田中精密工業株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 田中精密工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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田中精密工業株式会社(E02241)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 田中精密工業株式会社
【英訳名】 TANAKA SEIMITSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 金森 俊幸
【本店の所在の場所】 富山県富山市新庄本町二丁目７番10号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市婦中町島田328番地
（2020年９月28日から最寄りの連絡場所 富山県富山市新庄本町二丁目７番
10号が上記に移転しております。）
【電話番号】 ０７６（４６９）９１０７(代表)
（上記最寄りの連絡場所の移転に伴い電話番号を上記に変更しておりま
す。）
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 沖 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 24,562,946 18,214,962 32,004,514
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 262,590 △ 321,381 △ 162,949
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 48,243 △ 118,714 △ 670,706
期）純損失（△）
（千円） 262,097 △ 106,029 △ 1,570,058
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 23,083,208 21,059,470 21,251,052
純資産額
（千円） 39,012,503 37,924,574 36,840,099
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 4.94 △ 12.16 △ 68.71
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 43.6 40.5 41.8
自己資本比率
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
70.00
（円） △ 25.32
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第69期第３四半期連結累計期間、第70期第３四半期連結累計期間及び第69期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財務状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停
滞を余儀無くされ、世界経済は悪化いたしました。その影響から、取引先である自動車業界は、中国では感染拡大
の封じ込め等により販売台数は回復したものの、その他地域の販売台数は景気悪化の影響を受け、欧米を筆頭に軒
並み減少いたしました。
このような環境の中、売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、 18,214百万円（前年同期比
25.8％減）となりました。 損益につきましては、総費用の圧縮に努めましたものの、先述の減少影響等により、 営
業損失390百万円（前年同期は127百万円の営業利益）、経常損失321百万円（前年同期は262百万円の経常利益）、
親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円（前年同期は48百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）とな
りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、 9,036百万円（前年同期比19.1％減）となりまし
た。 損益につきましては、先述の減収影響はありましたものの、生産調整に伴う費用の圧縮に努めましたことによ
り、 391百万円のセグメント損失（前年同期は576百万円のセグメント損失）となりました。
② 米国
売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、 5,964百万円（前年同期比26.9％減）となりまし
た。損益につきましては、生産調整に伴う費用の圧縮に努めましたものの、先述の減収影響により 、 24百万円のセ
グメント損失（前年同期は227百万円のセグメント利益）となりました。
③ タイ
売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、 2,677百万円（前年同期比41.0％減）となりまし
た。 損益につきましては、生産調整に伴う費用の圧縮に努めましたものの、先述の減収影響により、 47百万円のセ
グメント損失（前年同期は263百万円のセグメント利益）となりました。
④ ベトナム
売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、 535百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
損益につきましては、生産調整に伴う費用の圧縮に努めましたものの、先述の減収影響により 、 67百万円のセグメ
ント利益（前年同期比52.4％減）となりました。
総資産につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,084百万円増加し、37,924百
万円となりました。負債の部では、短期借入金の増加等により1,276百万円増加し、16,865百万円となりました。
なお、純資産の部では、為替換算調整勘定の減少等により191百万円減少し、21,059百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変
更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、338百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,640,000
計 32,640,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
(2020年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
9,763,600 9,763,600
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
9,763,600 9,763,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年10月１日～
－ 9,763,600 － 500,190 － 324,233
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,759,700 97,597 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
9,763,600 － －
発行済株式総数
－ 97,597 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割合（％）
富山県富山市新庄本
2,800 - 2,800 0.03
田中精密工業株式会社
町二丁目７番10号
- 2,800 - 2,800 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,340,082 8,576,037
現金及び預金
2,997,872 2,816,956
受取手形及び売掛金
1,510,664 1,402,683
商品及び製品
1,094,469 1,062,954
仕掛品
2,607,422 2,412,128
原材料及び貯蔵品
274,047 415,664
その他
14,824,559 16,686,424
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,003,222 6,119,004
機械装置及び運搬具（純額） 7,143,525 6,199,775
2,463,238 2,468,394
土地
1,951,352 2,212,693
その他（純額）
17,561,338 16,999,869
有形固定資産合計
無形固定資産 317,843 273,659
投資その他の資産
2,517,137 2,504,879
投資有価証券
1,629,794 1,459,742
その他
△ 10,574 －
貸倒引当金
4,136,357 3,964,622
投資その他の資産合計
22,015,539 21,238,150
固定資産合計
36,840,099 37,924,574
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,277,357 1,242,319
支払手形及び買掛金
612,174 527,639
電子記録債務
3,515,000 6,720,000
短期借入金
1,508,573 1,246,836
1年内返済予定の長期借入金
22,794 43,623
未払法人税等
2,734,052 2,425,173
その他
9,669,952 12,205,591
流動負債合計
固定負債
4,797,628 3,505,369
長期借入金
130,047 116,468
退職給付に係る負債
93,446 94,314
資産除去債務
897,971 943,361
その他
5,919,093 4,659,513
固定負債合計
15,589,046 16,865,104
負債合計
純資産の部
株主資本
500,190 500,190
資本金
324,233 324,233
資本剰余金
13,343,892 13,231,735
利益剰余金
△ 2,668 △ 2,668
自己株式
14,165,647 14,053,490
株主資本合計
その他の包括利益累計額
271,143 417,453
その他有価証券評価差額金
746,199 518,397
為替換算調整勘定
212,586 385,930
退職給付に係る調整累計額
1,229,929 1,321,781
その他の包括利益累計額合計
5,855,475 5,684,198
非支配株主持分
21,251,052 21,059,470
純資産合計
36,840,099 37,924,574
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
24,562,946 18,214,962
売上高
20,994,775 16,053,103
売上原価
3,568,170 2,161,858
売上総利益
3,440,339 2,552,143
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 127,831 △ 390,284
営業外収益
48,625 28,567
受取利息
55,986 41,897
受取配当金
－ 3,512
為替差益
48,672 16,193
スクラップ収入
48,796 35,559
その他
202,080 125,731
営業外収益合計
営業外費用
45,011 54,470
支払利息
20,500 －
為替差損
1,808 2,356
その他
67,320 56,827
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 262,590 △ 321,381
特別利益
14,370 6,184
固定資産売却益
35,365 268,400
投資有価証券売却益
989 340
ゴルフ会員権売却益
－ 223
貸倒引当金戻入額
50,725 275,148
特別利益合計
特別損失
1,094 2,465
固定資産売却損
29,264 25,234
固定資産除却損
81 －
投資有価証券売却損
54,916 30,712
投資有価証券評価損
－ 23,734
関係会社株式評価損
1,431 －
ゴルフ会員権売却損
3,490 －
貸倒引当金繰入額
90,279 82,146
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
223,036 △ 128,379
純損失（△）
92,531 △ 11,449
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 130,505 △ 116,929
178,748 1,784
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 48,243 △ 118,714
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 130,505 △ 116,929
その他の包括利益
51,135 148,318
その他有価証券評価差額金
89,747 △ 311,561
為替換算調整勘定
△ 9,292 174,143
退職給付に係る調整額
131,591 10,900
その他の包括利益合計
262,097 △ 106,029
四半期包括利益
（内訳）
26,824 △ 26,862
親会社株主に係る四半期包括利益
235,272 △ 79,166
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッ
ドの解散を当社取締役会で決議いたしました。同社は連結決算日現在清算中であり、当社との間に有効な支配従
属関係がないことから、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
四半期連結会計期間に係る法人税等については、当第３四半期連結会計期間を含む年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の連結財務諸表の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、2020年度末
まで継続するという仮定について重要な変更はありません。
（退職給付制度の改訂）
2020年11月４日開催の取締役会において、 当社及び国内連結子会社は、 現行の確定給付企業年金制度につい
て、リスク分担型企業年金制度に移行することを決議いたしました。なお、本制度移行は厚生労働省による承
認を条件に、2021年５月１日に実施する予定であります。
当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会
計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られること
となります。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第２号 2007年２月７日改正）及び「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第33号 2016年12月16日）を適用する予定でありますが、これによる影響額については現
在評価中であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
従業員１名 183千円 従業員１名 600千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 2,435,336千円 1,998,451千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 58,564 6 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 48,803 5 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
日本 米国 タイ ベトナム 合計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
11,169,597 8,155,911 4,540,326 697,111 24,562,946 － 24,562,946
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,324,351 － 136,615 395,741 2,856,708 △ 2,856,708 －
売上高又は振替高
13,493,948 8,155,911 4,676,941 1,092,853 27,419,655 △ 2,856,708 24,562,946
計
セグメント利益又は
△ 576,212 227,643 263,989 142,857 58,278 69,552 127,831
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 58,278
セグメント間取引消去 15,378
棚卸資産の未実現利益の調整額 17,988
有形固定資産の未実現利益の調整額 36,185
四半期連結損益計算書の営業利益 127,831
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
日本 米国 タイ ベトナム 合計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
9,036,837 5,964,937 2,677,906 535,281 18,214,962 － 18,214,962
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,283,709 － 150,243 240,436 2,674,389 △ 2,674,389 －
売上高又は振替高
11,320,546 5,964,937 2,828,149 775,717 20,889,352 △ 2,674,389 18,214,962
計
セグメント利益又は
△ 391,825 △ 24,054 △ 47,481 67,960 △ 395,401 5,116 △ 390,284
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △395,401
セグメント間取引消去 19,178
棚卸資産の未実現利益の調整額 6,181
有形固定資産の未実現利益の調整額 △20,243
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △390,284
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △４円94銭 △12円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△48,243 △118,714
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△48,243 △118,714
失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,760,745 9,760,745
（注）１．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
田中精密工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 高弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
斉藤 直樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中精密工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中精密工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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