株式会社多摩川ホールディングス 四半期報告書 第53期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社多摩川ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社多摩川ホールディングス
【英訳名】 TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桝沢 徹
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目６番15号
【電話番号】 03(6435)6933(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 関口 益美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目６番15号
【電話番号】 03(6435)6933(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 関口 益美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,633,701 3,314,399 6,332,983
経常利益 (千円) 278,283 92,003 672,952
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 216,087 69,600 439,431
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 215,766 65,225 429,554
純資産額 (千円) 3,646,151 4,885,917 4,156,857
総資産額 (千円) 9,525,813 9,907,062 9,423,180
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 51.18 13.00 96.42
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 45.90 12.24 84.04
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.2 49.2 44.1
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.74 6.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、米中問題の動向や先
行き、政策に関する不確実性などが世界経済に与える影響により、依然として不透明な状況で推移しております。
特に新型コロナウイルス感染症の全世界への拡大により、顧客への訪問や対面での商談等が著しく制限される等、
全く新しい企業活動を模索する中で、当社グループにおきましては、不要不急の外出制限、検温やマスク着用等の
対策を実施した上で、在宅勤務への移行及びWeb会議の開催により、感染拡大防止と営業活動の両立に努めてまいり
ました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、昨年から引き続き５Ｇ関連市場、公共関連
市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも注力し、新たな領域の受注獲得を積極的に行ってまい
りました。また、引き続き「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との
共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可
欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場から
の引き合いも増加しております。
中でも半導体バーンイン装置等の大型案件や、『次世代放射光施設の線型加速器用低電力高周波回路及びビーム
モニタ回路システムの製作』など、着実に成果を上げております。
移動体通信分野におきましては、５Ｇ関連の受注が当第３四半期連結会計期間より増加してきております。
また海外向け移動体通信設備関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新規顧客への提案
が停滞しております。
公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等
の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図るとともに５Ｇ関連市場の設備向
け製品開発をはじめとした自社開発品にも積極的に取り組んでまいります。
電子・通信用機器事業全体としての受注状況は新型コロナウイルス感染症の長期化による影響を受け、一部公共
交通機関に関わるプロジェクトの凍結または延伸により、対前年比で微減しております。このような環境下の中、
当社としては引き続き安定した事業基盤を確立するべく、当社グループの事業領域の拡大を推進していくととも
に、更なる製品提案と拡販を図るためのＨＰのリニューアルなど、時代の変化に対応した新しい営業手法を実施し
つつ、自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力
しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予
測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益
拡大に向けた活動を継続してまいります。
再エネシステム販売事業におきましては、太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売を推進してまいりまし
た。太陽光発電所の開発・販売は、固定価格買取が下落している中で収益を確保するため、自社で土地の開発、仕
入、販売、メンテナンスまで一貫して行っており、今後も建設や維持に係るコストを削減するとともに開発・販売
を推進することで業績への貢献を図ってまいります。
小型風力発電所の開発・販売は当社の今後の中長期的な主力事業であり、今後より一層の推進を図ってまいりま
す。当社は20年間の固定買取価格55円/kWhの売電権利を風況の良い北海道にて保有しており、自社保有による売電
収入の増加と開発後の販売による収益の獲得を図ってまいります。2020年11月までの間に北海道にて８基が連系し
ており、一部を販売しております。2021年３月までに30基の連系を予定しており、今後も収益拡大に向けて開発の
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強化し、一部を適宜売却してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、長崎県五島市荒神岳太陽光発電所をはじめ、稼働済みの太陽光発電所が順調
に売電しております。小型風力発電所も順調に開発を推進しており、2020年10月から複数基で売電しております。
2021年３月までに30基の連系を予定しており、基本的に連系した発電所は保有し、売電を行うことを予定しており
ます。また、北海道根室市の大型風力発電所（1.984MW）についても、2020年４月より開始した本格的な風況調査に
加えて、６月よりボーリング調査を開始しており、2022年の連系に向けて順調に開発を進めております。
また当社グループは東南アジアにおいても再生可能エネルギー及び環境事業全般について開発を推進しており、
インドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島にて開発中の小水力発電所について、施工が開始されておりま
す。本事業は、インドネシア国有電力会社に対して売電を行い、温室効果ガス(GHG)の削減や、JCMクレジットの獲
得による我が国の GHG 削減に貢献するもので、東ヌサ・トゥンガラ州の電化率は 61.9%とインドネシア国内で最も
低い地域であり、電化率の向上にも寄与するものです。さらに、2021年２月にはインドネシアのマルク州における
小水力発電所開発プロジェクトが同じく二国間クレジット制度資金支援事業に採択されており、さらなる東南アジ
アでの再生可能エネルギー発電所開発を計画しております。
当社グループは、次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について国内に加え東南アジアを中心と
した海外での展開を積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。今後も地域の特性を生かし、
地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の削減はもとより、地域や国内・国際社会に貢献
し再生可能エネルギーの導入及び普及促進に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は、 2,935百万円 （前年同期比 9.8％減 ）、 売上高は、
3,314百万円 （前年同期比 8.8％減 ）となりました。損益面については、 営業利益147百万円 （前年同期比 62.4％
減 ）、 経常利益92百万円 （前年同期比 66.9％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円 （前年同期比
67.8％減 ）となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
a. 電子・通信用機器事業
移動体通信分野と、官公庁及び公共関連分野での需要が堅調なことから、受注高は 2,784百万円 （前年同期
比 12.9％減 ）、 売上高は2,766百万円 （前年同期比 13.3％増 ）となり、 セグメント利益は347百万円 （前年同期
比 56.5％増 ）となりました。
b. 再エネシステム販売事業
小型風力発電所の分譲販売と、太陽光発電所の販売を受けて、 受注高は 150百万円 （前年同期比 155.3％
増 ）、 売上高266百万円 （前年同期比 173.6％増 ）、 セグメント損失は64百万円 （前年同期は セグメント損失
123百万円 ）となりました。
c. 再エネ発電所事業
稼働済みの登別市太陽光発電所、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリ
ング発電所は順調に売電しております。しかしながら、継続して調整している保有メガソーラー発電所の売却
が当第３四半期連結累計期間までに実施できず、前期においては第２四半期連結会計期間に１基のメガソー
ラー発電所売却による売上・利益があったため、また当該売電収入が減少した影響もあり、 売上高301百万円
（前年同期比 72.5％減 ）、 セグメント利益は76百万円 （前年同期比 82.8％減 ）となりました。
財政状態は以下の通りです。
(総資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 483百万円増加 し、 9,907百万円 となり
ました。これは主に、商品及び製品、投資有価証券及び長期貸付金が増加したためであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ 245百万円減少 し、 5,021百万円 となりま
した。
これは主に、 １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が増加したものの、未払法人税等及び流動負債のその
他に含まれる未払消費税が減少したためであります 。
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(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ 729百万円増加 し、 4,885百万円 と
なりました。
これは主に、 新株予約権行使による資本金及び資本準備金の増加によるものであります 。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 131百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,419,600
計 13,419,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,650,800 5,704,700
ＪＡＳＤＡＱ（スタ
す。
ンダード)
計 5,650,800 5,704,700 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第３四半期会計期間
(2020年10月１日から2020年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
1,737
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 173,700
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 2,013
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 349,715
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
1,737
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
173,700
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,013
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
349,715
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
179,700 5,650,800 178,777 2,306,213 178,777 1,167,557
2020年12月31日
(注) 第８回、第11回及び第12回新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 61,400 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,407,200 54,072 －
単元未満株式 普通株式 2,400 － －
発行済株式総数 5,471,000 － －
総株主の議決権 － 54,072 －
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．2020年12月31日現在、新株予約権の行使による新株発行により、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株
式総数は179,700株増加し、5,650,800株となっております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社多摩川ホール
東京都港区浜松町1-6-15 61,400 － 61,400 1.12
ディングス
計 － 61,400 － 61,400 1.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,215,666 2,146,685
※1 1,281,320
受取手形及び売掛金 1,391,469
商品及び製品 2,889,509 3,209,605
仕掛品 778,562 845,059
原材料及び貯蔵品 231,870 268,543
前渡金 105,709 50,681
その他 166,749 228,601
△ 17,632 △ 17,632
貸倒引当金
流動資産合計 7,761,905 8,012,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 514,488 515,284
△ 346,363 △ 356,789
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 168,125 158,494
機械装置及び運搬具
368,769 371,897
△ 135,540 △ 156,828
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 233,229 215,069
工具、器具及び備品
824,843 876,147
△ 687,178 △ 718,753
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 137,665 157,393
土地 272,573 272,573
建設仮勘定 － 0
有形固定資産合計 811,592 803,531
無形固定資産
営業権 39,039 38,488
ソフトウエア 51,809 49,786
0 0
その他
無形固定資産合計 90,848 88,275
投資その他の資産
投資有価証券 51,164 148,296
長期貸付金 55,725 109,572
繰延税金資産 181,357 175,539
その他 458,529 510,196
△ 8,700 △ 8,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 738,077 934,904
固定資産合計 1,640,518 1,826,710
繰延資産
株式交付費 2,935 53,878
開発費 71 49
17,749 13,559
開業費
繰延資産合計 20,755 67,487
資産合計 9,423,180 9,907,062
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 400,496 654,974
短期借入金 74,980 52,510
1年内返済予定の長期借入金 315,775 350,110
リース債務 172,964 147,272
未払金 176,095 154,545
未払法人税等 96,648 21,484
前受金 322,665 19,369
賞与引当金 119,402 56,394
製品保証引当金 22,878 23,378
259,627 135,432
その他
流動負債合計 1,961,534 1,615,471
固定負債
長期借入金 368,911 570,648
リース債務 2,289,987 2,190,731
繰延税金負債 331 －
退職給付に係る負債 207,112 229,102
資産除去債務 15,155 15,155
423,289 400,033
その他
固定負債合計 3,304,788 3,405,672
負債合計 5,266,322 5,021,144
純資産の部
株主資本
資本金 1,961,823 2,306,213
資本剰余金 1,235,035 1,544,421
利益剰余金 1,034,475 1,104,076
△ 61,313 △ 61,313
自己株式
株主資本合計 4,170,020 4,893,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,962 4,503
△ 11,724 △ 24,565
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 15,687 △ 20,062
新株予約権 2,524 12,582
純資産合計 4,156,857 4,885,917
負債純資産合計 9,423,180 9,907,062
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,633,701 3,314,399
2,351,975 2,297,530
売上原価
売上総利益 1,281,725 1,016,869
販売費及び一般管理費 889,842 869,595
営業利益 391,883 147,274
営業外収益
受取利息 3,212 359
受取配当金 324 589
持分法による投資利益 14,287 －
受取保険金 8,778 44,481
債務免除益 － 12,104
4,231 6,480
その他
営業外収益合計 30,834 64,015
営業外費用
支払利息 134,201 99,906
為替差損 2,106 1,292
持分法による投資損失 907 3,230
7,218 14,857
その他
営業外費用合計 144,433 119,286
経常利益 278,283 92,003
特別利益
14,754 5,716
投資有価証券売却益
特別利益合計 14,754 5,716
特別損失
固定資産除却損 153 11
－ 369
投資有価証券売却損
特別損失合計 153 381
税金等調整前四半期純利益 292,885 97,338
法人税、住民税及び事業税
105,750 25,986
△ 28,952 1,750
法人税等調整額
法人税等合計 76,798 27,737
四半期純利益 216,087 69,600
親会社株主に帰属する四半期純利益 216,087 69,600
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 216,087 69,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,413 8,466
△ 4,734 △ 12,841
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 320 △ 4,375
四半期包括利益 215,766 65,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 215,766 65,225
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【注記事項】
（追加情報）
（工事進行基準の適用）
第１四半期連結会計期間において、進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことか
ら、当該請負について第１四半期連結会計期間より工事進行基準（進捗の見積りは原価比例法）を適用しておりま
す。
なお、これにより、売上高が257,111千円増加しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ） ( 2020年12月31日 ）
受取手形 － 千円 4,794 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 323,838 千円 215,784 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 基準日 効力発生日
配当額
（円）
（千円）
2019年５月17日
普通株式 資本剰余金 22,073 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 基準日 効力発生日
配当額
（円）
（千円）
2020年５月15日
普通株式 資本剰余金 35,003 7.00 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
電子・通信
再エネシステ 再エネ発電所
計
(注) ２
ム販売事業 事業
用機器事業
売上高
外部顧客への売上高 2,441,719 97,291 1,094,690 3,633,701 － 3,633,701
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 2,441,719 97,291 1,094,690 3,633,701 － 3,633,701
セグメント利益
221,881 △ 123,374 445,987 544,493 △ 152,610 391,883
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △152,610千円 は未実現利益等の調整額 3,213千円 、連結子会社か
らの配当金の調整額 △52,500千円 及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益 △103,323
千円 であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
電子・通信
再エネシステ 再エネ発電所
計
(注) ２
ム販売事業 事業
用機器事業
売上高
外部顧客への売上高 2,766,003 253,545 294,850 3,314,399 － 3,314,399
セグメント間の
－ 12,612 6,450 19,062 △ 19,062 －
内部売上高又は振替高
計 2,766,003 266,158 301,300 3,333,462 △ 19,062 3,314,399
セグメント利益
347,351 △ 64,235 76,832 359,947 △ 212,673 147,274
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △212,673千円 は、連結子会社からの配当金の調整額 △72,500千
円 、セグメント間取引消去 △6,652千円 、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益 △
133,520千円 であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 51円18銭 13円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 216,087 69,600
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
216,087 69,600
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,222,055 5,352,922
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 45円90銭 12円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 485,075 332,706
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社多摩川ホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木村 直人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 相馬 裕晃 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社多摩川
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１
日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社多摩川ホールディングス及び連結子会社の2020年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません 。
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