株式会社 中西製作所 四半期報告書 第65期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社 中西製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 中西製作所(E01445)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第65期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社中西製作所
【英訳名】 NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 一真
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽南五丁目4番14号
【電話番号】 06(6791)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 喜井 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市生野区巽南五丁目4番14号
【電話番号】 06(6791)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 喜井 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社中西製作所 東京本社
(東京都中央区新川一丁目26番2号)
株式会社中西製作所 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第64期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
(千円) 18,746,212 18,150,209 29,297,493
売上高
(千円) 386,916 112,869 1,400,160
経常利益
(千円) 194,076 8,045 920,084
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,445,600 1,445,600 1,445,600
資本金
(株) 6,306,000 6,306,000 6,306,000
発行済株式総数
(千円) 14,898,835 15,436,867 15,508,211
純資産額
(千円) 24,093,850 23,252,131 25,356,237
総資産額
(円) 30.79 1.28 145.99
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - 30.00
1株当たり配当額
(%) 61.84 66.39 61.16
自己資本比率
第64期 第65期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
1株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 45.65 △ 7.46
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受ける中で、
ひと時、持ち直しの動きが見られたものの、年末にかけて世界各国で感染が再拡大し、先行きは不透明な状況が続
いております。
このような状況のもと、当社におきましては、コロナ禍での社会状況もふまえつつ、総合厨房機器メーカーとし
て、得意とする省人化された効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、食中毒や異物混入問題といった以前か
ら注目されている「食の安全・安心」の課題克服に向け、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの
提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は、デリバリー関連の客先からの受注が好調であった一方で、主力
の学校関連の夏休みにおける受注が従来より落ち込んだ影響を引きずり、181億50百万円(前年同期比3.2%減)と
なりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の減少等がありましたが、売上高の減少や売上総利益率
の低下の影響があり、営業利益は32百万円(前年同期比87.5%減)、経常利益は1億12百万円(前年同期比70.8%
減)、四半期純利益は8百万円(前年同期比95.9%減)となりました。なお、当社は、主要販売先である学校給食
関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第1、第3四半期会計期間に比べて第2、第4四半期
会計期間に高くなる傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は180億65百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント損失
は10百万円(前年同期は2億14百万円のセグメント利益)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は84百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は43百万円(前年
同期比1.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ21億4百万円減少し、232億52百万円となりまし
た。これは主に、商品及び製品が6億35百万円、仕掛品が3億78百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が27
億47百万円、現金及び預金が4億45百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ20億32百万円減少し、78億15百万円となりました。これは主に支払手形及び買
掛金が7億14百万円、電子記録債務が4億9百万円、借入金が2億50百万円、賞与引当金が1億46百万円、未払法
人税等が1億36百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ71百万円減少し、154億36百万円となりました。これは主に、四半期純利益
を8百万円計上し、その他有価証券差額金が1億9百万円増加したものの、剰余金の配当が1億89百万円あったこ
となどによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあ
りません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費は1億67百万円となっております。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6)主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新
設、除却等の計画はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生
食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨
房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定され
る公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウ
ンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負
担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書に記載の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載して
いる事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上
高、利益に重要な影響を与える要因となります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする
資金を調達しております。
当第3四半期会計期間の現金及び預金の残高は 31億59百万 円、借入金の残高は19億50百万円であり、資金の流動
性は維持していると考えております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月10日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,306,000 6,306,000
普通株式
市場第二部 100株
6,306,000 6,306,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年10月1日~
- 6,306,000 - 1,445,600 - 1,537,125
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
3,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,301,100 63,011 -
普通株式
1,400 - -
単元未満株式 普通株式
6,306,000 - -
発行済株式総数
- 63,011 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
大阪市生野区巽南5-4-14 3,500 - 3,500 0.05
株式会社中西製作所
- 3,500 - 3,500 0.05
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,605,160 3,159,646
現金及び預金
※1 4,610,110
7,357,195
受取手形及び売掛金
1,067,346 1,703,067
商品及び製品
1,148,051 1,526,635
仕掛品
635,906 672,648
原材料及び貯蔵品
205,563 350,122
その他
△ 2,942 △ 1,844
貸倒引当金
14,016,281 12,020,386
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 4,040,242 3,909,264
4,054,948 4,054,948
土地
932,483 895,283
その他(純額)
9,027,674 8,859,496
有形固定資産合計
無形固定資産 489,303 462,315
投資その他の資産
899,134 1,060,883
投資有価証券
278,021 278,575
前払年金費用
322,854 213,101
繰延税金資産
331,583 365,892
その他
△ 8,616 △ 8,521
貸倒引当金
1,822,977 1,909,932
投資その他の資産合計
11,339,956 11,231,745
固定資産合計
25,356,237 23,252,131
資産合計
負債の部
流動負債
※1 2,253,249
2,968,053
支払手形及び買掛金
※1 1,299,519
1,708,912
電子記録債務
400,000 400,000
短期借入金
500,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金
375,572 351,117
未払費用
136,244 -
未払法人税等
306,019 159,541
賞与引当金
1,078,670 680,743
その他
7,473,472 5,944,172
流動負債合計
固定負債
1,300,000 750,000
長期借入金
14,080 14,080
長期未払金
975,143 1,021,104
退職給付引当金
85,329 85,907
その他
2,374,553 1,871,091
固定負債合計
9,848,026 7,815,263
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,445,600 1,445,600
資本金
1,537,125 1,537,125
資本剰余金
12,749,094 12,568,065
利益剰余金
△ 2,663 △ 2,663
自己株式
15,729,155 15,548,126
株主資本合計
評価・換算差額等
387,225 497,218
その他有価証券評価差額金
527 220
繰延ヘッジ損益
△ 608,697 △ 608,697
土地再評価差額金
△ 220,944 △ 111,259
評価・換算差額等合計
15,508,211 15,436,867
純資産合計
25,356,237 23,252,131
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※ 18,746,212 ※ 18,150,209
売上高
14,331,721 14,217,288
売上原価
4,414,490 3,932,921
売上総利益
4,156,188 3,900,638
販売費及び一般管理費
258,302 32,283
営業利益
営業外収益
14,592 14,602
受取配当金
42,033 37,745
仕入割引
55,211 23,482
補助金収入
30,343 15,489
その他
142,180 91,319
営業外収益合計
営業外費用
11,232 7,259
支払利息
1,491 822
売上割引
842 2,650
その他
13,566 10,732
営業外費用合計
386,916 112,869
経常利益
特別損失
2,928 158
固定資産除却損
2,928 158
特別損失合計
383,988 112,711
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 93,920 39,745
95,990 64,920
法人税等調整額
189,911 104,666
法人税等合計
194,076 8,045
四半期純利益
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用
いた仮定について、重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしております。なお、当四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手
形及び電子記録債務が当四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形 -千円 135,937千円
支払手形 - 243,240
電子記録債務 - 295,650
2 コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,000,000 1,000,000
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自 2020年4月
1日 至 2020年12月31日)
当社は、主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第1、第3四半
期会計期間に比べて第2、第4四半期会計期間に高くなる傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 390,614千円 369,615千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 182,771 29.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 189,074 30.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
18,662,302 83,909 18,746,212 - 18,746,212
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
18,662,302 83,909 18,746,212 - 18,746,212
計
214,393 43,909 258,302 - 258,302
セグメント利益
(注)各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
18,065,899 84,310 18,150,209 - 18,150,209
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
18,065,899 84,310 18,150,209 - 18,150,209
計
セグメント利益又は損失
△ 10,978 43,262 32,283 - 32,283
(△)
(注)各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 30.79円 1.28円
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 194,076 8,045
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 194,076 8,045
普通株式の期中平均株式数(株) 6,302,479 6,302,479
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
株式会社中西製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中西製
作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの第65期事業年度の第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中西製作所の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付 ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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