストアへの拡販継続により、販売量が前年に対し大幅に増加しまし
た。
＜機能材＞
当第３四半期連結累計期間は、国内外で減販影響が大きく、 売上高は前年同四半期比15.9 ％減収 の1,349億円、 営
業利益は同26.3％減益の 81億円となりました。
国内事業では、特殊紙は、環境対応車関連やスマートフォン向けなど一部の製品に需要の回復傾向が見られたもの
の、訪日観光客やイベントの減少による乗車券や土産物の需要低迷は続いており、全体としては販売量が前年に対し
減少しました。感熱紙は、同感染拡大防止のための外出自粛等の影響によりＰＯＳレジ用途等の需要が減少し、販売
量が前年に対し減少しました。
海外事業においても、各地で同感染拡大防止のための外出規制や経済活動停滞の影響等を受け、感熱紙はＰＯＳレ
ジ、チケット用途等で需要が減少し、北米、南米、東南アジアで販売量が前年に対し減少しましたが、欧州では顧客
の在庫確保の動き等により、前年に対し増加しました。
＜資源環境ビジネス＞
当第３四半期連結累計期間は、国内外で減販影響が大きく、海外ではパルプの市況軟化の影響もあり、売上高は前
年同四半期比17.5％減収の 1,809億円、 営業利益は同59.2％減益の 109億円となりました。
国内事業では、パルプ事業は、主に溶解パルプの中国向け輸出が、同感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等を受け
減少したことにより、販売量が前年に対し減少しました。エネルギー事業は、2019年９月に稼働したエム・ピー・エ
ム・王子エコエネルギー株式会社が累計期間を通して寄与したことにより、売電量が前年に対し増加しました。
海外事業では、パルプ事業は、同感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等を受け、中国等で需要が減少したことによ
り、販売量が前年に対し減少しました。
＜印刷情報メディア＞
当第３四半期連結累計期間は、国内外で減販影響が大きく、売上高は前年同四半期比19.1％減収の 1,800億円、 営
業利益は同30.0％減益の 55億円と なりました 。
国内事業では、新聞用紙は、同感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等を受け、頁数及び発行部数の減少により、販
売量が前年に対し減少しました。印刷用紙は、同感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等により、販売量が前年に対し
大幅に減少しました。印刷用紙の用途別では、出版用途においては、ヒット作の発売や外出自粛に伴う巣ごもり需要
の高まりを受けたコミック向け需要の増加等があったものの、女性誌、旅行誌、スポーツ誌等の頁数及び発行部数の
減少が大きく販売量が前年に対し減少しました。また商業印刷用途においても、集客及びイベント自粛によるカタロ
グ、ポスター、チラシ等の需要減を受け、販売量が前年に対し大幅に減少しました。情報用紙は、テレワークの普及
によるオフィスでの需要減退等により、販売量が前年に対し減少しました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、同感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等により、国内外で広告等
の商業印刷需要が減退し、販売量が前年に対し減少しました。
② 財政状態に関する説明
当第３四半期末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の影響に備えて一定程度の手許流動性を確保したこと等に
より、前連結会計年度末に対し101億円増加し、 18,954億円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に対し294億円増加し、 10,831億円となりました。
純資産は、非支配株主持分の減少等により、前連結会計年度末に対し193億円減少し、 8,124億円となりました。
今後も、営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローは配当及び投資資金に充当し、有利子負債残高を適正水準
に保ちながら、不足資金については借入金やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等による資金調達を行い、余剰資
金については有利子負債の削減に充当します。なお、長期借入金や社債等の長期資金の調達については、経営計画に
基づく資金需要見通しや金利動向等の調達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調
達手段等を適宜判断して実施することとしています。
当社グループでは、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行い、資金の一元管理を行うことにより、運
転資金の効率的な運用を図っています。
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また、新型コロナウイルス感染症の影響に備えて、従来から締結している取引銀行との貸出コミットメントライン
契約に加え、現預金残高の積み上げにより一定程度の手許流動性を確保しています。
（２）経営方針・経営戦略等
当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、
「領域をこえ 未来へ」向かって、中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。
これらの経営理念の下、「森のリサイクル」、「紙のリサイクル」、「水のリサイクル」という、バリューチェー
ンを通じた３つの資源循環を引き続き推進し、事業を通じて社会に対し価値を提供していくことで、真に豊かな社会
の実現に貢献していきます。また、企業存続の根幹である「安全・環境・コンプライアンス」を経営の最優先・最重
要課題と認識しており、労働災害リスクの撲滅、環境事故の防止、企業としての社会的責任を果たすための法令遵守
等、経営層から世界中の従業員まで確実に浸透させる取り組みを続けていきます。
近年の経営環境は大きくかつ急速に変化していますが、変わり続ける時代のニーズを充足し、新しい未来を支える
モノづくりを行い、持続可能な社会の発展を目指していきます。現在取り組んでいる2019年度から2021年度を対象と
する中期経営計画では、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ
経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通じて連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続する
グローバルな企業集団を目指すにあたり、これまでと同様、事業の選択と集中を進め、当社グループ全体としての最
適生産体制を築くと同時に、成長が見込まれる有望事業の強化や新しい軸となり得る新規事業の創出に取り組んでい
きます。一方で、経営環境の変化には迅速かつ的確に対応していきます。これまで、世界情勢、国内情勢を機敏に察
知し、先回りして様々なアクションを取りながら、多彩なポートフォリオを築いてまいりました。幅広く展開してい
る事業の領域、地域の領域、そのそれぞれが補完し合い、相乗効果を生み、さらなる成長を追求できるよう、これま
で以上に強靭で外部環境に対する耐性を持った事業ポートフォリオの構築を推し進めていきます。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、一部の国・地域においては沈静化が見られるものの感染拡大に歯止め
がかからない国・地域も多く未だ経済回復の見通しが立っていません。今後は感染拡大を防止しつつ経済活動の再開
が進められ、緩やかなペースで需要が回復するものと思われますが、引き続きグループ経営戦略に沿った諸施策を着
実に推し進め、収益力の強化、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
なお、当中期経営計画の最終年度である2021年度の経営数値目標は以下のとおりです。
2021年度経営目標
連結営業利益 海外売上高比率 ＲＯＥ ネットＤ／Ｅレシオ
0.7倍
40％ 10.0％
1,500億円以上
（2018年度実績を維持）
※ネットＤ／Ｅレシオ＝純有利子負債残高／純資産
「国内事業の収益力アップ」では、国内需要の変化に応じて生産体制再構築や保有設備の有効活用等によって資本
効率化を図る一方、有望事業に経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力を強化いたします。「海外事業の拡充」で
は、既存拠点からの有機的拡大や事業、拠点間シナジーの創出を進めていきます。また、「イノベーションの推進」
では、環境・社会ニーズに対応した新事業・新製品の開発推進と早期事業化を図り、これらの取り組みを通して「持
続可能な社会への貢献」を進めていきます。
具体的には以下の取り組みを行っています。
（ａ）生活産業資材
・ 産業資材（段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業）
海外においては、事業基盤をより強固なものとするため、マレーシアで段ボール原紙マシンの増設（2021年７月稼
働予定）とエネルギー供給及び用排水設備更新を進めています。また、2020年２月にカンボジアで３箇所目、2020年
３月にインドで４箇所目の段ボール工場が稼働、インドネシアでは初となる段ボール工場（2021年初頭稼働予定）の
建設を進めており、さらにマレーシアに９箇所目（南部）、10箇所目（中部）の段ボール新工場建設（それぞれ2022
年初頭、2022年６月稼働予定）及びベトナムで６箇所目の段ボール新工場建設（2022年５月稼動予定）も決定しまし
た。また、ニュージーランドでは、クライストチャーチ市にある段ボール工場の新設・移転を進めています（2021年
度上期稼働予定）。今後も、地域・市場ごとにリスクとリターンを見極め、新拠点設立とＭ＆Ａ双方により、事業拡
大を進めていきます。
国内では、段ボール需要の伸びが特に大きいと期待される関東において船橋地区で2020年７月より国内最大規模と
なる段ボール工場の営業生産を開始しました。さらに、宇都宮地区において既存段ボール原紙工場の敷地内に、段
ボール新工場の建設（2022年10月稼働予定）を決定し、段ボールの原紙加工一貫工場とすることで、より品質の高い
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製品を持続的かつ効率的に供給する体制を整えます。国内需要の構造的な変化への対応としては、段ボール原紙製造
設備の停機・移設等により生産体制の再構築を実施しています。さらに、グループ全体のパッケージングに関する研
究 開発を一元的に担うパッケージング推進センターを中心に、段ボール原紙・白板紙・包装用紙から段ボール・紙
器・製袋まで一貫した製造・販売・製品開発・提案等のトータルパッケージングを推進しています。その具体的な取
り組みの一つとして、包装資材の削減や省人化、配送費削減などにつながる「ＯＪＩ ＦＬＥＸ ＰＡＣＫ’ＡＧＥ」
の提供及びその包装資材である連続段ボールシート「らくだん」の販売を次世代の包装ソリューションとして開始し
ており、この取り組みは、日本包装技術協会主催の2020年日本パッケージングコンテストにおいて、最高位にあたる
経済産業大臣賞を受賞しています。
また、2020年９月より石塚硝子株式会社の紙容器関連事業に合弁にて参画しました。同事業では、国産原紙の抄紙
から飲料パッケージまでの国内一貫生産システムを構築しており、当社グループと、総合容器メーカーである石塚硝
子株式会社の経営資源及びノウハウを相互に活用して、事業基盤の強化及び新製品開発による新たな事業領域への進
出を図り、国内外へ拡販していきます。
今後も、産業資材事業全般において、素材から加工まで幅広く事業を拡大し、競争力・収益力の向上を図っていき
ます。
・生活消費財（家庭紙事業、紙おむつ事業）
家庭紙事業では、森林認証を取得した環境配慮型製品や「日本ネーミング大賞 2020」において「日本ネーミング
大賞（最優秀賞）」を受賞した「鼻セレブ」に代表される高品質製品を取り揃えた製品展開により、一層の「ネピ
ア」ブランドの価値向上に努めています。また、2019年４月に開始した三菱製紙株式会社との家庭紙合弁事業では、
同社八戸工場の充実したインフラや東北地区で初となる家庭紙事業拠点の立地を生かした拡販と物流合理化等を進め
ています。さらに、2020年７月に中国の家庭紙原紙製造設備が稼働し、2020年９月からはその原紙を活用した関東地
区の新加工拠点も稼働したことで、首都圏での拡販を進めて市場プレゼンスを高めるとともに、今後も安定した需要
が期待される家庭紙事業の拡大を図っていきます。
紙おむつ事業の子供用分野では、国内外で統一ブランドとして展開しており、2020年５月にリニューアルを行った
「Ｇｅｎｋｉ！（ゲンキ！）」の拡販に加えて、新技術で赤ちゃんの快適性を追求した最高品質のブランド「Ｗｈｉ
ｔｏ（ホワイト）」で高品質・高価格帯市場を開拓することにより、おむつ事業においても「ネピア」ブランドの価
値向上に努めていきます。中国では拡販を進めてきた「Ｇｅｎｋｉ！（ゲンキ！）」、「Ｗｈｉｔｏ（ホワイト）」
に加え、より高性能・高品質な「Ｗｈｉｔｏ Ｐｒｅｍｉｕｍ（ホワイトプレミアム）」の販売を2020年10月から開
始しました。また、マレーシアでは紙おむつ加工機の新設を含む生産体制再構築を進めることで、生産能力を増強
し、インドネシアでは合弁会社での販売に加え、2020年１月の現地紙おむつ工場の稼働によって、コスト競争力の確
保と事業基盤の強化を図り、周辺国を含めて一層の事業拡大を進めています。大人用紙おむつについては、高齢化が
進むわが国の介護現場が抱える課題を解決する商品の開発を続けていきます。
新型コロナウイルス感染症の流行による医療現場での資材不足を受け、2020年５月から王子ネピア株式会社名古屋
工場で不織布の生産体制を増強し、医療用ガウン用の素材供給を開始しました。また、2020年６月からは全ての材料
を日本製とし、国内加工を行ったＡｌｌ Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎの自社開発医療用ガウン製品の提供も開始し
ています。さらに、全国的なマスク需要の高まりを受け、2020年６月から新タック化成株式会社山本工場で、同じく
Ａｌｌ Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎのマスクの生産を開始し、2021年１月からはウイルス飛沫を99％ブロックする
フィルターを採用した新商品も発売しています。当社は、新型コロナウイルス感染拡大の早期終息に少しでも貢献で
きるよう今後とも努めていきます。
（ｂ）機能材（特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業）
海外については、南米での旺盛な感熱紙需要に対応するため、ブラジルで生産能力をほぼ倍増とする設備増強・増
設工事を行うことを決定しています（2021年12月完成予定）。東南アジア・南米・中東・アフリカ等の新興国市場の
経済発展に伴って拡大する需要に応じて、これまで培ってきた「抄紙」や「紙加工（塗工・粘着）」、「フィルム製
膜」といった当社グループの強みである基幹技術を梃子に新たな事業エリアの拡大を図っていきます。
国内については、パルプ設備の停止を決定する等、生産体制の継続的な見直しを行い、競争力・収益力を高めるこ
とで既存事業の基盤を強化しています。また、三菱製紙株式会社との協業では、ノーカーボン紙事業の譲渡(2020年
９月完了)を実施し、さらに、プレスボード事業の譲受も決定しています（2021年10月予定）。これらの施策は、機
能材市場の需要構造の変化に応じて、王子グループ及び三菱製紙株式会社における経営資源の選択と集中を進め、両
者の生産性と収益性の改善、及び競争力の強化を図るものです。
また、特殊紙事業においては、脱プラスチック化の対応として紙トレー・容器・ストロー等に使用される各種素材
の提案を進めています。このほかセルロースを他素材と組み合わせた複合素材や耐熱性・低誘電性に優れた耐熱ガラ
スペーパーなどの開発を行っており、引き続き様々な分野のニーズに応えるべく新製品の開発・普及を進めていきま
す。
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今後も、基幹技術と新素材との融合により、高機能・高付加価値製品の迅速な開発を継続し、また、研究開発型ビ
ジネスのたゆまざる追求により、ハイブリッド車（ＨＥＶ）、電気自動車（ＥＶ）などのエコカーの電源装置用コン
デンサフィルム拡販等の新たな事業領域拡大に取り組んでいきます。
（ｃ）資源環境ビジネス（パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業）
パルプ事業では、パルプ市況の変動に耐え得る事業基盤を強化するため、主要拠点において戦略的収益対策を継続
して実施しています。ニュージーランドでは当社グループのノウハウや操業管理手法等を導入・活用し、操業の安定
化及び効率化対策に取り組み、ブラジルでは製造設備の最新鋭化等による継続的な収益対策を進めています。国内の
溶解パルプ事業ではレーヨン用途向け製品に加えて、医療品材料や濾過材用途等の高付加価値品の生産を開始し、事
業拡大を進めています。
エネルギー事業では、さらなる事業拡大を進めており、三菱製紙株式会社との合弁事業によるバイオマス発電設備
が2019年９月に稼働しました。さらに、伊藤忠エネクス株式会社と合弁で徳島県にバイオマス発電設備を建設するこ
とを決定し、2022年９月の稼働に向けて準備を進めています。また、エネルギー事業の拡大にあわせバイオマス燃料
事業の強化を進めており、国内では、未利用木材資源を活用した燃料用チップの生産拡大、海外では、インドネシア
やマレーシアにおける燃料用パーム椰子殻の調達増に向けた取り組みを行っています。
植林・木材加工事業では、アジア・オセアニア地域を中心に森林資源の確保及び生産能力増強に取り組んでいま
す。また、中国・東南アジアに設立した販売拠点で、パルプ・木材製品等の拡販を進めています。
2019年11月に原料調達コストの削減を目的として製紙事業の主原料である輸入木材チップについて、中越パルプ工
業株式会社並びに三菱製紙株式会社と３社で共同調達を開始しました。これにより、チップ船の効率的な運用、直接
貿易の拡大、調達先の最適化、業務の効率化などによるコスト削減を進めていきます。
（ｄ）印刷情報メディア（新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業）
国内では、新型コロナウイルス感染拡大により人々の生活様式が変化しており、また企業においても、テレワーク
の活用等、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組みが加速しています。これら事業環境の変化に伴うグ
ラフィック用紙市場への影響を見極め、生産性・稼働率の向上等を図るべく洋紙マシンの停止や段ボール原紙マシン
への改造による最適生産体制の構築及び保有設備の有効活用を進め、国際競争力の強化を進めるとともにキャッ
シュ・フローの増大を図っていきます。また、交錯輸送の解消によるコストダウン等、三菱製紙株式会社との業務提
携効果を早期に発現させ、競争力・収益力の向上を図っていきます。
また、中国では数少ない紙パルプ一貫生産体制の強みを最大限に活かしたコストダウンを継続して行い、さらなる
競争力強化に取り組んでいます。
（ｅ） イノベーションの推進と持続可能な社会の実現に向けた取り組み
当社グループは、経営理念の一つである「環境・社会との共生」の下、環境経営の推進を掲げ、環境と調和した企
業活動を展開しています。柔軟かつ効率的な研究開発活動を充実させ、新たなニーズの探索に取り組み、イノベー
ションの推進による新製品・新事業の創出を通じて、真の豊かさと持続可能な社会の実現に貢献することを目指して
います。
次世代素材として幅広い産業に応用が期待されているセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）について、オランダで
開催された世界最大級の化粧品原料展でシルバー賞を受賞した化粧品原料「アウロ・ヴィスコＣＳ」を用いて、化粧
品メーカー各社にて製品開発が進められています。そのほか、生コンクリートの圧送先行剤用の添加剤としてのＣＮ
Ｆも実用化されており、様々な機能を活かし、多方面に向け普及拡大の活動を行っています。また、当社独自の技術
開発により実現したＣＮＦシート「アウロ・ヴェール」は、卓球ラケット本体に採用され、2020年４月より継続的に
販売されています。さらに、2019年10月に行われた「東京モーターショー」の環境省ブースで展示された、ＣＮＦと
ポリカーボネートを複合した樹脂ガラスは、無機ガラスに比べて軽量なため、走行時の二酸化炭素削減に寄与するも
のとして期待を集め、現在は実用化に向けた取り組みを継続しています。今後は、ポリカーボネート以外の汎用樹脂
との複合化についても、技術開発を積極的に推し進め、ＣＮＦの市場普及に貢献していきます。
海洋プラスチック問題への対応として世界中でプラスチックに替わる紙製品の需要が高まっている中、地球環境に
配慮した製品や、素材開発に積極的に取り組んでいます。製品開発においては主に、再生循環型の紙素材の代替製品
と耐水性を持ったパルプモールド製品を、素材開発においては、パルプを原料としたバイオマスプラスチックの開発
を進めています。
再生循環型の紙素材として、プラスチックストローの代替に、耐水性を有するストローの原紙が国内ストローメー
カーに採用されました。また、水蒸気と酸素の両方にバリア性を有する紙素材「ＳＩＬＢＩＯ ＢＡＲＲＩＥＲ」
は、多くの引き合いに対応し、製品化を進めながら、高透明グレード品を開発する等、さらなる機能向上にも取り組
んでいます。包装材料としては、Ｎｅｓｔｌé Ｇｒｏｕｐ製品のパッケージ素材に当社グループ紙製品がプラスチッ
ク代替として、タイに続き日本でも採用され、さらに2020年秋の同社紙包装製品のラインナップ増加に伴い、より幅
広い普及が実現しました。また、滑らかな表面と自由な立体成形性が特徴のパルプモールド製品「ＰａＰｉＰｒｅｓ
ｓ」においても、プラスチックの代替パッケージとしてサンプル提供を開始しています。
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パルプを原料としたバイオマスプラスチックの製造についても目下開発中です。従来の石油を原料としたプラス
チックから、持続可能なバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックに置き換えることにより、化石燃料由来の
CO2 排出を抑制し、地球温暖化防止に貢献することを目指していきます。一般的なバイオマスプラスチックはトウモ
ロコシなどの可食原料から製造されますが、当社グループのバイオマスプラスチックは非可食である樹木由来のパル
プを原料とすることで食糧資源との競合を無くし、持続可能な社会にさらに深く貢献していきます。
土木分野においては、従来から仮設資材に利用されていた鋼材や木材の代替として、人と環境に優しく、取扱いが
容易な紙素材を活用した仮設施工の生産性向上技術である「ＫＡＭＩＷＡＺＡ」を清水建設株式会社と共同開発しま
した（第49回日本産業技術大賞で審査委員会特別賞受賞）。引き続き、紙素材を活用した新たなソリューションを進
めていきます。
また、木質成分の１つであるヘミセルロースにおいては、当社グループの独自技術により抽出・精製した「加水分
解キシラン」が化粧品原料素材として使われています。また、ヘミセルロースのさらなる高付加価値化を目指し、化
学合成した「硫酸化ヘミセルロース」を医薬品として製品化するため、2020年４月に王子ファーマ株式会社を設立し
ました。さらに、2020年11月には同じく木質成分由来の「ポリ硫酸ペントサンナトリウム」による医薬品開発を進め
る株式会社レクメドへの出資と共同開発も決定しており、今後も、大学や製薬企業とのコラボレーションを推進し、
木質資源由来の医薬品研究開発を推進していきます。
水処理技術の分野では、長年培ってきた用水製造・排水処理技術を活かし、競争力のある水処理システムを実用化
しています。当社水処理システムは、タイの工業団地で稼働しているほか、2021年度上期竣工予定のミャンマーの大
型複合施設の生活用水製造設備並びに排水処理設備でも採用されました。排水処理設備、工業用水設備、生活用水製
造設備の全てにおいて、ＩｏＴ技術を活用した遠隔監視機能を組み込むことができ、より最適な水処理設備の運用を
サポートしています。これからも水処理システムの技術革新を進めながら普及拡大を目指し、国内外の水環境改善に
貢献していきます。
当社グループは、環境に関する長期ビジョンとして、森林保全・植林を通じ、森林のCO2吸収固定能力を最大限に
活用しながら、製造部門・物流部門の徹底した省エネルギー化と、再生可能エネルギーの利用量の拡大等により
「ネット・ゼロ・カーボン」（温室効果ガス排出の実質ゼロ）を目指す「環境ビジョン2050」を制定しました。その
達成に向けて、2021年度より取り組みを開始する「環境行動目標2030」に基づき、地球温暖化対策、生物多様性保
全、環境配慮型製品の提供等も含め、地球環境に配慮した取り組みを進めていくとともに、持続可能な森林経営を推
進し、木材原料をはじめとする原材料の責任ある調達に努めていきます。
また、中長期的な企業価値向上を図り、持続的発展を遂げるため、多様な人材が活躍できるよう働き方改革とダイ
バーシティの推進に取り組んでいきます。
多様なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の向
上と社会から信頼される会社を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと位置づ
け、継続的に強化に努めていきます。
当社グループはこれらの諸施策を通して、社会に様々な価値を提供し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成の貢
献をすると共に、常に時代のニーズを先取りし、イノベーションに挑戦して、持続的に成長する企業グループを目指
していきます。
（３）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につ
いて変更を行いました。その内容は次のとおりです。
「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の特別委員会委員の当社社外監査役辺見紀男氏
の退任に伴い、当社社外監査役北田幹直氏が2020年12月25日に特別委員会委員に就任しました。
北田 幹直（きただ みきなお）
略歴
1952年１月29日生まれ
1976年４月 検事任官
2012年１月 大阪高等検察庁検事長
2014年１月 退官
2014年３月 弁護士登録
2014年６月 当社監査役
現在に至る。
※北田幹直氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
※北田幹直氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
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（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,961百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
第３四半期連結累計期間中において、新たに計画された重要な設備の新設については、以下のとおりです。
投資予定金額 着手・完了予定年月
資金調達
事業所名 セグメント
工事件名 摘要
の名称
(所在地)
会社名 方法
総額 既支払額 着手 完了
栃木工場
王子コンテナー 生活 段ボール 百万円 百万円 生産体制
借入金 2021年９月 2022年10月
(栃木県宇都宮市)
株式会社 産業資材 新工場建設 10,000 － 再構築
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年2月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
1,014,381,817 1,014,381,817
普通株式
(市場第一部)
る株式であり、単元株式
数は100株です。
1,014,381,817 1,014,381,817 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
― 1,014,381,817 ― 103,880 ― 108,640
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載する事ができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
22,330,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
424,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 990,596,100 9,905,961 －
普通株式
1,030,617 － －
単元未満株式 普通株式
1,014,381,817 － －
発行済株式総数
－ 9,905,961 －
総株主の議決権
(注)１.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、自己名義株式がそれぞれ、6,200株(議決
権62個)及び99株(自己保有株式76株含む)含まれています。
２.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ、29,200株（議決権292個）及び62株含まれています。
３.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として
保有する当社株式がそれぞれ、1,522,100株（議決権15,221個）及び45株含まれています。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座四丁目
22,330,200 － 22,330,200 2.2
王子ホールディングス株
７番５号
式会社
(相互保有株式)
東京都中央区日本橋本石
278,000 － 278,000 0.0
町四丁目６番７号
東京産業洋紙株式会社
(相互保有株式)
大阪府大阪市中央区瓦町
45,000 － 45,000 0.0
一丁目６番10号
本州電材株式会社
(相互保有株式)
北海道札幌市手稲区曙二
34,000 － 34,000 0.0
条五丁目１番60号
綜合パッケージ株式会社
(相互保有株式)
愛知県春日井市下条町
16,900 － 16,900 0.0
1005番地
亀甲通運株式会社
(相互保有株式) 北海道室蘭市入江町１番
14,600 － 14,600 0.0
地19
室蘭埠頭株式会社
(相互保有株式)
岐阜県中津川市津島町３
9,200 － 9,200 0.0
番24号
中津紙工株式会社
(相互保有株式)
岡山県岡山市東区宍甘
8,300 － 8,300 0.0
370番地
株式会社キョードー
(相互保有株式)
大阪府東大阪市宝町23番
5,800 － 5,800 0.0
53号
大阪紙共同倉庫株式会社
(相互保有株式)
東京都江東区有明四丁目
5,000 － 5,000 0.0
４番17号
平田倉庫株式会社
(相互保有株式)
東京都墨田区両国二丁目
2,700 － 2,700 0.0
10番14号
三菱製紙株式会社
(相互保有株式)
1,700 － 1,700 0.0
三重県桑名市片町29番地
北勢商事株式会社
(相互保有株式)
大阪府大阪市鶴見区横堤
1,100 － 1,100 0.0
一丁目５番43号
協和紙工株式会社
(相互保有株式)
鹿児島県鹿児島市平之町
1,000 － 1,000 0.0
八丁目16番地
有限会社西村商店
(相互保有株式)
北海道札幌市豊平区豊平
800 － 800 0.0
六条六丁目５番８号
丸彦渡辺建設株式会社
(相互保有株式) 東京都江戸川区南篠崎町
800 － 800 0.0
一丁目13-17
平田紙興株式会社
― 22,755,100 － 22,755,100 2.2
計
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が6,200株(議決権62
個)あります。
なお、 当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めています。
また、役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めていません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役
辺 見 紀 男
2020年11月29日
（非常勤）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 14 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 12.5 ％)
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
73,943 103,051
現金及び預金
301,682 300,401
受取手形及び売掛金
10,381 6,426
有価証券
98,483 81,462
商品及び製品
23,467 17,778
仕掛品
94,946 92,644
原材料及び貯蔵品
39,390 40,102
その他
△ 1,811 △ 1,806
貸倒引当金
640,484 640,061
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 188,286 191,862
機械装置及び運搬具（純額） 297,632 292,495
235,700 238,653
土地
294,174 303,578
その他（純額）
1,015,794 1,026,589
有形固定資産合計
無形固定資産
4,672 3,210
のれん
8,388 8,779
その他
13,060 11,990
無形固定資産合計
投資その他の資産
150,831 151,734
投資有価証券
66,020 65,943
その他
△ 910 △ 897
貸倒引当金
215,941 216,780
投資その他の資産合計
1,244,796 1,255,360
固定資産合計
1,885,280 1,895,421
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
209,669 212,434
支払手形及び買掛金
172,027 136,145
短期借入金
14,000 －
コマーシャル・ペーパー
20,000 －
1年内償還予定の社債
22,984 6,478
未払法人税等
3,627 3,663
引当金
90,668 92,360
その他
532,976 451,083
流動負債合計
固定負債
80,000 120,000
社債
295,647 364,014
長期借入金
5,096 5,118
引当金
54,213 54,987
退職給付に係る負債
85,690 87,849
その他
520,647 631,969
固定負債合計
1,053,623 1,083,052
負債合計
純資産の部
株主資本
103,880 103,880
資本金
110,750 109,287
資本剰余金
457,568 469,597
利益剰余金
△ 13,577 △ 13,407
自己株式
658,623 669,358
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,004 24,792
その他有価証券評価差額金
△ 957 1,082
繰延ヘッジ損益
5,813 5,827
土地再評価差額金
2,390 △ 6,897
為替換算調整勘定
5,261 4,469
退職給付に係る調整累計額
33,512 29,275
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 216 201
139,305 113,534
非支配株主持分
831,657 812,369
純資産合計
1,885,280 1,895,421
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,134,443 1,003,755
売上高
857,246 768,417
売上原価
277,196 235,337
売上総利益
販売費及び一般管理費
106,142 97,072
運賃諸掛
38,787 38,604
従業員給料
47,402 43,813
その他
192,332 179,491
販売費及び一般管理費合計
84,863 55,846
営業利益
営業外収益
1,636 901
受取利息
2,806 2,632
受取配当金
435 1,431
受取保険金
963 －
持分法による投資利益
3,644 2,125
その他
9,486 7,091
営業外収益合計
営業外費用
5,147 4,771
支払利息
－ 1,432
持分法による投資損失
5,139 2,946
為替差損
5,256 6,110
その他
15,543 15,261
営業外費用合計
78,807 47,676
経常利益
特別利益
733 1,860
受取保険金
－ 906
事業譲渡益
5,050 1,547
その他
5,783 4,315
特別利益合計
特別損失
※１ 1,939
2,299
災害による損失
2,248 1,415
事業構造改善費用
1,531 2,088
その他
6,079 5,443
特別損失合計
78,511 46,547
税金等調整前四半期純利益
27,838 17,203
法人税、住民税及び事業税
△ 3,318 2,226
法人税等調整額
24,520 19,430
法人税等合計
53,991 27,117
四半期純利益
6,608 970
非支配株主に帰属する四半期純利益
47,382 26,146
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
53,991 27,117
四半期純利益
その他の包括利益
251 3,060
その他有価証券評価差額金
△ 12 2,041
繰延ヘッジ損益
△ 21,090 △ 12,805
為替換算調整勘定
△ 1,015 △ 899
退職給付に係る調整額
△ 213 413
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 22,081 △ 8,189
その他の包括利益合計
31,909 18,927
四半期包括利益
（内訳）
30,419 21,896
親会社株主に係る四半期包括利益
1,490 △ 2,969
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいています。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は内外経済を下振れさせ、当社グループにつきましても、販売数量が
当初の予想より減少していますが、今後は感染拡大を防止しつつ経済活動の再開が進められ、緩やかなペースで
需要が回復するものと想定しており、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積
りについて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形割引高 10,386 百万円 10,732 百万円
222 176
受取手形裏書譲渡高
２ 保証債務
連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。
前連結会計年度 当第 ３ 四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
フォレスト・
6,058百万円 6,720百万円
コーポレーション東京支店
PT. Korintiga Hutani
6,965 6,624
その他 1,431 836
計 14,454 14,181
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 災害による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づく操業停止期間中に発生した固定
費等を特別損失に計上したものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のと
おりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 46,614百万円 46,084百万円
のれんの償却額 1,465 825
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年 2019年
2019年５月13日
普通株式 5,946 6.0 利益剰余金
取締役会
３月31日 ６月５日
2019年 2019年
2019年11月５日
普通株式 6,937 7.0 利益剰余金
取締役会
９月30日 12月２日
(注)１.2019年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社
株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２.2019年11月５日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社
株式に対する配当金５百万円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年 2020年
2020年５月25日
普通株式 6,944 7.0 利益剰余金
取締役会
３月31日 ６月11日
2020年 2020年
2020年11月５日
普通株式 6,944 7.0 利益剰余金
取締役会
9月30日 12月1日
(注)１.2020年５月25日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社
株式に対する配当金12百万円が含まれています。
２.2020年11月５日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社
株式に対する配当金10百万円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注1） （注2）
生活産業 資源環境 印刷情報
計上額
機能材 計
資材 ビジネス メディア
(注3)
売上高
外部顧客への売上高
474,066 149,761 181,475 190,880 996,183 138,259 1,134,443 － 1,134,443
セグメント間の内部
40,757 10,669 37,722 31,544 120,693 79,803 200,496 △ 200,496 －
売上高又は振替高
514,824 160,430 219,198 222,424 1,116,876 218,062 1,334,939 △ 200,496 1,134,443
計
31,701 10,993 26,686 7,925 77,306 6,902 84,208 655 84,863
セグメント利益
(注)1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリン
グ、商事、物流他を含んでいます。
2．セグメント利益の調整額655百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
3．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注1） （注2）
生活産業 資源環境 印刷情報
計上額
機能材 計
資材 ビジネス メディア
(注3)
売上高
外部顧客への売上高
439,899 125,655 157,976 155,453 878,984 124,770 1,003,755 － 1,003,755
セグメント間の内部
38,408 9,240 22,933 24,534 95,116 75,031 170,147 △ 170,147 －
売上高又は振替高
478,307 134,895 180,909 179,988 974,101 199,801 1,173,903 △ 170,147 1,003,755
計
25,901 8,098 10,891 5,547 50,438 4,771 55,210 636 55,846
セグメント利益
(注)1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリン
グ、商事、物流他を含んでいます。
2．セグメント利益の調整額636百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
3．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社連結子会社による自己株式の取得
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ：日伯紙パルプ資源開発株式会社
事業の内容 ：パルプ製造会社の経営及び製品の輸入業務
（２）企業結合日
2020年12月25日
（３）企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式の取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
グループ経営基盤の一層の強化を目的として、日伯紙パルプ資源開発株式会社は、非支配株主が保有す
る自己株式を取得しました。これにより当社グループが保有する同社の議決権比率は62.8％となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下
の取引等として、非支配株主との取引として処理しています。
３．連結子会社による自己株式の取得に係る取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 24,162百万円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 47円87銭 26円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
47,382 26,146
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
47,382 26,146
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 989,810 990,176
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 47円84銭 26円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 653 626
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当た
り四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間1,194千株、当第３四半期連結累計期間
1,675千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額 6,944百万円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
（注)2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
王子ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 哲也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵口 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 洋平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている王子ホールディ
ングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、王子ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月13日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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