株式会社大和証券グループ本社 四半期報告書 第84期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大和証券グループ本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社大和証券グループ本社(E03753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社大和証券グループ本社
【英訳名】 Daiwa Securities Group Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 中 田 誠 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03(5555)1111
【事務連絡者氏名】 財務部長 平 井 鉄 心
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03(5555)1111
【事務連絡者氏名】 財務部長 平 井 鉄 心
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
営業収益 (百万円) 511,680 408,817 672,287
純営業収益 (百万円) 315,638 342,083 426,259
経常利益 (百万円) 50,023 79,635 70,283
親会社株主に帰属する
(百万円) 49,091 57,789 60,346
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 51,024 70,134 20,969
純資産額 (百万円) 1,287,164 1,300,145 1,257,766
総資産額 (百万円) 24,409,452 26,234,974 23,822,099
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.66 37.97 39.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) 31.50 37.81 38.92
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 5.1 4.8 5.1
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.31 16.40
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益等には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
なお、 大和プロパティ株式会社及び大和オフィスサービス株式会社は、 2020年10月１日付で、両社の全事業を大和
証券ファシリティーズ株式会社に承継し、同日付で大和証券株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅
しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、第83期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があっ
た事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、 四半期報告書提出日現在において 当社グループが判断したものであります。
(15) 自己資本規制・流動性規制に関するリスク
当社グループは、当社が金融商品取引法上の最終指定親会社に該当するため、「最終指定親会社及びその子法人
等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうか
を判断するための基準」（平成22年金融庁告示第130号）の適用を受け、同告示第２条に基づいて連結自己資本規制
比率を所定の比率（連結普通株式等Tier1比率4.5％、連結Tier1比率６％、連結総自己資本規制比率８％。以下、
「最低所要連結自己資本規制比率」と総称する。）以上に維持する必要があります。
当社グループは、上記の最低所要連結自己資本規制比率の充足に加え、2016年３月末以降は、資本保全バッ
ファー比率2.5％とカウンター・シクリカル・バッファー比率、当社がD-SIBs（Domestic Systemically Important
Banks: 国内のシステム上重要な銀行）に指定されたことによる上乗せ分0.5％を加えた最低資本バッファー比率の
維持が必要となっています。
また、連結子会社のなかにも同様に類似の規制を受けている会社があります。大和証券、リテラ・クレア証券株
式会社及び株式会社CONNECTは、金融商品取引法に定める自己資本規制比率を同法に基づいて120％以上に維持する
必要があります。大和ネクスト銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし
自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定める自己
資本比率（国内基準）を同告示に基づいて４％以上に維持する必要があります。海外の連結子会社についても同様
の会社があります。
当社グループは、2015年３月末より「金融商品取引法第57条の17第１項の規定に基づき、最終指定親会社が当該
最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法
人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」(平成26年金融庁告示第61号)が適用され、
同告示に基づいて連結流動性カバレッジ比率を所定の比率（100％）以上に維持する必要があります。
また、同時に「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載
すべき事項を定める件第３条第１項の規定に基づき、金融庁長官が別に定める連結レバレッジ比率」（平成27年金
融庁告示第11号）が適用され、同告示に基づいて連結レバレッジ比率を算出・開示することが求められています。
2019年３月末からは「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子
法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジ
に係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第13号）が適用され、連結レバレッジ比率を３％以上
に維持することが求められています。
当社グループの上記比率又は連結子会社の自己資本規制比率が著しく低下した場合には、レピュテーショナルリ
スクの波及や信用水準の低下により流動性懸念が生ずる可能性があります。さらに、上記の各規制により要請され
る最低基準を下回った場合に有効な対策（資本増強策等）を講じられない場合には、内外の監督当局から業務改善
命令や業務の全部又は一部の停止等の措置を受ける可能性があります。
当社グループにおいて上記の自己資本規制・流動性規制を遵守するために、規制により要請される最低水準に適
切なバッファーを上乗せした社内管理水準を会議体で決議して、自己資本規制比率・流動性規制比率のモニタリン
グを行い、遵守状況について経営に報告しております。
規制比率がこの社内管理水準を下回った場合には、CFOは、規制担当部署を通じ原因の発生したグループ会社に対
し、当該状況、要因及び事後の対応方針等を報告させます。さらにCOO、CRO、関連部署の担当執行役及び関連会社
の担当執行役員等と協議し、CEOの承認も得たうえで社内管理水準を回復するよう対応策を実施します。
もっとも、これらの対応策にもかかわらず自己資本規制・流動性規制を遵守できなかった場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グ
ループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
＜資産の部＞
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比2兆4,128億円（10.1％）増加の26兆2,349億円とな
りました。内訳は流動資産が同2兆4,182億円（10.6％）増加の25兆2,648億円であり、このうち現金・預金が同
6,295億円（15.9％）増加の4兆5,940億円、トレーディング商品が同6,139億円（7.6％）増加の8兆6,412億円、営
業投資有価証券が同322億円（15.9％）増加の2,347億円、有価証券担保貸付金が同8,890億円（13.3％）増加の7
兆5,748億円となっております。固定資産は同53億円（0.5％）減少の9,701億円となっております。
＜負債の部・純資産の部＞
負債合計は前連結会計年度末比2兆3,704億円（10.5％）増加の24兆9,348億円となりました。内訳は流動負債が
同2兆2,338億円（11.2％）増加の22兆1,526億円であり、このうちトレーディング商品が同1兆697億円（20.0％）
減少の4兆2,924億円、有価証券担保借入金が同2兆2,399億円（31.1％）増加の9兆4,386億円、銀行業における預
金が同2,133億円（5.3％）増加の4兆2,505億円となっております。固定負債は同1,366億円（5.2％）増加の2兆
7,783億円であり、このうち社債が同739億円（5.4％）増加の1兆4,531億円、長期借入金が同581億円（4.9％）増
加の1兆2,414億円となっております。
純資産合計は同423億円（3.4％）増加の1兆3,001億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,780億円
となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を577億円計上したほか、配当金304億円の支払
いを行ったこと等により、同267億円（3.2％）増加の8,612億円となっております。自己株式の控除額は同22億円
（2.1％）減少の1,080億円、その他有価証券評価差額金は同91億円（34.2％）増加の360億円、為替換算調整勘定
は同34億円減少の△89億円、非支配株主持分は同20億円（5.2％）増加の408億円となっております。
（2) 経営成績の分析
① 事業全体の状況
当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比20.1％減の4,088億円、純営業収益は同8.4％増の3,420億円
となりました。
受入手数料は2,052億円と、同3.5％の増収となりました。委託手数料は、株式取引が増加したことにより、同
37.7％増の538億円となりました。引受業務では、エクイティ引受案件等が増加し、引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料は、同24.3％増の307億円となりました。
トレーディング損益は、 顧客フローが増加したことや、 相場環境を見据えたポジション構築が奏功したことな
どから、同16.0％増の875億円となりました。
販売費・一般管理費は前年同期比1.4％減の2,738億円となりました。取引関係費は販売促進に関連する費用が
減少し同18.3％減の424億円、人件費は賞与が増加したことにより同2.5％増の1,405億円、減価償却費はポータブ
ル端末等の次世代オフィスインフラの導入等により同10.0％増の253億円となっております。
その結果、経常利益は同59.2％増の796億円となりました。
特別損益は投資有価証券売却益等を計上しましたが、持分変動利益や固定資産売却益を計上した前年同期と比
べ、82.0％減の26億円の利益となりました。
法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前
年同期比17.7％増の577億円となりました。
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② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
純営業収益 経常利益又は経常損失（△）
2019年 2020年 対前年同期 2019年 2020年 対前年同期
構成比率
構成比率
(注)
12月期 12月期 増減率 12月期 12月期 増減率
リテール部門 125,182 120,161 △4.0% 35.1% 4,853 8,710 79.5% 9.7%
ホールセール部門 127,962 156,184 22.1% 45.7% 28,789 54,118 88.0% 60.3%
グローバル・マー
90,192 118,631 31.5% 34.7% 21,373 45,047 110.8% 50.2%
ケッツ
グローバル・イ
ンベストメント
37,769 37,552 △0.6% 11.0% 7,051 8,434 19.6% 9.4%
・バンキング
アセット・マネジメ
35,645 37,790 6.0% 11.0% 19,808 22,714 14.7% 25.3%
ント部門
投資部門 △1,715 7,848 - 2.3% △4,081 4,226 - 4.7%
その他・調整等 28,564 20,098 - 5.9% 654 △10,135 - -
連結 計
315,638 342,083 8.4% 100.0% 50,023 79,635 59.2% 100.0%
(注)構成比率は経常利益のセグメントの合計に占める割合としており、経常損失のセグメントを控除しております。
[リテール部門]
リテール部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・
サービスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及
び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。
当第３四半期連結累計期間においては、複数の大型エクイティ引受案件に加え、マーケット上昇を追い風にお
客様のアクティビティが拡大した結果、エクイティ収益が増加しました。また、ラップ口座サービスの契約資産
残高は過去最高となりました。一方で、債券収益は個人向け国債の販売額減少等により減収、また、お客様のア
クティビティは新型コロナウイルスの感染拡大の影響から依然回復の途上にあり、投信募集手数料も株式投資信
託の販売額が低迷したことから減収となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比4.0％減の1,201億円、
取引関係費を中心に販売費・一般管理費を抑えられた事により、経常利益は同79.5％増の87億円となりました。
リテール部門の当第３四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結
経常利益に占める割合は、それぞれ35.1％及び9.7％でした。
[ホールセール部門]
ホールセール部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マー
ケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引き受け、M&Aアドバイザリー業務や上場コンサルティ
ング業務を行うグローバル・インベストメント・バンキングによって構成されます。グローバル・マーケッツの
主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る取引手数料及びトレーディング収益です。グ
ローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引
受け・売出し手数料とM&A関連手数料です。グローバル・マーケッツにおいては、地政学リスクや国際的な経済
状況等で変化する金融市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因とな
ります。グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要
を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかが経営成績に重要な影響
を与える要因となります。
グローバル・マーケッツは増収増益となりました。エクイティ収益は、国内株式及び外国株式の相場上昇を背
景に投資家のアクティビティが増加したことから増収となりました。また、フィクストインカム収益は、相場環
境を見据えたポジション運営が好調であったことに加えて、前年度から引き続き米州における顧客フローが堅調
であったことから増収となりました。大幅な増収に比べて販売費・一般管理費の増加が抑えられたこともあり、
当第３四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比31.5％増の1,186億円、経常利益は同110.8％増の450億円
となりました。
グローバル・インベストメント・バンキングは減収増益となりました。大型の公募案件で主幹事を務めたほ
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か、複数のエクイティ募集・売出し案件で主幹事を務めた結果、引受け・売出し手数料は増加しました。その一
方、M&Aビジネスにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で複数案件が中断、延期されたために、海
外 クロスボーダー案件や、国内案件の収益が減少したことで、減収となりました。当第３四半期連結累計期間の
純営業収益は前年同期比0.6％減の375億円、販売費・一般管理費を抑えられたことで、経常利益は同19.6％増の
84億円となりました。
当第３四半期連結累計期間のホールセール部門における純営業収益は前年同期比22.1％増の1,561億円、経常
利益は同88.0％増の541億円となりました。ホールセール部門の当第３四半期連結累計期間の純営業収益及び経
常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ45.7％及び60.3％でした。
[アセット・マネジメント部門]
アセット・マネジメント部門の収益は、主に当社連結子会社の 大和アセットマネジメント（旧大和証券投資信
託委託） における投資信託の組成と運用に関する報酬と、連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マ
ネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の不動産運用収益によって構成されます。また、当社持分法
適用関連会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントの投資信託の組成と運用及び投資顧問業務に関する報酬
からの利益、同じく持分法適用関連会社である大和証券オフィス投資法人の不動産運用収益からの利益は、それ
ぞれ当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因としては、マーケッ
ト環境によって変動するお客様の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、マーケット環境に対するファンド
の運用パフォーマンスや、お客様の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられ
ます。大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、サムティ・レジデンシャル投資法人及び大和証券オ
フィス投資法人の経営成績は、国内の不動産市場・オフィス需要の動向の影響を受けます。
当第３四半期連結累計期間において、大和アセットマネジメントでは、R&Iファンド大賞において表彰された
複数のファンド、NISA、iDeCo向け資産形成型商品やETFなど、投資家の資産形成ステージに応じた商品を提供し
ました。株式市場の上昇を受け、ETFを中心に運用資産残高を拡大させた結果、公募投資信託の運用資産残高は
前連結会計年度末比30.8％増の19.4兆円となりました。 不動産アセット・マネジメントでは、大和リアル・エス
テート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前連
結会計年度末比11.1％増の1兆1,870億円となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のアセット・マネジメント部門の純営業収益は前年同期比6.0％増の377
億円、経常利益は同14.7％増の227億円となりました。アセット・マネジメント部門の当第３四半期連結累計期
間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ
11.0％及び25.3％でした。なお、当第３四半期連結累計期間のアセット・マネジメント部門における、新型コロ
ナウイルスの感染拡大による業績への影響は限定的です。
[投資部門]
投資部門は主に、連結子会社である大和企業投資、大和ＰＩパートナーズ及び大和エナジー・インフラで構成
されます。投資部門の主な収益源は、投資先の新規上場（IPO）・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資
を通じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果
に応じた成功報酬です。
当第３四半期連結累計期間において、大和企業投資では、国内外の成長企業への投資や上場支援に貢献しなが
ら、投資先の売却益により収益を確保しました。また、大和ＰＩパートナーズでは、プライベート・エクイティ
投資におけるエグジットが収益に寄与し、大和エナジー・インフラでは、脱炭素エネルギーファンドやスペイン
の通信事業への出資を行うなど、持続可能な開発目標（SDGs）に資するエネルギー・インフラ関連投資を拡大し
ました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の投資部門における純営業収益は78億円(前年同期は△17億円)、経常利
益は42億円（前年同期は40億円の経常損失）となりました。投資部門の当第３四半期連結累計期間の純営業収益
及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ2.3％及び4.7％でし
た。なお、新型コロナウイルス感染症を起因とする投資先の株価下落や業績悪化等で、当第３四半期連結累計期
間の投資部門の業績に大きな影響を与えたものはありません。
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［その他］
その他の事業には、主に大和総研と大和総研ビジネス・イノベーションからなる大和総研グループによるリ
サーチ・コンサルティング業務及びシステム業務のほか、大和ネクスト銀行による銀行業務などが含まれます。
大和総研は、当社グループのシステム開発を着実に遂行したほか、高付加価値のソリューション提案により、
お客様との関係を強化し、当社グループのビジネスに貢献しました。
大和総研ビジネス・イノベーションは、大口顧客向けシステム開発案件を手掛けたこと等により、当社グルー
プの収益に貢献しました。
大和ネクスト銀行では、引き続き、銀行代理業者である大和証券と連携して各種キャンペーンを実施しまし
た。当第３四半期連結会計期間末の預金残高(譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比4.9％増の4兆2,639億円、
銀行口座数は同4.6％増の147万口座となりました。しかし、金利低下により金融収支の黒字幅が縮小した結果、
当第３四半期累計期間の業績は減収減益となりました。
またその他事業においても、世界的な金利低下により金融収支の黒字幅が縮小しました。
その結果、その他・調整等に係る純営業収益は200億円（前年同期285億円）、経常損失は101億円（前年同期
は6億円の経常利益）となりました。その他・調整等の当第３四半期連結累計期間の純営業収益のグループ全体
に占める割合は、5.9％でした。
なお、当第３四半期連結累計期間のその他・調整等における、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への
影響は限定的です。
③ 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等について、第83期有価証券報告書の「目標とする経営指標の達成状況等」に記載した経営指標から
重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
④ 経営成績の前提となる当第３四半期連結累計期間のマクロ経済環境
＜海外の状況＞
世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を主な要因として、2020年に入って急激に悪化したものの、2020
年後半以降、持ち直し基調にあります。世界の多くの地域で感染拡大防止のためのロックダウン（都市封鎖）が
行われた2020年４－６月期は、米国や欧州、日本など、多くの地域で記録的なマイナス成長となりました。一
方、社会経済活動が再開されたことで、７－９月期以降は多くの地域で経済の持ち直しの動きが見られていま
す。ただし、10－12月期に入って、感染の再拡大によって欧州や米国の一部などでは再びロックダウンを余儀な
くされた地域もあり、世界経済の回復は非常に緩やかなものとなっています。IMF（国際通貨基金）が2021年１月
に公表した世界経済見通しによれば、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により先進国、新興国ともにマ
イナス成長に転じ、世界経済成長率は△3.5％とリーマン・ショック時を上回る大幅なマイナスが見込まれていま
す。
米国経済は、新型コロナウイルスの感染者数の急増を受けて急速に悪化した後、持ち直しの動きが続いていま
す。2020年３月半ばにトランプ大統領が緊急事態を宣言し、小売店や飲食店、娯楽施設などの営業規制や外出制
限を実施したことによって、外食や娯楽関連など不要不急のサービスを中心に個人消費が急減し、2020年１－３
月期の実質GDP成長率は前期比年率△5.0％と６年ぶりのマイナス成長となりました。また、営業規制の影響を受
けたサービス業従事者の失業を主因として、４月の失業率は14.7％まで上昇し、４－６月期の実質GDP成長率は同
△31.4％と、1947年の現行統計開始以来最大のマイナス幅を記録しました。その後、営業規制・外出制限の段階
的な解除に伴い経済活動が再開されたことに加え、政府による経済対策が下支えとなり、７－９月期の実質GDP成
長率は前期比年率＋33.1％と大幅なプラスに転じました。もっとも、10－12月期に入って新型コロナウイルスの
新規感染者数が再び大幅に増加する中、一部の州・地域で営業規制・外出制限が再び導入されたことで経済の回
復ペースは鈍化しつつあります。 10－12月期の実質GDP成長率は前期比年率＋4.0％と前期から伸びが大幅に縮小
し、 経済活動の水準は新型コロナウイルスの感染拡大前に比べて低い状態が続いています。
金融面では、FRB（連邦準備制度理事会）が積極的な金融緩和を行いました。新型コロナウイルス感染症の影響
によって経済が急激に悪化したことを受け、FRBは2020年３月に２度の緊急利下げを実施し、2015年12月以来とな
る実質的なゼロ金利政策を復活させました。また、量的緩和の拡大も決定し、FRBのバランスシートは大幅に拡大
しています。12月のFOMCでは、少なくとも2023年末まで政策金利がゼロで据え置かれる見通しが示されたことに
加え、経済が十分に回復するまでFRBのバランスシートの拡大を続けることが約束され、緩和的な金融環境を長期
にわたって維持する方針が示されました。
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欧州経済（ユーロ圏経済）は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、厳しい状況が続いています。
ユーロ圏でも多くの国が2020年３月半ばからロックダウンに踏み切ったことにより、個人消費や生産など、幅広
い 分野で経済が大きく落ち込み、１－３月の実質GDP成長率は前期比年率△14.1％と大幅なマイナスとなりまし
た。また、４－６月期には同△39.2％とさらにマイナス幅が拡大し、２四半期連続で統計開始以降の最悪値を更
新しました。その後、早い国では４月半ばから、遅い国でも５月以降はロックダウンを緩和したことで、５月以
降、ユーロ圏経済は持ち直しに転じ 、７－９月期の実質GDP成長率は前期比年率＋59.9％とプラスに転じ ました。
しかし、10－12月期には、新型コロナウイルスの感染者数が再び増加に転じたことを受け、ドイツ、フランスな
ど、多くの国で再びロックダウンを余儀なくされ たことで、実質GDP成長率は前期比年率△2.8％となり、 一時的
に持ち直していた欧州経済は再び悪化しています。
金融面では、ECB（欧州中央銀行）による金融緩和が続いています。新型コロナウイルスの感染拡大による急激
な景気悪化を受けて、ECBは2020年３月の緊急会合で、新型コロナウイルス感染症対応のための新規の資産買い取
りプログラムを設定し、量的緩和策の拡大を決定しました。また６月には資産の買い取り枠を拡大し、2020年末
までとしていた買い入れ期間も「少なくとも2021年６月末まで」に延長しました。さらに12月には、資産買い取
り枠の追加拡大や、買い入れ期間の９ヵ月延長に加えて、金融機関向け資金供給策が2022年６月まで延長される
など、金融緩和策が一層強化されました。
新興市場国・発展途上国経済は、先進国と同様に2020年前半に急激に悪化した後、2020年後半以降持ち直しの
動きが続いています。IMFによれば、2020年の実質GDP成長率は、△2.4％とマイナス成長に落ち込むことが見込ま
れています。
新興国のうち、世界第２位の経済規模を持つ中国では、2020年１－３月期には新型コロナウイルス感染症に
よって経済活動の停止を余儀なくされ、実質GDP成長率は前年同期比△6.8％と、1992年に四半期ベースの統計が
開始されて以降、初めてのマイナス成長となりましたが、他国に先んじて新型コロナウイルスの感染が収束へ向
かったこともあり、４－６月期以降、着実に経済が持ち直しています。４－６月期の実質GDP成長率は前年同期比
＋3.2％と、新型コロナウイルスの感染拡大以前に比べると成長率は小幅ながら、プラス成長へと転じ、政策によ
る下支えを背景とした投資の回復を主な要因として、７－９月期の実質GDP成長率は前年同期比＋4.9％とプラス
幅が拡大しました。10－12月期も、世界の多くの地域で感染再拡大によって経済活動が制限されるのとは対照的
に、中国国内での感染拡大は抑制された状況が続いたこともあり、実質GDP成長率は前年同期比＋6.5％と前期か
らさらに加速し、経済の回復が継続しています。
一方で、中国以外の新興国については、総じて厳しい状況が続いています。新興国でも新型コロナウイルスの
感染拡大を防止するために経済活動を制限せざるを得ない状況になったことに加えて、世界的な景気悪化を受け
た資金流出や、資源価格の低迷などが、新興国経済を下押しする要因となっています。また、多くの新興国は、
先進国と比べて財政による景気の下支えが困難であり、経済活動を停止することへの耐久力が低いことから、経
済活動の再開を進めました。その結果として、経済の悪化には一定の歯止めがかかる一方、新型コロナウイルス
の感染者数の増加が続く国も少なくなく、新興国経済は非常にリスクの高い状況が続いています。
＜日本の状況＞
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて2020年初めから急激に悪化しましたが、2020年後半以
降、持ち直しの動きが見られています。日本の実質GDP成長率は、消費増税に伴う反動減があった2019年10－12月
期から３四半期連続でマイナス成長となり、特に新型コロナウイルス感染症の影響が本格的に顕在化した2020年
４－６月期は前期比年率△28.1％と、戦後最大のマイナス幅を記録しました。しかし、緊急事態宣言が全面解除
された５月下旬以降、社会経済活動が徐々に再開されたことで日本経済は持ち直しに転じ、７－９月期の実質GDP
は前期比年率＋21.4％と大幅な回復を見せました。また、10－12月期も政策による下支えなどを背景に、緩やか
な持ち直しが続きました。
需要項目ごとに見ると、個人消費は緩やかな持ち直しが続いています。2020年１－３月期は、2019年10月に実
施された消費増税による落ち込みからの持ち直しが期待されていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によ
る自粛の動きによって、外食などをはじめとする不要不急のサービス消費を中心に減少しました。さらに、個人
消費を手控える動きは2020年４月７日の緊急事態宣言によって加速し、個人消費は４月に入って大幅に減少する
こととなりました。その後、５月下旬に緊急事態宣言が全面解除されたことに加えて、特定定額給付金などの経
済対策による下支えなどから、個人消費は持ち直しつつあります。ただし、感染拡大への懸念が強い状況が続く
中、対面や移動を伴う接触型サービスの回復は緩やかであり、個人消費の水準は新型コロナウイルスの感染拡大
前に比べて低い水準にとどまっています。一方、住宅投資については、消費増税に伴う反動減があった2019年10
－12月期以降、減少傾向が続いています。自粛に伴う販売の低迷や建設の遅れに加えて、雇用環境の悪化や先行
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きに対する不透明感が、住宅投資の下押し要因となっています。企業部門に関しては、新型コロナウイルス感染
症の影響によって企業活動が低迷し、収益環境が急速に悪化する中、設備投資は減少傾向にあります。日銀短観
（2020 年12月調査）によれば、2020年度の設備投資計画（含む土地投資額）は、12月調査としてはリーマン・
ショック後の2009年以来のマイナスとなっており、企業は設備投資に対して慎重な姿勢を続けています。
金融面では、日本銀行による短期金利に加えて長期金利も操作対象とする金融緩和措置が継続しています。日
本銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大による急激な景気の悪化を受けて、2020年４月に、国債の購入額の上
限を撤廃したほか、社債などの買い入れ枠を拡大するなど、量的緩和を強化しました。
金利については、日本銀行による追加緩和策を受けて、日本の10年国債利回りが４月に一時△0.04％台まで低
下しました。世界的に経済活動再開の動きが広まる中で、５月末にはプラス圏を回復しましたが、０％近傍と非
常に低い水準で推移しています。FRBが実質的なゼロ金利政策を当面続けることを表明したことで米国の長期金利
が歴史的低水準圏で安定的に推移していることもあり、日本の長期金利も総じて安定的な推移が続いています。
為替市場をみると、対ドルでは2020年４月以降、総じて円高傾向で推移しました。世界的に経済活動再開への
期待が高まった６月前半には、リスク回避の動きが弱まり、一時109円台まで円安が進みましたが、６月後半以降
は、米国で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、FRBによる追加金融緩和への期待感が強まったことなどから再
び円高傾向に転じ、11月には2020年３月以来の103円台まで円高が進みました。対ユーロについては、世界経済が
急激に悪化し、リスク回避の動きが強まった４月から５月前半までは、対ドルと同様に円高傾向で推移しまし
た。しかし、５月後半には欧州の景気回復期待から円安傾向へと転じ、さらにEU27カ国による復興基金案の合意
を受けて、７月以降、一層の円安が進行しました。欧州での新型コロナウイルスの感染再拡大をうけて、９月か
ら11月には一時円高が進む局面もありましたが、ワクチン開発への期待などから年末にかけては再び円安傾向へ
と転じました。
株式市場は、2020年度に入って以降、総じて上昇基調で推移しました。新型コロナウイルスの感染拡大によっ
て、経済や企業業績は急激に悪化したものの、世界的に金融緩和が強化されたことによる低金利や、量的緩和拡
大による需給の改善が株価を押し上げる要因となりました。また、2020年後半には、新型コロナウイルス感染症
のワクチン開発が進展し、世界的なワクチンの普及に対する期待感が高まったことも株価の押し上げ要因となり
ました。
2020年12月末の日経平均株価は27,444円17銭（同年９月末比4,259円5銭高）、10年国債利回りは0.035％（同
0.008ポイントの上昇）、為替は１ドル103円33銭（同２円29銭の円高）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じ
た事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 資本の財源及び流動性に係る情報
① 流動性の管理
＜財務の効率性と安定性の両立＞
当社グループは、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務 や、投融資業務を行っており、これらの ビジ
ネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペー
パー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調
達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのない
よう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金
の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
当社は、平成26年金融庁告示第61号による連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）の最低基準の
遵守が求められております。当社の当第３四半期日次平均のLCRは168.2％となっており、上記金融庁告示による
要件を満たしております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCRのほかに、独自の流動性管理指標を
用いた流動性管理態勢を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にス
トレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーす
る流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しており、１年間無担保資金調達が行えない場合で
も業務の継続が可能となるように取り組んでおります。
当第３四半期日次平均のLCRの状況は次のとおりです。
(単位：億円)
日次平均
（自 2020年10月
至 2020年12月）
適格流動資産 (A) 28,329
資金流出額 (B) 34,490
資金流入額 (C) 17,650
連結流動性カバレッジ比率（LCR）
算入可能適格流動資産の合計額 (D) 28,329
純資金流出額 (E) 16,839
連結流動性カバレッジ比率 (D)/(E) 168.2％
＜グループ全体の資金管理＞
当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の
管理・モニタリングを行っております。当社は、当社グループ固有のストレス又は市場全体のストレスの発生に
より新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グ
ループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に
応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能と
する態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。
＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞
当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策
定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの
逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対
応により流動性を確保する態勢を整備しております。
当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定
しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。
また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネク
スト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定
し、同様に定期的な見直しを行っております。
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なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタ
リングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェン
シー・ ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮
を図るといった事前の対策を講じることとしております。
② 株主資本
当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャー
ド・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした
幅広い金融サービスを展開し、ハイブリッド型総合証券グループとしての新たな価値の提供に資する投融資を行
うためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても
有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。
当第３四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比289億円増加し、1兆2,312億円となりまし
た。また、資本金及び資本剰余金の合計は4,780億円となっております。利益剰余金は親会社株主に帰属する四
半期純利益577億円を計上したほか、配当金304億円の支払いを行った結果、前連結会計年度末比267億円増加の
8,612億円となりました。自己株式の控除額は同22億円減少し、1,080億円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
第１種優先株式 100,000,000
第２種優先株式 100,000,000
第３種優先株式 100,000,000
計 4,000,000,000
(注) 各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を
記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年２月10日) 取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
単元株式数は100株で
普通株式 1,699,378,772 1,699,378,772
あります。
名古屋証券取引所市場第一部
計 1,699,378,772 1,699,378,772 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 1,699,378 ― 247,397 ― 226,751
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 176,286,300
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 479,600
普通株式 1,522,005,300
完全議決権株式(その他) 15,220,053 ―
普通株式 607,572
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,699,378,772 ― ―
総株主の議決権 ― 15,220,053 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社 証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権30個)
が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
株式会社大和証券
176,286,300 ― 176,286,300 10.37
一丁目９番１号
グループ本社
計 ― 176,286,300 ― 176,286,300 10.37
(注) １ 当社は、単元未満自己株式62株を保有しております。
２ 上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が479,600株あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 執行役の状況
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会
社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業
経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2020
年４月１日から2020年12月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」(令和２年３月６日内閣府令第９号)附則第７条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規
則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 3,964,512 4,594,032
預託金 415,953 484,949
受取手形及び売掛金 18,427 18,692
有価証券 873,064 977,510
トレーディング商品 8,027,289 8,641,265
商品有価証券等 4,300,600 5,568,401
デリバティブ取引 3,726,689 3,072,863
営業投資有価証券 202,557 234,761
投資損失引当金 △ 1,160 △ 594
営業貸付金 1,768,471 1,989,732
仕掛品 609 982
信用取引資産 114,384 131,157
信用取引貸付金 105,203 120,601
信用取引借証券担保金 9,180 10,555
有価証券担保貸付金 6,685,756 7,574,807
借入有価証券担保金 4,813,361 5,091,172
現先取引貸付金 1,872,394 2,483,634
立替金 25,682 18,678
短期貸付金 3,087 1,637
未収収益 36,483 33,413
その他の流動資産 711,935 564,268
△ 415 △ 426
貸倒引当金
流動資産計 22,846,637 25,264,869
固定資産
有形固定資産 309,166 316,354
無形固定資産 124,115 119,558
のれん 13,629 12,574
その他 110,486 106,984
投資その他の資産 542,179 534,190
投資有価証券 491,660 487,923
長期貸付金 5,915 6,204
長期差入保証金 17,877 22,299
繰延税金資産 17,125 8,886
※1 10,042 ※1 9,424
その他
※1 △ 440 ※1 △ 547
貸倒引当金
固定資産計 975,462 970,104
資産合計 23,822,099 26,234,974
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,938 5,188
トレーディング商品 5,362,261 4,292,463
商品有価証券等 1,805,910 1,360,467
デリバティブ取引 3,556,351 2,931,995
約定見返勘定 544,689 1,177,349
信用取引負債 59,256 70,660
信用取引借入金 3,994 3,794
信用取引貸証券受入金 55,261 66,865
有価証券担保借入金 7,198,730 9,438,657
有価証券貸借取引受入金 4,839,095 5,504,265
現先取引借入金 2,359,635 3,934,391
銀行業における預金 4,037,201 4,250,517
預り金 353,943 511,775
受入保証金 414,641 409,526
短期借入金 1,276,948 1,395,654
コマーシャル・ペーパー 178,000 268,000
1年内償還予定の社債 277,852 205,798
未払法人税等 7,403 3,399
賞与引当金 26,747 21,354
172,101 102,264
その他の流動負債
流動負債計 19,918,716 22,152,608
固定負債
社債 1,379,226 1,453,179
長期借入金 1,183,272 1,241,455
繰延税金負債 4,369 6,491
退職給付に係る負債 44,359 44,726
訴訟損失引当金 1,570 1,659
28,900 30,788
その他の固定負債
固定負債計 2,641,697 2,778,300
特別法上の準備金
3,918 3,919
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 3,918 3,919
負債合計 22,564,333 24,934,828
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 247,397 247,397
資本剰余金 230,808 230,699
利益剰余金 834,442 861,220
自己株式 △ 110,351 △ 108,081
13 4
自己株式申込証拠金
株主資本合計 1,202,310 1,231,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,853 36,048
繰延ヘッジ損益 △ 13,592 △ 8,168
△ 5,556 △ 8,992
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 7,703 18,888
新株予約権
8,901 9,126
38,849 40,888
非支配株主持分
純資産合計 1,257,766 1,300,145
負債・純資産合計 23,822,099 26,234,974
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
受入手数料 198,222 205,223
委託手数料 39,096 53,831
引受け・売出し・特定投資家向け
24,737 30,745
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
17,438 12,887
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 116,950 107,758
※1 75,481 ※1 87,543
トレーディング損益
営業投資有価証券関連損益 △ 3,733 6,511
金融収益 202,683 71,343
39,027 38,195
その他の営業収益
営業収益計 511,680 408,817
金融費用
172,484 38,279
23,557 28,453
その他の営業費用
純営業収益 315,638 342,083
販売費・一般管理費
取引関係費 51,959 42,469
※2 137,134 ※2 140,538
人件費
不動産関係費 27,228 28,309
事務費 19,384 18,158
減価償却費 23,017 25,318
租税公課 7,775 8,057
貸倒引当金繰入れ 70 308
11,183 10,649
その他
販売費・一般管理費計 277,754 273,810
営業利益 37,883 68,273
営業外収益
受取配当金 3,173 1,814
持分法による投資利益 7,129 6,674
投資事業組合運用益 1 2,059
2,730 2,720
その他
営業外収益計 13,035 13,269
営業外費用
支払利息 138 384
為替差損 153 472
社債発行費 93 163
510 886
その他
営業外費用計 895 1,907
経常利益 50,023 79,635
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 8,587 57
投資有価証券売却益 4,076 3,833
段階取得に係る差益 4,642 -
11,413 -
持分変動利益
特別利益計 28,720 3,890
特別損失
固定資産除売却損 51 477
減損損失 766 380
投資有価証券評価損 1,318 -
持分変動損失 - 68
※3 11,675
構造改革関連費用 -
- 280
その他
特別損失計 13,812 1,206
税金等調整前四半期純利益 64,931 82,319
法人税、住民税及び事業税
15,177 18,721
194 4,660
法人税等調整額
法人税等合計 15,372 23,382
四半期純利益 49,558 58,937
非支配株主に帰属する四半期純利益 467 1,147
親会社株主に帰属する四半期純利益 49,091 57,789
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 49,558 58,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,533 9,525
繰延ヘッジ損益 595 5,315
為替換算調整勘定 △ 3,724 △ 4,343
1,060 699
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,465 11,197
四半期包括利益 51,024 70,134
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 50,553 68,974
非支配株主に係る四半期包括利益 470 1,160
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
（１）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について
当第３四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染拡大及びその経済環境等への影響を考慮し、第83期
有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について
見直しを行いました。一部の連結子会社における一部の営業貸付金及び固定資産に関する会計上の見積りにおい
て、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う世界的な景気の悪化による影響は2021年３月期末頃まで
は継続し、その後は緩やかに終息に向かうとの仮定を置いております。これらの営業貸付金及び固定資産は、主
にインフラストラクチャー投資のうち航空機関連です。
当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の直接的な影響による貸倒引当金又は減損損失
は計上しておりませんが、感染状況やその経済環境への影響に関する仮定が実際と異なる場合には、今後、貸倒
引当金又は減損損失を計上する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資その他の資産・その他 6,147 百万円 6,032 百万円
２ 保証債務
被保証者（被保証債務の内容）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
従業員(借入金) 29 百万円 20 百万円
グッドタイムリビング株式会社
12,115 11,823
（入居一時金等返還債務）
その他（債務） 15 153
計 12,160 11,997
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
株券等トレーディング損益 29,323 百万円 37,381 百万円
債券・為替等トレーディング損益 46,158 50,161
計 75,481 87,543
※２ 人件費に含まれている賞与引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
16,350百万円 19,390百万円
※３ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
当社グループは収支構造の改善に取り組んでおり、その一環として近接する本支店の統合や店舗機能の効率化
による不動産費用の削減、既存ビジネスにおける保有資産の見直しを進めております。これらに伴い、フロア返
却及び支店の移転等にかかる費用7,397百万円、システム・ソフトウェアの減損損失2,041百万円及び除却損1,481
百万円、その他755百万円を構造改革関連費用に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 26,454百万円 30,292百万円
のれんの償却額 959 875
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 利益剰余金 14,096 9 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
2019年10月30日
普通株式 利益剰余金 17,067 11 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 利益剰余金 13,675 9 2020年３月31日 2020年６月１日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 利益剰余金 16,754 11 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
アセット・
合計
リテール ホール
(注)１
マネジメン 投資部門 計
部門 セール部門
ト部門
純営業収益
外部顧客への純営業収益
108,586 127,473 48,449 △ 705 283,804 19,008 302,812
セグメント間の内部
16,595 488 △ 12,804 △ 1,010 3,268 13,842 17,111
純営業収益又は振替高
計 125,182 127,962 35,645 △ 1,715 287,073 32,850 319,924
セグメント利益又はセグメント
損失（△）（経常利益又は 4,853 28,789 19,808 △ 4,081 49,368 1,715 51,084
経常損失（△））
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報
サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
２ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）
より構成されております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 49,368
「その他」の区分の利益 1,715
セグメント間取引消去 △382
のれんの償却額 △77
未実現損益の調整額 △699
その他の調整額 98
四半期連結損益計算書の経常利益 50,023
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
海外のホールセール部門において、のれんの減損損失164百万円、その他において、固定資産に係る減損損失
2,644百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動）
アセット・マネジメント部門において、サムティ・レジデンシャル投資法人を連結子会社化したことに伴い、
4,607百万円ののれんを計上しております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
アセット・
合計
リテール ホール
(注)１
マネジメン 投資部門 計
部門 セール部門
ト部門
純営業収益
外部顧客への純営業収益
106,023 155,797 48,372 9,667 319,860 10,348 330,209
セグメント間の内部
14,138 386 △ 10,581 △ 1,818 2,124 11,092 13,217
純営業収益又は振替高
計 120,161 156,184 37,790 7,848 321,984 21,441 343,426
セグメント利益又はセグメント
損失（△）（経常利益又は 8,710 54,118 22,714 4,226 89,770 △ 11,630 78,140
経常損失（△））
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報
サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
２ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）
より構成されております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 89,770
「その他」の区分の損失（△） △11,630
未実現損益の調整額 1,138
その他の調整額 355
四半期連結損益計算書の経常利益 79,635
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
海外のホールセール部門において、固定資産に係る減損損失380百万円を計上しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
１ 満期保有目的の債券
(単位：百万円)
連結貸借
種類 時価 差額
対照表計上額
国債・地方債等 ― ― ―
社債 141,696 142,552 855
その他 ― ― ―
計 141,696 142,552 855
２ その他有価証券
(単位：百万円)
取得原価又は 連結貸借
種類 差額
償却原価 対照表計上額
株券 95,718 112,714 16,996
債券 570,165 584,748 14,583
国債・地方債等 207,079 208,001 921
社債 85,050 86,986 1,935
その他 278,034 289,760 11,726
投資事業有限責任組合及び
39,848 39,848 ―
それに類する組合等への出資
その他 166,213 173,084 6,871
計 871,944 910,396 38,451
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。
２ 当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について7,119百万円（うち、株券6,725百万円、その
他394百万円）の減損処理を行っております。
当第３四半期連結会計期間末( 2020年12月31日 )
１ 満期保有目的の債券
(単位：百万円)
四半期連結貸借
種類 時価 差額
対照表計上額
国債・地方債等 ― ― ―
社債 152,679 153,611 932
その他 ― ― ―
計 152,679 153,611 932
２ その他有価証券
(単位：百万円)
取得原価又は 四半期連結貸借
種類 差額
償却原価 対照表計上額
株券 88,507 119,836 31,328
債券 698,383 709,929 11,546
国債・地方債等 207,384 206,583 △800
社債 162,811 164,650 1,838
その他 328,187 338,696 10,508
投資事業有限責任組合及び
29,461 29,461 ―
それに類する組合等への出資
その他 161,580 170,451 8,870
計 977,933 1,029,679 51,746
(注) １ 市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金のうち組合財産が非上場株式等及び不動産等の
固定資産で構成されているものについては、上表には含めておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間において、市場価格のあるその他有価証券について減損処理は行っておりませ
ん。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
トレーディングに係るもの
(単位：百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
オプション取引 2,426,911 294,208 3,016,320 310,523
為替予約取引 2,831,402 74,755 2,646,799 75,533
先物・先渡取引 6,100,189 79,876 10,666,946 112,289
スワップ取引 109,919,232 3,246,134 111,377,587 3,022,725
その他 1,503,354 34,669 1,378,106 35,279
リスクリザーブ ― △2,954 ― ―
当第３四半期連結会計期間末( 2020年12月31日 )
トレーディングに係るもの
(単位：百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
オプション取引 2,184,880 217,617 2,819,975 244,287
為替予約取引 1,324,677 24,183 1,130,311 26,040
先物・先渡取引 6,311,135 44,004 10,624,925 49,309
スワップ取引 107,971,639 2,770,667 110,233,669 2,584,992
その他 1,128,381 19,138 1,489,710 27,366
リスクリザーブ ― △2,749 ― ―
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
31.66円 37.97円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 49,091 57,789
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
49,091 57,789
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,550,681 1,522,046
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
31.50円 37.81円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
7,621 6,410
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(剰余金の配当)
2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議
いたしました。
①配当金の総額 16,754百万円
②１株当たりの金額 11円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社大和証券グループ本社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 倉 加奈子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 深 井 康 治 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和証
券グループ本社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和証券グループ本社及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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