株式会社ホーブ 四半期報告書 第35期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社ホーブ(E00010)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第35期第2四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ホーブ
【英訳名】 HOB Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 政場 秀
【本店の所在の場所】 北海道上川郡東神楽町14号北1番地
【電話番号】 (0166)83-3555
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 馬場 文秀
【最寄りの連絡場所】 北海道上川郡東神楽町14号北1番地
【電話番号】 (0166)83-3555
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 馬場 文秀
【縦覧に供する場所】 株式会社ホーブ東京本部
(東京都江戸川区小松川三丁目3番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第2四半期 第2四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年6月30日
売上高(千円) 1,544,235 1,502,966 3,230,299
経常利益(千円) 25,362 19,782 26,731
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 22,938 16,580 28,948
四半期包括利益又は包括利益(千円) 23,118 16,817 28,749
純資産額(千円) 462,896 485,344 468,527
総資産額(千円) 1,440,644 1,443,188 970,616
1株当たり四半期純利益金額(円) 30.11 21.77 38.00
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純
- - -
利益金額(円)
自己資本比率(%) 32.1 33.6 48.3
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) △ 39,220 170,120 △ 97,307
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) △ 17,963 △ 12,124 △ 17,332
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) 143,496 △ 6,504 86,992
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
378,420 415,952 264,460
(千円)
第34期 第35期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
58.87 60.70
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主要なリ
スクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業収益や雇用
環境が大幅に悪化し、厳しい環境が続きました。未だにその収束時期は見通せておらず、依然として先行き不透明
な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、自社品種「夏瑞/なつみずき」(品種登録名「ペチカほの
か」)の生食用販売、業務用販売を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,502,966千円(前年同期比2.7%減少)、営業利益
17,831千円(前年同期比27.6%減少)、経常利益19,782千円(前年同期比22.0%減少)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は16,580千円(前年同期比27.7%減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(いちご果実・青果事業)
いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当第2四半期連結累計期間においては、夏秋
期は「夏瑞/なつみずき」(品種登録名「ペチカほのか」)、「コア」(品種登録名「ペチカエバー」)などの自
社開発品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご(とちおとめ、紅ほっぺなど)を主に販売しております。
「夏瑞/なつみずき」については、本年度より百貨店等の生食向けギフト販売に取り組み、業務用としても販売
エリアおよび販売店舗が拡大するなど、年々認知度が高まり、その価値も向上しております。
夏秋期におきましては、6~7月にかけて曇天、低温が続いたことで、自社品種いちごの生育が停滞気味とな
り、出荷のピークがずれこむなど、例年にない出荷の流れとなりました。他品種も同様の傾向で、想定していない
時期に出荷数量が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大による需要減少の影響も重なり、販売
に苦戦いたしました。出荷ピークのずれこみにより、10月以降の出荷量の回復も遅れたために、十分な販売数量を
確保することができませんでした。
12月のクリスマス期におきましては、7月の長雨とその後の高温による促成いちごの病気の多発や定植時期の遅
れが影響し、例年になく生育が遅れることとなりました。このことにより、弊社が主に取扱う業務用サイズの入荷
数量が例年になく少ない状況が続き、また、取引先のいちご果実の使用量が減少したことで、販売数量が減少いた
しました。また、12月上旬より市場相場価格が高値で推移し、固定価格での販売先に対する利益が大幅に減少した
ために、売上高、利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
その他の青果物におきましては、コンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、フルーツを使用し
たアイテムの減少に伴い使用量が減少したため、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。
業務の効率化を図り、運送費や人件費などの経費削減に努めてまいりましたが、利益の減少分を補うには至りま
せんでした。
この結果、いちご果実・青果事業の売上高は1,363,080千円(前年同期比3.1%減少)、営業利益は93,459千円
(前年同期比16.8%減少)となりました。
(種苗事業)
種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞/なつみずき」)と「ペチカエバー」(商品名
「コア」)を生産販売しております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋定植
と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね2体系の作型があります。当第2四半期連結
累計期間におきましては、主に秋定植用苗を販売しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、種苗販売本数が前年同期に比べ増加したことと、いちご品種の共同
開発事業に伴う収入があったことで、売上高、利益ともに増加いたしました。
この結果、種苗事業の売上高8,835千円(前年同期比82.8%増加)、営業利益は1,479千円(前年同期は営業損失
1,857千円)となりました。
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(馬鈴薯事業)
馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴
薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の2体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯で
す。当第2四半期連結累計期間におきましては、秋作及び春作種馬鈴薯販売を行っております。
春作の種馬鈴薯の販売において、産地の日照不足などの天候不順の影響で、オリジナル品種、一般品種ともに生
産量が大幅に減少いたしました。仕入数量の確保に努めたものの、販売数量は前年同期を下回る結果となりまし
た。しかしながら、採算性を重視した販売に注力し、利益は改善することができました。
この結果、馬鈴薯事業の売上高は85,763千円(前年同期比6.9%減少)、営業利益は4,879千円(前年同期は営業
損失1,913千円)となりました。
(運送事業)
運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、当社の商品
配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も行っております。当第2四半期連結累計期間におきまして
は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部配送の休止はありましたが、一般荷主からの配送を自社配送に切
り替えるなど効率的な運行に注力し、また経費削減に努めた結果、売上高、利益ともに増加いたしました。
この結果、運送事業の売上高は45,286千円(前年同期比11.5%増加)、営業利益は1,702千円(前年同期比
3,600.0%増加)となりました。
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(2)財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して457,823千円増加し、当第2四半期連結会計期間末で1,321,185千円と
なりました。これは現金及び預金、売掛金、たな卸資産が増加したことが主因であります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して14,749千円増加し、当第2四半期連結会計期間末で122,003千円とな
りました。これは有形固定資産が増加したことが主因であります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して463,191千円増加し、当第2四半期連結会計期間末で831,807千円とな
りました。これは買掛金が増加したことが主因であります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して7,436千円減少し、当第2四半期連結会計期間末で126,037千円となり
ました。これは長期借入金が減少したことが主因であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して16,817千円増加し、当第2四半期連結会計期間末で485,344千円となり
ました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の48.3%から33.6%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較
して151,492千円増加して415,952千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果取得した資金は170,120千円(前年同期は39,220千円の使
用)となりました。これは主に、売上債権213,655千円の増加、たな卸資産66,488千円の増加があったものの、仕
入債務395,368千円の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は12,124千円(前年同期は17,963千円の使用)
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10,030千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は6,504千円(前年同期は143,496千円の取得)
となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6,504千円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12,424千円であります。なお、当第2
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,648,000
計 2,648,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
762,000 762,000
普通株式
JASDAQ(スタンダード)
100株
762,000 762,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年10月1日~
― 762,000 ― 421,250 ― 432,250
2020年12月31日
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(5)【大株主の状況】
(2020年12月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
305,000 40.04
髙橋 巖 北海道上川郡東神楽町
26,400 3.47
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
新潟県十日町市山野田268-2 23,200 3.05
株式会社ノースライン
22,000 2.89
髙橋 ゆかり 北海道上川郡東神楽町
17,200 2.26
酒井 直行 東京都葛飾区
16,000 2.10
鈴木 直則 北海道旭川市
16,000 2.10
株式会社北海道銀行 北海道札幌市大通西4丁目1番地
12,800 1.68
玉野 博昭 奈良県北葛城郡上牧町
8,900 1.17
内田 龍夫 愛知県額田郡幸田町
8,100 1.06
宮本 一尊 徳島県三好郡東みよし町
- 455,600 59.81
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2020年12月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 200 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(その他) 761,100 7,611
普通株式
社における標準となる株式
700 - -
単元未満株式 普通株式
762,000 - -
発行済株式総数
- 7,611 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
(2020年12月31日現在)
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
北海道上川郡東神楽町
200 - 200 0.03
株式会社ホーブ
14号北1番地
― 200 - 200 0.03
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第34期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第35期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 監査法人ハイビスカス
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
265,468 416,961
現金及び預金
543,211 756,866
売掛金
※ 46,515 ※ 113,003
たな卸資産
8,701 34,877
その他
△ 535 △ 524
貸倒引当金
863,362 1,321,185
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,988 8,557
機械装置及び運搬具(純額) 6,855 7,113
37,400 37,400
土地
1,529 17,330
その他(純額)
54,773 70,402
有形固定資産合計
投資その他の資産
54,178 51,601
その他
△ 1,697 -
貸倒引当金
52,480 51,601
投資その他の資産合計
107,253 122,003
固定資産合計
970,616 1,443,188
資産合計
負債の部
流動負債
98,758 494,127
買掛金
200,000 200,000
短期借入金
13,008 13,008
1年内返済予定の長期借入金
5,856 6,744
未払法人税等
50,992 117,927
その他
368,615 831,807
流動負債合計
固定負債
9,716 3,212
長期借入金
38,007 37,839
退職給付に係る負債
82,605 81,835
役員退職慰労引当金
3,145 3,151
その他
133,473 126,037
固定負債合計
502,088 957,844
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
421,250 421,250
資本金
432,250 432,250
資本剰余金
△ 384,396 △ 367,815
利益剰余金
△ 233 △ 233
自己株式
468,870 485,450
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 343 △ 106
その他有価証券評価差額金
△ 343 △ 106
その他の包括利益累計額合計
468,527 485,344
純資産合計
970,616 1,443,188
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※2 1,544,235 ※2 1,502,966
売上高
※2 1,209,050 ※2 1,202,671
売上原価
335,185 300,295
売上総利益
※1 310,548 ※1 282,463
販売費及び一般管理費
24,636 17,831
営業利益
営業外収益
3 1
受取利息
17 17
受取配当金
488 243
債務勘定整理益
- 1,489
助成金収入
292 309
その他
802 2,061
営業外収益合計
営業外費用
63 47
支払利息
12 63
為替差損
0 -
その他
76 110
営業外費用合計
25,362 19,782
経常利益
特別利益
588 -
固定資産売却益
588 -
特別利益合計
25,950 19,782
税金等調整前四半期純利益
3,012 3,202
法人税等
22,938 16,580
四半期純利益
22,938 16,580
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
22,938 16,580
四半期純利益
その他の包括利益
180 236
その他有価証券評価差額金
180 236
その他の包括利益合計
23,118 16,817
四半期包括利益
(内訳)
23,118 16,817
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,950 19,782
税金等調整前四半期純利益
4,300 2,651
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 22 △ 1,708
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,884 △ 168
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,280 △ 770
△ 21 △ 19
受取利息及び受取配当金
63 47
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 588 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 227,002 △ 213,655
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 42,705 △ 66,488
仕入債務の増減額(△は減少) 253,139 395,368
△ 46,042 37,271
その他
△ 33,488 172,312
小計
利息及び配当金の受取額 21 19
△ 71 △ 65
利息の支払額
△ 5,681 △ 2,145
法人税等の支払額
△ 39,220 170,120
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,008 △ 1,008
定期預金の預入による支出
1,008 1,008
定期預金の払戻による収入
△ 15,146 △ 10,030
有形固定資産の取得による支出
597 -
有形固定資産の売却による収入
136 113
貸付金の回収による収入
△ 8,796 △ 7,343
敷金及び保証金の差入による支出
5,244 5,306
敷金及び保証金の回収による収入
2 △ 169
その他
△ 17,963 △ 12,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
350,000 300,000
短期借入れによる収入
△ 200,000 △ 300,000
短期借入金の返済による支出
△ 6,504 △ 6,504
長期借入金の返済による支出
143,496 △ 6,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 86,312 151,492
292,107 264,460
現金及び現金同等物の期首残高
※ 378,420 ※ 415,952
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上
の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
商品及び製品 18,148 千円 80,341 千円
24,357 29,216
仕掛品
4,009 3,446
原材料及び貯蔵品
46,515 113,003
たな卸資産計
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
運送費 104,450 千円 89,775 千円
※2 前第2四半期連結累計期間(自2019年7月1日 至2019年12月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自
2020年7月1日 至2020年12月31日)
いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、馬
鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第2四半期連結会計期
間に集中する傾向にあることから、第2四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間に比
べ多くなる季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金 379,429千円 416,961千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,008 △1,008
現金及び現金同等物 378,420 415,952
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年7月1日 至2019年12月31日)
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年7月1日 至2020年12月31日)
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年7月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
いちご
(注)1 計上額
果実・青果 種苗事業 馬鈴薯事業 運送事業
(注)2
事業
売上高
1,406,644 4,832 92,130 40,628 1,544,235 - 1,544,235
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - 78,805 78,805 △ 78,805 -
売上高又は振替高
1,406,644 4,832 92,130 119,434 1,623,041 △ 78,805 1,544,235
計
セグメント利益又は損
112,330 △ 1,857 △ 1,913 46 108,606 △ 83,969 24,636
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△83,969千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費でありま
す。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年7月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
いちご
(注)1 計上額
果実・青果 種苗事業 馬鈴薯事業 運送事業
(注)2
事業
売上高
1,363,080 8,835 85,763 45,286 1,502,966 - 1,502,966
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - 64,086 64,086 △ 64,086 -
売上高又は振替高
1,363,080 8,835 85,763 109,373 1,567,053 △ 64,086 1,502,966
計
93,459 1,479 4,879 1,702 101,520 △ 83,689 17,831
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△83,689千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
売掛金及び買掛金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計
上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が見られますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価と
の差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 30円11銭 21円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
22,938 16,580
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
22,938 16,580
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 761,787 761,787
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社ホーブ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
公認会計士
堀 俊介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堀口 佳孝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホーブ
の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホーブ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年6月30日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年2月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年9月29日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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