日本新薬株式会社 四半期報告書 第158期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日本新薬株式会社(E00931)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第158期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本新薬株式会社
【英訳名】 Nippon Shinyaku Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前川 重信
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14番地
【電話番号】 大代表京都（075）321局1111番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 櫻井 太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目８番４号 日本橋さくら通りビル 東京支社
【電話番号】 代表東京（03）3241局2154番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 成田 喜弘
【縦覧に供する場所】 日本新薬株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋三丁目８番４号 日本橋さくら通りビル）
日本新薬株式会社大阪支店
（大阪市中央区道修町二丁目５番７号）
日本新薬株式会社名古屋支店
（名古屋市東区橦木町三丁目61番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の大阪支店及び名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場
所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所と
しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第３四半期 第３四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 88,113 91,837 116,637
売上高
（百万円） 16,277 21,023 22,442
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 11,886 15,085 16,866
（当期）純利益
（百万円） 12,281 16,693 16,237
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 141,805 156,256 145,760
純資産
（百万円） 172,719 181,840 175,017
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 176.47 223.97 250.42
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 81.9 85.8 83.1
自己資本比率
第157期 第158期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
53.37 104.11
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績は、国内医薬品事業および機能食品事業が引き続き新型コロナウイルス感染症の
影響を受けましたが、自社創薬品の肺動脈性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入や
新製品群売上の伸長および「ウプトラビ」のマイルストン収入等が寄与し、売上高は918億3千7百万円と対前年同期
比4.2%の増収となりました。利益面は、増収と売上構成による売上原価率の低下等により、営業利益は203億6千2百
万円と対前年同期比31.7%の増益、経常利益は210億2千3百万円と対前年同期比29.2%の増益、親会社株主に帰属する
四半期純利益は150億8千5百万円と対前年同期比26.9%の増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①医薬品事業
医薬品事業では、 「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入、肝類洞閉塞症候群治療剤「デファイテリ
オ」、CD20陽性の濾胞性リンパ腫治療剤「ガザイバ」、「ウプトラビ」等の新製品群売上および共同販促収入等が伸
長しました。加えて「ウプトラビ」のマイルストン収入、昨年5月（国内）、8月（米国）に発売したデュシェンヌ型
筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」等が寄与し、売上高は802億4千3百万円と対前年同期比4.7%の増収となりま
した。
②機能食品事業
機能食品事業では、 健康食品素材の売上は減少しましたが、プロテイン製剤、品質安定保存剤等の売上が増加し、
売上高は115億9千4百万円と対前年同期比1.3%の増収となりました。
（２）研究開発活動
文中における研究開発の状況は、当四半期報告書提出日現在の状況に基づき記載しております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は114億5千9百万円で、対売上高比率12.5％であります。
（国内開発状況）
・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01（製品名：ビルテプソ®点滴静注250㎎、一般名：ビル
トラルセン）」については、2020年3月に承認され、5月より販売を開始しました。現在グローバル第三相試験を実
施中です。
・「NS-17（一般名：アザシチジン）」については、急性骨髄性白血病を適応疾患として2020年9月に承認申請を行い
ました。
・「NS-304（一般名：セレキシパグ）」については、慢性血栓塞栓性肺高血圧症を対象とした第三相試験をヤンセン
ファーマ株式会社と共同で実施し、2020年11月に承認申請を行いました。同効能・効果については、2016年に厚生
労働省より希少疾病用医薬品の指定を受けました。小児の肺動脈性肺高血圧症を対象とした第二相試験を、2020年
11月よりヤンセンファーマ株式会社と共同で開始しました。また閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第二相試験
を、日本新薬が単独で実施中です。さらに腰部脊柱管狭窄を対象とした前期第二相試験を、日本新薬が単独で実施
中です。
・鉄欠乏性貧血治療剤「NS-32（一般名：デルイソマルトース第二鉄）」については、2016年にファーマコスモス社
（デンマーク）から導入し、第三相試験を実施中です。
・難治てんかん（ドラベ症候群およびレノックス・ガストー症候群）治療剤「ZX008」については、2019年にゾゲニ
クス社（米国）から導入し、ゾゲニクス社が第三相試験を実施中です。
・子宮内膜症治療剤「NS-580」については、前期第二相試験を実施中です。
・二次性急性骨髄性白血病治療剤「NS-87」については、2017年にジャズ・ファーマシューティカルズ社から導入
し、2019年8月より第一／二相試験を開始しました。
・JAK1阻害剤「NS-229」については、2020年10月より第一相試験を開始しました。
・再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤「NS-917」については、2017年にデルタフライファーマ株式会社（徳島市）
より導入し、第一相試験を準備中です。
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（海外開発状況）
・「NS-065／NCNP-01（一般名：ビルトラルセン）」については、米国で2020年8月に承認され、販売を開始しまし
た。欧州では2020年6月にEMAよりオーファンドラッグ指定を受けました。現在グローバル第三相試験を実施中で
す。
・「NS-304」については、慢性血栓塞栓性肺高血圧症を対象とした第三相試験を導出先のジョンソン・エンド・ジョ
ンソン社（米国）が実施中です。
・骨髄線維症治療剤「NS-018」については、米国において次試験を準備中です。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
70,251,484 70,251,484
普通株式
市場第一部 100株
70,251,484 70,251,484 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
自 2020年10月１日
－ 70,251 － 5,174 － 4,438
至 2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,897,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 67,304,600 673,046 －
普通株式
48,984 － －
単元未満株式 普通株式
70,251,484 － －
発行済株式総数
－ 673,046 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
京都市南区吉祥院
2,897,900 － 2,897,900 4.13
日本新薬株式会社
西ノ庄門口町14番地
－ 2,897,900 － 2,897,900 4.13
計
（注）当第３四半期会計期間末現在、当社が把握している「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」
は、2,897,900株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.13％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
36,005 29,953
現金及び預金
※ 48,046
40,947
受取手形及び売掛金
575 564
電子記録債権
11,109 12,029
有価証券
15,179 18,512
商品及び製品
4,244 2,903
半製品
374 737
仕掛品
10,096 11,535
原材料及び貯蔵品
3,392 3,435
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
121,925 127,719
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,119 9,017
7,459 7,430
土地
4,366 4,421
その他（純額）
20,944 20,870
有形固定資産合計
546 619
無形固定資産
投資その他の資産
18,909 21,358
投資有価証券
1,726 760
繰延税金資産
8,631 8,189
長期前払費用
2,332 2,322
その他
31,600 32,631
投資その他の資産合計
53,091 54,120
固定資産合計
175,017 181,840
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 7,693
11,213
支払手形及び買掛金
5,730 6,132
未払金
2,081 3,369
未払法人税等
2,994 1,536
賞与引当金
2,945 3,660
その他
24,965 22,391
流動負債合計
固定負債
9 －
繰延税金負債
3,956 2,868
退職給付に係る負債
324 323
その他
4,290 3,192
固定負債合計
29,256 25,584
負債合計
純資産の部
株主資本
5,174 5,174
資本金
4,445 4,445
資本剰余金
132,886 141,775
利益剰余金
△ 2,473 △ 2,475
自己株式
140,032 148,919
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,929 8,351
その他有価証券評価差額金
7 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 3 41
為替換算調整勘定
△ 1,475 △ 1,336
退職給付に係る調整累計額
5,458 7,054
その他の包括利益累計額合計
269 281
非支配株主持分
145,760 156,256
純資産合計
175,017 181,840
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
88,113 91,837
売上高
40,683 38,146
売上原価
47,430 53,691
売上総利益
販売費及び一般管理費
7,228 8,254
給料及び手当
1,018 998
賞与引当金繰入額
4,088 3,892
販売促進費
555 387
退職給付費用
262 278
減価償却費
11,011 11,459
研究開発費
7,800 8,058
その他
31,964 33,328
販売費及び一般管理費合計
15,466 20,362
営業利益
営業外収益
10 12
受取利息
544 500
受取配当金
277 626
投資有価証券売却益
343 353
受取賃貸料
256 106
その他
1,433 1,599
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
242 311
寄付金
105 105
賃貸費用
122 425
為替差損
149 93
その他
621 938
営業外費用合計
16,277 21,023
経常利益
特別利益
- 62
固定資産売却益
- 62
特別利益合計
16,277 21,086
税金等調整前四半期純利益
3,215 5,662
法人税、住民税及び事業税
1,159 325
法人税等調整額
4,374 5,988
法人税等合計
11,902 15,097
四半期純利益
16 12
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,886 15,085
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,902 15,097
四半期純利益
その他の包括利益
138 1,421
その他有価証券評価差額金
11 △ 9
繰延ヘッジ損益
△ 8 44
為替換算調整勘定
237 139
退職給付に係る調整額
378 1,596
その他の包括利益合計
12,281 16,693
四半期包括利益
（内訳）
12,264 16,681
親会社株主に係る四半期包括利益
16 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が連結決算日と異なるNS Pharma,Inc.については、四半期連結決算日との差異が３か月以内で
あるため、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半
期連結財務諸表を作成し、当該四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行ったう
えで連結しておりましたが、 NS Pharma,Inc.の外部売上の計上開始を契機に、 より適切な経営情報の把握及び
四半期連結財務諸表の開示を行うため、第2四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に
変更しております。
この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は、2020年1月1日から2020年12月31日までの12カ月間を連結し
ており、 連結損益計算書を通して調整しております。
なお、当該子会社の2020年1月1日から2020年3月31日までの売上高 (個別財務諸表の金額。以下同じ) は612百万
円、営業利益は50百万円、経常利益は50百万円、税金等調整前四半期純利益は50百万円であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 ―百万円 4百万円
支払手形 ―百万円 13百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 2,582百万円 2,638百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
の総額
配当額
2019年６月27日
普通株式 2,761百万円 41円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 2,896百万円 43円 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
の総額
配当額
2020年６月26日
普通株式 2,896百万円 43円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 3,300百万円 49円 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
医薬品 機能食品 合計 調整額
計算書計上額
売上高
76,665 11,448 88,113 － 88,113
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
76,665 11,448 88,113 － 88,113
計
14,695 770 15,466 － 15,466
セグメント利益
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
医薬品 機能食品 合計 調整額
計算書計上額
売上高
80,243 11,594 91,837 － 91,837
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
80,243 11,594 91,837 － 91,837
計
19,813 548 20,362 － 20,362
セグメント利益
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 176円47銭 223円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,886 15,085
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
11,886 15,085
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 67,354 67,353
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において第158期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）の中間配当を
当社定款第44条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議しました。
(1)１株当たりの金額 49円00銭
(2)中間配当金の総額 3,300百万円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
日本新薬株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本新薬株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本新薬株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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