伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社(E32069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第５期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
【英訳名】 ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮下 功
【本店の所在の場所】 東京都目黒区三田１丁目６番21号
【電話番号】 東京 ０３（５７２３）８６１９番
【事務連絡者氏名】 経理財務部 部長 前田 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区三田１丁目６番21号
【電話番号】 東京 ０３（５７２３）８６１９番
【事務連絡者氏名】 経理財務部 部長 前田 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 660,901 646,827 852,450
経常利益 (百万円) 18,567 24,161 19,534
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,586 18,304 11,439
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,740 19,596 10,658
純資産額 (百万円) 229,867 243,512 229,178
総資産額 (百万円) 395,657 393,508 389,426
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 39.21 62.12 38.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) 39.19 62.08 38.70
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.8 61.7 58.5
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.76 24.96
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあ
る新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については2021年３月期上半期まで続くと仮定しておりましたが、現時
点でまだ収束時期が見えない状況となっております。引き続き新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に
与える影響について注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況となっております。感染の再拡大により経済活動が抑制される中、先行きについては不透明な状況が続く
と見込まれます。
当業界におきましては、新しい生活様式に基づく消費行動の変化が生じており、新たな事業環境への適応が求
められています。
当社グループにつきましては、国民の生活インフラを支える食品メーカーとしての供給責任を果たすべく、従
業員の安全確保や事業継続に向けた感染症対策を徹底するとともに、市場の変化の兆しを的確に捉えて迅速に対
応できる体制を整え、事業活動を行っております。
このような状況において、当社グループは「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献しま
す」をグループ理念に、また「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する
食品リーディングカンパニー」をビジョンとし、チャレンジ精神を持って「中期経営計画2020」に掲げた施策等
を遂行しております。そして伊藤ハム、米久がそれぞれ独自のブランド力を堅持し、安全・安心で高品質な商品
とお客様にご満足いただけるサービスを提供し続け、コンプライアンスを最優先した上で、グループ一丸となっ
てさらなる企業価値の向上を目指して取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同四半期に比べて14,073百万円減少し、
646,827百万円（前年同四半期比2.1％減）となりましたが、営業利益は、前年同四半期に比べて5,493百万円増加
し、22,172百万円（前年同四半期比32.9％増）となりました。また、経常利益は、前年同四半期に比べて5,593百
万円増加し、24,161百万円（前年同四半期比30.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同
四半期に比べて6,718百万円増加し、18,304百万円（前年同四半期比58.0％増）となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
＜加工食品事業＞
ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「Ｔｈｅ ＧＲ
ＡＮＤ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」「原形
ベーコンシリーズ」等、主力商品の拡販 に努め、家庭用商品の販売は増加しましたが、 外食向けの業務用商品の
販売減少の影響もあり、売上高は前年並みとなりました。
調理加工食品については、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」などのピザ類が堅調に推移したことに加え、
「サラダチキン」「レンジでごちそうシリーズ」「旨包ボリュームリッチハンバーグ」等の消費者の簡便志向・
健康志向に対応した商品が伸長したことから、販売数量、売上高ともに増加しました。
ギフトについては、「伝承」シリーズを中心に拡販に努め、調理品ギフトは伸長しましたが、市場全体が縮小
する中、販売数量、売上高ともに前年を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、前年同四半期に比べて6,756百万円増加
し、239,361百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。営業利益は、 家庭用商品の販売伸長に加え、コス
ト削減等に努めたことから、 前年同四半期に比べて3,603百万円増加し、11,463百万円（前年同四半期比45.8％
増）となりました。
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＜食肉事業＞
国内事業については、家庭内での食事機会の増加による内食需要の高まりを受けて量販店向けの販売が好調に
推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による海外調達先の稼働率低下と外食向けの需要減退の影響に
より、売上高は減少しました。一方、 牛肉、豚肉、鶏肉ともに 利益率の改善が進んだことから、利益は前年を上
回りました。
海外事業については、アンズコフーズ社は、コスト削減と採算重視の販売に努めましたが、ニュージーランド
政府の新型コロナウイルス対策による工場の一時稼働停止等の影響を受けて、売上、利益ともに前年を下回りま
した。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は、前年同四半期に比べて20,786百万円減少し、
404,391百万円（前年同四半期比4.9％減）となりましたが、営業利益は、前年同四半期 に比べて2,674百万円増加
し、11,858百万円（前年同四半期比29.1％増）となりました。
次に、当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、前連結会計年度末に比べて4,081
百万円増加し、393,508百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金 の増加と 現金及び預金、 たな卸資
産の減少 によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて10,252百万円減少し、149,995百万円となりました。これは主に、借入金の
減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて14,333百万円増加し、243,512百万円となりました。これは主に、利益剰
余金の増加によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,123百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
取引業協会名
（ 2020年12月31日 ）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 297,355,059 297,355,059
（市場第一部） 100株
計 297,355,059 297,355,059 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 297,355,059 － 30,003 － 7,503
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,615,500
普通株式 294,522,200
完全議決権株式（その他） 2,945,222 －
普通株式 217,359
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 297,355,059 － －
総株主の議決権 － 2,945,222 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含
まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
東京都目黒区三田１丁目
伊藤ハム米久
2,615,500 － 2,615,500 0.88
ホールディングス株式会社
６番21号
計 － 2,615,500 － 2,615,500 0.88
（注）自己株式は、2020年７月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、179,411株減少
しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,072 21,492
受取手形及び売掛金 87,902 123,141
商品及び製品 70,648 60,602
仕掛品 1,757 1,274
原材料及び貯蔵品 17,837 18,197
その他 6,293 4,508
△ 14 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 226,498 229,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 37,175 36,194
機械装置及び運搬具（純額） 30,305 29,322
工具、器具及び備品（純額） 1,508 1,379
土地 25,830 25,581
リース資産（純額） 2,799 2,825
1,141 1,179
その他（純額）
有形固定資産合計 98,760 96,483
無形固定資産
のれん 21,057 19,922
1,626 2,037
その他
無形固定資産合計 22,684 21,959
投資その他の資産
投資有価証券 25,822 28,622
退職給付に係る資産 9,378 10,020
その他 6,408 7,340
△ 126 △ 111
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,482 45,872
固定資産合計 162,927 164,314
資産合計 389,426 393,508
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 61,574 65,805
電子記録債務 1,748 1,925
短期借入金 28,880 17,430
1年内返済予定の長期借入金 10,179 161
未払法人税等 1,707 2,974
賞与引当金 5,280 3,186
役員賞与引当金 120 107
災害損失引当金 544 467
28,069 34,483
その他
流動負債合計 138,106 126,542
固定負債
長期借入金 10,872 10,757
退職給付に係る負債 2,208 2,074
資産除去債務 1,461 1,477
7,598 9,142
その他
固定負債合計 22,140 23,452
負債合計 160,247 149,995
純資産の部
株主資本
資本金 30,003 30,003
資本剰余金 96,267 96,624
利益剰余金 101,792 115,089
△ 2,293 △ 2,146
自己株式
株主資本合計 225,770 239,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,823 7,036
繰延ヘッジ損益 △ 355 △ 616
為替換算調整勘定 △ 3,767 △ 4,643
1,301 1,467
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,002 3,243
新株予約権
131 131
1,275 567
非支配株主持分
純資産合計 229,178 243,512
負債純資産合計 389,426 393,508
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 660,901 646,827
555,178 536,396
売上原価
売上総利益 105,723 110,431
販売費及び一般管理費 89,044 88,259
営業利益 16,678 22,172
営業外収益
受取利息 92 42
受取配当金 339 321
受取賃貸料 322 311
受取保険金 350 159
持分法による投資利益 977 712
助成金収入 160 606
419 468
その他
営業外収益合計 2,662 2,622
営業外費用
支払利息 580 292
不動産賃貸費用 109 110
83 230
その他
営業外費用合計 773 633
経常利益 18,567 24,161
特別利益
固定資産売却益 45 55
投資有価証券売却益 81 6
※1 3,003
受取保険金 171
13 -
その他
特別利益合計 311 3,065
特別損失
固定資産除却損 206 249
投資有価証券評価損 - 469
※2 1,361
災害による損失 -
21 12
その他
特別損失合計 1,588 731
税金等調整前四半期純利益 17,290 26,495
法人税、住民税及び事業税
4,233 7,182
1,356 923
法人税等調整額
法人税等合計 5,590 8,106
四半期純利益 11,699 18,388
非支配株主に帰属する四半期純利益 113 84
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,586 18,304
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 11,699 18,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 128 2,202
繰延ヘッジ損益 166 △ 261
為替換算調整勘定 △ 1,255 △ 570
退職給付に係る調整額 434 143
△ 176 △ 306
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 959 1,207
四半期包括利益 10,740 19,596
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,618 19,545
非支配株主に係る四半期包括利益 122 50
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【注記事項】
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
㈲キロサ肉畜生産センター 1,597百万円 1,572百万円
3,241 2,829
INDIANA PACKERS CORP.
(US＄ 29,785千) (US＄ 27,336千)
㈲島根農場 268 241
280 525
ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD.
(THB 84,000千) (THB 152,625千)
計 5,387 5,167
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取保険金
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
2019年12月３日に米久株式会社の夢工場（静岡県沼津市）において発生した火災事故による損害に対する保険
金の受取額であります。
※２ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
主に2019年12月３日に米久株式会社の夢工場（静岡県沼津市）において発生した火災事故による損失額1,281
百万円であります。
なお、この損失額には災害損失引当金繰入額が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における
見積額を計上しております。
火災事故による損害及び事故関連費用については、損害保険を付保しておりますが、当該損害に係る保険金の
受取額は確定していないため、当第３四半期連結累計期間では計上しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
8,106 百万円 8,057 百万円
減価償却費
のれんの償却額 1,214 1,127
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 5,021 17 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 5,007 17 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
加工食品 食肉
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 232,605 425,178 657,783 3,118 660,901 - 660,901
セグメント間の内部
3,191 20,002 23,193 21,113 44,306 △ 44,306 -
売上高又は振替高
計 235,796 445,180 680,977 24,231 705,208 △ 44,306 660,901
セグメント利益 7,860 9,183 17,044 363 17,408 △ 729 16,678
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務
サービス等であります。
２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,041百万円等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
加工食品 食肉
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 239,361 404,391 643,752 3,075 646,827 - 646,827
セグメント間の内部
△ 43,944
1,896 19,798 21,695 22,248 43,944 -
売上高又は振替高
△ 43,944
計 241,258 424,189 665,448 25,324 690,772 646,827
△ 1,241
セグメント利益 11,463 11,858 23,322 92 23,414 22,172
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務
サービス等であります。
２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,041百万円等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
39円21銭 62円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
11,586 18,304
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,586 18,304
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
295,497 294,672
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
39円19銭 62円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株）
176 173
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根本 剛光 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三上 伸也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 勝成 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム米久
ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020
年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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