盟和産業株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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盟和産業株式会社(E02387)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 盟和産業株式会社
【英訳名】 MEIWA INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 清
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木
【電話番号】 046（223）7611
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 伊藤 明彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木
【電話番号】 046（223）7611
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 伊藤 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 16,853,842 13,035,954 22,361,600
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 123,092 △ 520,896 109,129
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
（千円） 463,764 △ 601,808 268,982
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
（千円） 418,254 △ 518,799 162,526
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,409,403 10,547,214 11,153,646
純資産額
（千円） 23,193,752 22,340,952 22,882,324
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 132.48 △ 171.94 76.84
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 49.2 47.2 48.7
自己資本比率
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
2.96 14.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、 新型コロナウィルスの感染症拡大については、現在状況を注視しております。今後の経過によっては当社グ
ループの事業に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により停滞・混乱を余
儀なくされました。段階的な経済活動の再開により景気は持ち直しの兆しが見られるものの、感染の再拡大や新た
に変異ウイルスが確認されるなど先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界におきましては、世界各地で自動車生産が一時休止・減少となりましたが、中
国では正常化がいち早く進み、その他の地域でも夏場以降回復傾向にあります。
このような状況のもと当社グループは、社員・関係者の感染拡大防止に向けた各種の取組みを行うとともに、受
注変動に合わせた生産体制の見直しや経費の圧縮等収益改善に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間（当社は2020年４月１日～2020年12月31日、海外子会社は2020年１月１日～2020年９
月30日）の業績につきましては、 売上高は 国内、海外ともに回復傾向となり 13,035 百万円（前年同四半期比 22.7％
減 ）となりました。損益面では、営業損失 527 百万円 （ 前年同四半期 は営業利益167百万円 ）、経常損失 520 百万円
（前年同四半期 は経常利益123百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 601 百万円 （前年同四半期 は親会社
株主に帰属する四半期純利益463百万円 ）となり、第２四半期連結累計期間に比べ損失は縮小いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車部品
売上高は12,033百万円（前年同四半期比22.1％減）、セグメント損失は507百万円（前年同四半期はセグメン
ト利益115百万円）となりました。
② 住宅
売上高は991百万円（前年同四半期比28.9％減）、セグメント損失は21百万円（前年同四半期はセグメント利
益50百万円）となりました。
③ その他
売上高は11百万円（前年同四半期比2.0％減）、セグメント利益は1百万円（前年同四半期比0.4％減）となり
ました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は22,340百万円（前連結会計年度末比541百万円減）となりまし
た。
このうち流動資産は、10,512百万円（前連結会計年度末比591百万円減）となりました。これは主に電子記録債
権が110百万円増加した一方、現金及び預金が392百万円、受取手形及び売掛金が355百万円それぞれ減少したこと
等によるものです。
固定資産は、11,828百万円（前連結会計年度末比50百万円増）となりました。これは主に機械装置及び運搬具が
271百万円、建物及び構築物が141百万円それぞれ減少した一方、建設仮勘定が471百万円、投資有価証券が242百万
円それぞれ増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は11,793百万円（前連結会計年度末比65百万円増）となりまし
た。
このうち流動負債は7,391百万円（前連結会計年度末比482百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買
掛金が354百万円減少した一方、短期借入金が1,178百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、4,402百万円（前連結会計年度末比417百万円減）となりました。これは主に長期借入金が323百万
円減少したこと等によるものです。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は10,547百万円（前連結会計年度末比606百万円減）となりま
した。これは主にその他有価証券評価差額金が192百万円増加した一方、利益剰余金が689百万円、為替換算調整勘
定が123百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5） 優先的に対処すべき 事 業上及び財務上の 課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円です。
(7）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、販売実績が著しく減少しました。詳細は「第２ 事業の状況 ２ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」及び「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(9）主要な設備
① 主要な設備の状況
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,408,000
計 9,408,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,502,859 3,502,859
普通株式
市場第一部 100株
3,502,859 3,502,859 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 3,502,859 － 2,167,399 － 1,696,397
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,481,900 34,819 －
普通株式
18,359 － －
単元未満株式 普通株式
3,502,859 － －
発行済株式総数
－ 34,819 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
神奈川県厚木市寿町三丁目
2,600 － 2,600 0.07
盟和産業株式会社
１番１号ルリエ本厚木
計
－ 2,600 － 2,600 0.07
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,368,047 2,975,423
現金及び預金
※ 3,970,054
4,325,658
受取手形及び売掛金
726,525 836,631
電子記録債権
200,000 200,000
有価証券
1,332,208 1,219,010
商品及び製品
890,759 940,803
原材料及び貯蔵品
260,896 370,242
その他
11,104,096 10,512,165
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,785,894 2,644,476
機械装置及び運搬具（純額） 2,067,050 1,795,514
工具、器具及び備品（純額） 1,000,545 965,773
2,341,784 2,318,488
土地
リース資産（純額） 361,226 339,670
554,400 1,025,822
建設仮勘定
9,110,902 9,089,746
有形固定資産合計
370,714 356,025
無形固定資産
投資その他の資産
1,013,751 1,256,387
投資有価証券
724,580 631,105
繰延税金資産
139,070 87,573
保険積立金
437,548 426,619
その他
△ 18,340 △ 18,670
貸倒引当金
2,296,610 2,383,014
投資その他の資産合計
11,778,227 11,828,786
固定資産合計
22,882,324 22,340,952
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
4,401,690 4,047,168
支払手形及び買掛金
1,029,400 2,207,440
短期借入金
480,985 500,598
1年内返済予定の長期借入金
105,114 97,338
リース債務
99,727 18,100
未払法人税等
153,504 86,505
賞与引当金
891 －
役員賞与引当金
637,930 434,198
その他
6,909,244 7,391,349
流動負債合計
固定負債
2,502,224 2,178,680
長期借入金
239,305 192,232
リース債務
1,795,425 1,799,698
退職給付に係る負債
237,001 187,820
長期未払金
45,476 43,955
その他
4,819,433 4,402,388
固定負債合計
11,728,677 11,793,737
負債合計
純資産の部
株主資本
2,167,399 2,167,399
資本金
2,377,042 2,377,042
資本剰余金
6,352,259 5,662,945
利益剰余金
△ 3,100 △ 3,227
自己株式
10,893,600 10,204,158
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 65,487 127,281
その他有価証券評価差額金
373,392 250,388
為替換算調整勘定
△ 47,858 △ 34,613
退職給付に係る調整累計額
260,046 343,056
その他の包括利益累計額合計
11,153,646 10,547,214
純資産合計
22,882,324 22,340,952
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
16,853,842 13,035,954
売上高
14,396,473 11,544,181
売上原価
2,457,368 1,491,772
売上総利益
2,289,849 2,019,385
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 167,519 △ 527,613
営業外収益
2,595 2,862
受取利息
40,664 33,854
受取配当金
2,520 2,520
受取賃貸料
－ 20,550
受取補償金
9,746 21,962
その他
55,526 81,750
営業外収益合計
営業外費用
62,374 43,123
支払利息
33,108 23,353
支払手数料
1,328 613
為替差損
3,141 7,943
その他
99,953 75,033
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 123,092 △ 520,896
特別利益
639,600 －
投資有価証券売却益
639,600 －
特別利益合計
特別損失
17,352 1,799
固定資産除却損
15,536 93
減損損失
25,890 －
投資有価証券評価損
－ 11,738
災害による損失
3,725 －
その他
62,505 13,630
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
700,187 △ 534,526
税金等調整前四半期純損失（△）
236,422 67,281
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 463,764 △ 601,808
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
463,764 △ 601,808
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 463,764 △ 601,808
その他の包括利益
107,327 192,768
その他有価証券評価差額金
△ 167,757 △ 123,003
為替換算調整勘定
14,920 13,244
退職給付に係る調整額
△ 45,509 83,009
その他の包括利益合計
418,254 △ 518,799
四半期包括利益
（内訳）
418,254 △ 518,799
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減し
た上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難
であります。当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありませんが、当社グループ
では、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、当該感染症の影響が2021年３月期の一定期間にわたり影響が続く
可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 2,110千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 954,610千円 926,358千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 87,515 25 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 87,513 25 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 87,505 25 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車部品 住宅 その他 計
売上高
15,448,909 1,393,694 11,237 16,853,842 16,853,842
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
15,448,909 1,393,694 11,237 16,853,842 16,853,842
計
115,605 50,414 1,498 167,519 167,519
セグメント利益
（注） セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車部品 住宅 その他 計
売上高
12,033,505 991,432 11,016 13,035,954 13,035,954
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
12,033,505 991,432 11,016 13,035,954 13,035,954
計
セグメント利益又は損失（△） △ 507,566 △ 21,539 1,493 △ 527,613 △ 527,613
（注） セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
132円48銭 △171円94銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（千円） 463,764 △601,808
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
（千円） 463,764 △601,808
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 3,500,525 3,500,172
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
盟和産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている盟和産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、盟和産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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