因幡電機産業株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 因幡電機産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
因幡電機産業株式会社(E02761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 因幡電機産業株式会社
【英訳名】 ＩＮＡＢＡ ＤＥＮＫＩ ＳＡＮＧＹＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜多 肇一
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目11番14号
【電話番号】 ０６(４３９１)１７８１（代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 家郷 晴行
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀四丁目11番14号
【電話番号】 ０６(４３９１)１７８１（代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 家郷 晴行
【縦覧に供する場所】 因幡電機産業株式会社 東京本社
（東京都港区港南四丁目１番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
因幡電機産業株式会社(E02761)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 208,795 193,420 293,717
売上高
（百万円） 12,519 10,952 16,352
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,375 7,990 11,563
（当期）純利益
（百万円） 9,253 9,695 10,132
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 127,778 132,698 127,811
純資産
（百万円） 199,479 203,163 212,214
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 150.33 143.50 207.34
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 149.44 142.69 206.05
期（当期）純利益
（％） 63.7 65.0 59.9
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
40.84 41.36
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半
期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は当該株式分割が第72期の期首に行
われたと仮定して算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
因幡電機産業株式会社(E02761)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載のとおりであります。当社グループで
は、政府の緊急事態宣言を受け、テレワーク及びサテライトオフィス勤務のほか感染防止対策を進めております。今
後、事態がさらに深刻化、長期化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
3/20
EDINET提出書類
因幡電機産業株式会社(E02761)
四半期報告書
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
＜概況＞
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請
などにより企業活動が抑制されるなか、経済活動の再開や各種政策の効果による持ち直しの動きがみられたもの
の、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループの係わる電設資材業界は、営業活動の制限や建設工事の一時中断などにより、低調に推移いたしま
した。また、自社製品の係わる空調業界は、エアコンの買い替え需要の高まりに政府の特別定額給付金が追い風と
なり、ルームエアコンの出荷（国内793万台 前年同期比3.9％増）が堅調だったものの、建設需要の後退などにより
低調に推移いたしました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進いたしました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
＜売上高＞
売上高は前年同期比で153億75百万円（7.4％）減少し、1,934億20百万円となりました。
電設資材事業は、 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や東京オリンピック関連需要の反動減などによっ
て、電線ケーブル類や受配電設備をはじめとした電設資材全般において売上が減少した結果、売上高1,311億97百万
円（前年同期比4.8％減）となりました。
産業機器事業は、 情報インフラ投資の本格化などを背景に半導体関連向けの販売が底堅く推移したものの、製造
業を中心とした設備投資の先送りにより、制御機器及び電子部品の販売が減少した結果、売上高202億94百万円（前
年同期比11.0％減）となりました。
自社製品事業は、堅調なルームエアコンの出荷を背景に空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販
売が底堅く推移したものの、政府の熱中症対策による学校空調導入の反動減などにより被覆銅管が大幅に減収した
結果、売上高419億27百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
＜売上総利益＞
売上総利益は前年同期比で31億99百万円（9.2％）減少し、316億84百万円となりました。また、売上総利益率は
前年同期比で0.3ポイント低下し、16.4％となりました。
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費は前年同期比で17億６百万円（7.5％）減少し、209億18百万円となりました。これは主
に、のれん償却額の減少や営業活動の制限によるものであります。
＜営業利益＞
営業利益は前年同期比で14億93百万円（12.2％）減少し、107億66百万円となりました。また、売上高営業利益率
は前年同期比で0.3ポイント低下し、5.6％となりました。
＜特別損益＞
特別利益は前年同期比で10億９百万円増加いたしましたが、これは主に、投資有価証券売却益の増加によるもの
であります。
特別損失は前年同期比で２億10百万円増加いたしましたが、これは主に、新型コロナウイルス対策として臨時に
開設したサテライトオフィスの賃料等によるものであります。
＜親会社株主に帰属する四半期純利益＞
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で３億85百万円（4.6％）減少し、79億90百万円となりました。
また、EPS（１株当たり四半期純利益）は前年同期比で６円83銭（4.5％）減少し、143円50銭となりました。
(2) 財政状態
総資産は前連結会計年度末と比べ90億51百万円（4.3％）減少し、2,031億63百万円となりました。これは主に、
受取手形及び売掛金の減少によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ139億38百万円（16.5％）減少
し、704億64百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。純資産は前連結
会計年度末と比べ48億87百万円（3.8％）増加し、1,326億98百万円となりました。この結果、自己資本比率は
65.0％となりました。
4/20
EDINET提出書類
因幡電機産業株式会社(E02761)
四半期報告書
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は７億16百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
因幡電機産業株式会社(E02761)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 152,920,000
計 152,920,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
56,419,000 56,419,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
56,419,000 56,419,000 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額（百万
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
2020年10月１日～
－ 56,419,000 － 13,962 － 14,171
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
因幡電機産業株式会社(E02761)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 625,000 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 55,777,200 557,772
普通株式 同上
16,800 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
56,419,000 － －
発行済株式総数
－ 557,772 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
因幡電機産業株式 大阪市西区立売堀
625,000 － 625,000 1.10
会社 四丁目11番14号
－ 625,000 － 625,000 1.10
計
（注） 当第３四半期会計期間におけるストックオプションの権利行使により、2020年12月31日現在の当社保有の自己
株式数は574,600株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
7/20
EDINET提出書類
因幡電機産業株式会社(E02761)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
因幡電機産業株式会社(E02761)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
68,849 69,297
現金及び預金
※ 53,838
71,176
受取手形及び売掛金
※ 18,472
17,027
電子記録債権
503 －
有価証券
12,992 17,754
商品及び製品
281 289
仕掛品
1,843 1,755
原材料及び貯蔵品
1,341 1,409
その他
△ 32 △ 26
貸倒引当金
173,983 162,792
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,208 12,203
土地
7,708 7,628
その他（純額）
19,916 19,831
有形固定資産合計
1,282 1,217
無形固定資産
投資その他の資産
14,436 17,323
投資有価証券
2,671 2,053
その他
△ 75 △ 53
貸倒引当金
17,032 19,322
投資その他の資産合計
38,231 40,371
固定資産合計
212,214 203,163
資産合計
負債の部
流動負債
61,315 52,583
支払手形及び買掛金
4,541 5,357
電子記録債務
363 334
短期借入金
2,972 259
未払法人税等
4,852 1,809
賞与引当金
225 164
役員賞与引当金
107 107
製品保証引当金
4,479 3,281
その他
78,856 63,897
流動負債合計
固定負債
59 63
退職給付に係る負債
5,486 6,503
その他
5,546 6,567
固定負債合計
84,403 70,464
負債合計
9/20
EDINET提出書類
因幡電機産業株式会社(E02761)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
13,962 13,962
資本金
14,171 14,194
資本剰余金
96,946 99,368
利益剰余金
△ 1,920 △ 1,297
自己株式
123,160 126,228
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,804 5,607
その他有価証券評価差額金
217 120
為替換算調整勘定
4,022 5,727
その他の包括利益累計額合計
628 742
新株予約権
127,811 132,698
純資産合計
212,214 203,163
負債純資産合計
10/20
EDINET提出書類
因幡電機産業株式会社(E02761)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
208,795 193,420
売上高
173,912 161,735
売上原価
34,883 31,684
売上総利益
22,624 20,918
販売費及び一般管理費
12,259 10,766
営業利益
営業外収益
42 32
受取利息
297 376
受取配当金
786 702
仕入割引
273 205
その他
1,400 1,316
営業外収益合計
営業外費用
28 8
支払利息
1,054 926
売上割引
56 195
その他
1,139 1,129
営業外費用合計
12,519 10,952
経常利益
特別利益
9 1,020
投資有価証券売却益
3 2
固定資産売却益
13 1,023
特別利益合計
特別損失
※ 233
－
新型コロナウイルス対策費用
30 7
固定資産除却損
0 0
固定資産売却損
31 242
特別損失合計
12,501 11,733
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,144 2,469
982 1,274
法人税等調整額
4,127 3,743
法人税等合計
8,373 7,990
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 －
8,375 7,990
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/20
EDINET提出書類
因幡電機産業株式会社(E02761)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
8,373 7,990
四半期純利益
その他の包括利益
872 1,802
その他有価証券評価差額金
6 △ 97
為替換算調整勘定
879 1,704
その他の包括利益合計
9,253 9,695
四半期包括利益
（内訳）
9,254 9,695
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 －
非支配株主に係る四半期包括利益
12/20
EDINET提出書類
因幡電機産業株式会社(E02761)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 － 994
電子記録債権 － 728
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス対策費用
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言に基づく政府、自治体からの要請等を受け、職場での
「三つの密（密閉、密集、密接）」を回避するための臨時対応として、新たに短期間の契約をしたサテライトオ
フィスの賃借料等であります。なお、当該契約は2020年10月31日をもって解約しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,171 1,117
のれんの償却額 265 －
13/20
EDINET提出書類
因幡電機産業株式会社(E02761)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,945 70 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 2,789 100 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注） 当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式154,500株の取得を実施し、当第３四半期連
結累計期間において自己株式が413百万円増加しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式518,400株の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間にお
いて自己株式が1,184百万円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,105百万円となっております。
なお、当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式数
につきましては、当該株式分割後の株数を記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 2,778 50 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 2,789 50 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注） 当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額
につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
14/20
EDINET提出書類
因幡電機産業株式会社(E02761)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書計
（注）１
上額（注）２
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 合計
売上高
137,816 22,802 48,176 208,795 － 208,795
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,695 734 3,276 5,706 △ 5,706 －
又は振替高
139,512 23,536 51,453 214,501 △ 5,706 208,795
計
3,801 768 10,047 14,618 △ 2,116 12,501
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△2,116百万円には、セグメント間取引消去110百万円、報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,384百万円及びその他の調整額156百万円が含まれております。全社費用は、主に 報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書計
（注）１
上額（注）２
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 合計
売上高
131,197 20,294 41,927 193,420 － 193,420
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,437 487 2,713 4,638 △ 4,638 －
又は振替高
132,635 20,782 44,641 198,059 △ 4,638 193,420
計
3,170 519 8,359 12,049 △ 315 11,733
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△315百万円には、セグメント間取引消去93百万円、報告セグメントに配分して
いない全社損益△424百万円及びその他の調整額14百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/20
EDINET提出書類
因幡電機産業株式会社(E02761)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 150.33円 143.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,375 7,990
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,375 7,990
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 55,715 55,684
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 149.44円 142.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
332 316
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―――――― ――――――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定
して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
因幡電機産業株式会社(E02761)
四半期報告書
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2 ,789 百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
17/20
EDINET提出書類
因幡電機産業株式会社(E02761)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
因幡電機産業株式会社(E02761)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
因幡電機産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木戸脇 美紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている因幡電機産業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、因幡電機産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
19/20
EDINET提出書類
因幡電機産業株式会社(E02761)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
20/20
