三相電機株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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三相電機株式会社(E02012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 三相電機株式会社
【英訳名】 SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 直樹
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】 ０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡本 富男
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】 ０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡本 富男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 10,402,999 9,549,000 13,719,370
売上高
（千円） 287,308 423,951 282,822
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 181,829 244,308 172,936
期）純利益
（千円） 78,878 365,504 △ 12,022
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,922,876 9,112,811 8,831,975
純資産額
（千円） 15,850,338 15,486,193 15,422,138
総資産額
（円） 40.57 54.31 38.58
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 56.3 58.8 57.3
自己資本比率
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
11.43 23.16
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない行動制限が続く
ものの、政府の経済対策効果により最悪期を脱し回復局面にあると思われますが、足元の感染者数の再拡大を受
け、経済活動は減速し、景気下振れや業績の不透明な状況が続くことが懸念されます 。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、５Ｇやテレワーク関連需要の
拡大を受け、半導体業界は回復基調を維持しております。半導体製造装置用ポンプにおいてもメーカー在庫は減少
に転じ、受注は徐々に回復傾向にあります。しかしながら本格的な回復には至っておりません 。
一方、産業機械用モータでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費の冷え込みが大きく影響を受けてお
りましたが、自動車を中心とした輸出の一部に回復基調が見られ、工作機械業界をはじめとした企業で設備投資を
控える動きに改善の兆しが見られますが、受注環境は依然として厳しい状態が続いております 。
中国市場におきましては、新型コロナの影響は和らぎ事業活動は回復の動きが持続しております。政府の徹底し
た感染者対策で移動の制限が一部地域で見受けられますが、中国政府による経済対策効果を受けて内需・外需共に
堅調に推移し設備投資も回復傾向にあります 。
当社グループにおきましては、空調用モータの受注は引き続き堅調に推移しており、更に付加価値の高い市場や
ポンプの受注拡大に努めてまいりました。
また、グループ会社の生産拠点の再編を図り、設備稼働率と労働生産性の向上、間接費用を削減しコスト競争力
の確保を目的に、連結子会社の株式会社岩谷電機製作所の吸収合併と生産拠点の集約を進めてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は95億49百万円（前年同期比91.8％）となりました。
営業利益は２億69百万円（前年同期比113.1％）、経常利益は４億23百万円（前年同期比147.6％）となりまし
た。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億44百万円（前年同期比134.4％）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ64百万円増加し、154億86百万円となりまし
た。主な内訳として受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末と比べ２億16百万円減少し、63億73百万円となりました。主な内訳として電子記録債務が
増加したものの、支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年
度末と比べ２億80百万円増加し、91億12百万円となりました。これは主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金
が増加したことによるものであります 。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外子会社からの調達コストならびに、当社グループの主
要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼ
すことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に
影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる
製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右される
とともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。
さらに、当社の事業活動に関係する顧客、生産、物流等の企業において新型コロナウイルス感染症が拡大した場
合、原材料調達や生産に遅延が生じ、受注の減少も予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハ
ウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用
したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面におい
ては、 生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策を徹底し、生産体制の維持を努めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定
費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります 。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必
要とする資金を調達しております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強
まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の経営成績が左右されるも
のと考えられます。このような状況下において、産業分野で広く使用される三相誘導モータは、高効率ＩＥ３モー
タに続き、さらに高効率化が進められ、ＩＥ４、ＩＥ５モータの製品開発が求められております。当社グループと
いたしましても、市場の優位性を築くためにも、実現に向けて取り組むとともに、ＩｏＴ技術などの新たな取り組
みをポンプ関係に採用し、新規の顧客獲得を図ってまいります。また、海外市場にも販路を拡げ市場や顧客が求め
る以上の新製品を開発してまいります。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生
産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります 。
(7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,606,100 4,606,100
普通株式
100株
（スタンダード）
4,606,100 4,606,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 4,606,100 － 885,721 － 1,838,311
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
101,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,504,100 45,041 －
普通株式
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
4,606,100 － －
発行済株式総数
－ 45,041 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
兵庫県姫路市青山
101,000 － 101,000 2.19
北一丁目１番１号
三相電機株式会社
－ 101,000 － 101,000 2.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,495,087 2,767,079
現金及び預金
※ 2,957,234
3,103,032
受取手形及び売掛金
※ 1,525,295
1,595,485
電子記録債権
490,298 629,294
商品及び製品
730,465 756,238
仕掛品
242,481 261,577
原材料及び貯蔵品
164,156 177,496
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
8,820,007 9,073,215
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,313,195 2,252,430
機械装置及び運搬具（純額） 698,356 636,510
工具、器具及び備品（純額） 350,684 369,480
980,749 980,749
土地
リース資産（純額） 490,355 466,928
124,562 139,089
建設仮勘定
4,957,904 4,845,189
有形固定資産合計
無形固定資産
98,146 96,576
その他
98,146 96,576
無形固定資産合計
投資その他の資産
920,700 919,671
投資有価証券
451,301 375,289
繰延税金資産
177,377 179,549
その他
△ 3,300 △ 3,300
貸倒引当金
1,546,080 1,471,211
投資その他の資産合計
6,602,130 6,412,978
固定資産合計
15,422,138 15,486,193
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,521,231 821,977
支払手形及び買掛金
454,096 1,095,960
電子記録債務
370,600 370,600
短期借入金
775,924 415,184
1年内返済予定の長期借入金
395,623 279,483
未払費用
58,759 120,671
未払法人税等
752,152 872,070
その他
4,328,387 3,975,947
流動負債合計
固定負債
527,554 703,389
長期借入金
409,642 378,582
リース債務
69,174 55,330
繰延税金負債
1,206,042 1,221,688
退職給付に係る負債
15,067 13,453
負ののれん
34,294 24,990
その他
2,261,775 2,397,434
固定負債合計
6,590,163 6,373,381
負債合計
純資産の部
株主資本
878,679 885,721
資本金
1,832,976 1,840,018
資本剰余金
6,176,331 6,321,888
利益剰余金
△ 79,064 △ 79,064
自己株式
8,808,923 8,968,564
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 41,397 47,636
その他有価証券評価差額金
△ 13,607 12,540
繰延ヘッジ損益
102,334 96,043
為替換算調整勘定
△ 24,278 △ 11,972
退職給付に係る調整累計額
23,051 144,247
その他の包括利益累計額合計
8,831,975 9,112,811
純資産合計
15,422,138 15,486,193
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
10,402,999 9,549,000
売上高
8,408,242 7,603,151
売上原価
1,994,757 1,945,849
売上総利益
1,756,450 1,676,228
販売費及び一般管理費
238,306 269,621
営業利益
営業外収益
8,234 5,197
受取利息
17,704 11,789
受取配当金
3,239 －
為替差益
6,519 28,506
投資有価証券評価益
2,360 1,269
投資有価証券売却益
1,614 1,614
負ののれん償却額
－ 104,130
助成金収入
6,178 8,434
不動産賃貸料
5,931 5,853
売電収入
11,856 8,579
その他
63,639 175,374
営業外収益合計
営業外費用
6,106 5,145
支払利息
－ 4,587
為替差損
3,707 6,688
不動産賃貸費用
3,296 2,926
売電費用
1,527 1,694
その他
14,637 21,043
営業外費用合計
287,308 423,951
経常利益
特別利益
－ 47
固定資産売却益
－ 93,219
投資有価証券売却益
－ 93,267
特別利益合計
特別損失
3,569 －
固定資産売却損
5,973 2,343
固定資産除却損
※ 109,196
－
事業構造改革費用
－ 2,507
その他
9,543 114,046
特別損失合計
277,765 403,172
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 75,781 154,095
20,154 4,768
法人税等調整額
95,935 158,863
法人税等合計
181,829 244,308
四半期純利益
181,829 244,308
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
181,829 244,308
四半期純利益
その他の包括利益
8,419 89,033
その他有価証券評価差額金
△ 35,704 26,147
繰延ヘッジ損益
△ 80,414 △ 6,291
為替換算調整勘定
4,749 12,305
退職給付に係る調整額
△ 102,951 121,195
その他の包括利益合計
78,878 365,504
四半期包括利益
（内訳）
78,878 365,504
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難であ
ると判断しておりますが、2021年３月期の一定期間に渡り当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 67,315千円
電子記録債権 － 83,367
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改革費用
当四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
当社は2020年12月２日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会
社岩谷電機製作所を吸収合併することを決定いたしました。また、2021年１月29日開催の取締役会において、同社の
生産業務を、生産機能集約地である兵庫県姫路市の本社工場と近隣のグループ会社に移転することを決定いたしまし
た。
生産拠点の集約に伴い発生する、従業員への割増退職金および再就職支援費用として73,170千円、減損損失36,025
千円を事業構造改革費用として109,196千円特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 572,199千円 561,675千円
負ののれんの償却額 △1,614 △1,614
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 98,351 22.0 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月15日
普通株式 98,751 22.0 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至2020年12月31日）
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 40円57銭 54円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
181,829 244,308
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
181,829 244,308
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,481 4,498
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
三相電機株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
許 仁九 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三相電機株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三相電機株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す ることが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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