東洋水産株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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東洋水産株式会社(E00461)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 東洋水産株式会社
【英訳名】 TOYO SUISAN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今村 将也
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】 東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 松本 千代子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】 東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 松本 千代子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
313,898 314,890 416,031
売上高 （百万円）
24,305 30,701 31,350
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
17,247 22,699 23,379
（百万円）
（当期）純利益
15,290 18,785 18,581
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
314,704 328,462 317,994
純資産額 （百万円）
400,587 413,567 402,608
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
168.88 222.26 228.92
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
75.74 76.58 76.17
自己資本比率 （％）
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
75.16 78.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にありました。また、年明けには指定区域に緊急事態宣言が再発令される等の不透明な状況が続いておりま
す。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直
しの動きが続くことが期待されますが、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスク
や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの
下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組
むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりま
した。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は314,890百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業
利益は29,059百万円（前年同四半期比32.8％増）、経常利益は30,701百万円（前年同四半期比26.3％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は22,699百万円（前年同四半期比31.6％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の為替換算レートは、103.50円/米ドル（前第３四半期連結累計期間は、
109.54円/米ドル）であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 水産食品事業
水産食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、一部スーパーマー
ケット、食品宅配事業向けの需要が高まり販売が伸長しましたが、コンビニエンスストア、外食、ホテル向け需要
が減退し全体としては販売数量が減少しました。また、主力商品である鮭鱒の市況価格の下落や前浜事業の漁獲不
振の影響により減収となりました。その結果、売上高は20,011百万円（前年同四半期比12.9％減）、セグメント利
益は、連結子会社において加工用設備の投資を行ったことにより、人件費、減価償却費の増加はありましたが、前
年における棚卸資産の評価見直しの影響や適正価格での販売を進めたこと等により205百万円（前年同四半期はセ
グメント損失209百万円）となりました。
② 海外即席麺事業
海外即席麺事業は、米国では新型コロナウイルス感染症の拡大により即席麺の需要が高まったことで、カップ麺
「Instant Lunch」シリーズの販売数量が好調に推移しました。また、主力商品の袋麺「Ramen」シリーズも堅調に
推移し、増収となりました。メキシコではペソ安の影響等により主力のカップ麺の販売数量は前年を下回りました
が、袋麺が好調に推移したことや2020年１月に実施した価格改定の効果もあり、増収となりました。その結果、売
上高は65,865百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は、物流費や人件費の増加はありましたが、販
売促進費の抑制、広告宣伝費、原材料費の減少等により11,690百万円（前年同四半期比34.7％増）となりました。
③ 国内即席麺事業
国内即席麺事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、家庭での喫食機
会が増加したことで需要が高まりました。カップ麺では「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」等の和風シ
リーズに加え、「ごつ盛り」シリーズ、新商品を積極的に投入した「MARUCHAN QTTA」シリーズが堅調に推移しま
したが、カップ麺全体では減収となりました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズを中心に好調に推移し、増収
となりました。その結果、売上高は102,273百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益は、人件費等の増
加はありましたが、原材料費、販売促進費、広告宣伝費等の減少により11,049百万円（前年同四半期比27.8％増）
となりました。
④ 低温食品事業
低温食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、外食向け等の業務
用商品の販売が縮小しましたが、家庭での喫食機会が増加したことで市販用商品の需要が高まりました。生麺では
「マルちゃん焼そば３人前」シリーズを始め、うどん、ラーメン類等の主力商品を中心に好調に推移しました。ま
た、発売４年目を迎えた「パリパリ無限」シリーズも好調に推移しました。チルド食品類では市販用商品を中心に
好調に推移しましたが、冷凍食品類では業務用商品の需要縮小により、前年を下回りました。その結果、売上高は
58,477百万円（前年同四半期比7.8％増）、セグメント利益は、売上高の増加、原材料費の減少等により5,301百万
円（前年同四半期比28.5％増）となりました。
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⑤ 加工食品事業
加工食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、家庭での喫食機会
が増加したことや備蓄食料として需要が高まりました。米飯では「あったかごはん」等の白飯シリーズ、「ふっく
らお赤飯」等の味付けごはんシリーズ、「玄米ごはん」等の健康系シリーズ、フリーズドライ商品では５食入り袋
スープ「素材のチカラ」シリーズ等が好調に推移しました。その結果、売上高は19,344百万円（前年同四半期比
9.3％増）、セグメント損失は、売上高の増加、原材料費の減少等で537百万円改善し445百万円（前年同四半期は
セグメント損失983百万円）となりました。
⑥ 冷蔵事業
冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により冷蔵倉庫において取り扱う保管商品の荷動きが低調
となりましたが、2020年５月に竣工した石狩新港物流センターの稼働効果に加え、運送等の取り扱いも堅調に推移
しました。その結果、売上高は16,299百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は、新冷蔵庫稼働に伴
う減価償却費や人件費等の増加により1,107百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。
⑦ その他
その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は32,617百万円（前年同四半期比12.2％減）、セグメント利
益は756百万円（前年同四半期比30.7％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は413,567百万円で、前連結会計年度末に比べ10,958百万円（2.7％）増加
しました。当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,147百万円（5.2％）増加し226,779百万円となりました。これは主に、
現金及び預金が13,284百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が7,916百万円、有価証券が16,000百万円増加
したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ188百万円（0.1％）減少し186,787百万円となりました。これは主に、建
物及び構築物が2,143百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が1,524百万円、建設仮勘定が816百万円減少し
たことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ67百万円（0.1％）増加し56,724百万円となりました。これは主に、未払
法人税等が1,578百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1,019百万円、未払費用が979百万円増加したこと
によるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ422百万円（1.5％）増加し28,380百万円となりました。これは主に、繰延
税金負債が442百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ10,468百万円（3.3％）増加し328,462百万円となりました。これは主に、為
替換算調整勘定が5,032百万円減少しましたが、利益剰余金が14,528百万円増加したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,346百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 427,000,000
計 427,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
110,881,044 110,881,044
普通株式
（市場第一部） ます。
110,881,044 110,881,044
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 110,881 － 18,969 － 20,155
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
8,703,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
222,000
普通株式
101,895,500 1,018,955
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
59,644
単元未満株式 普通株式 － －
110,881,044
発行済株式総数 － －
1,018,955
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南
8,703,900 8,703,900 7.85
－
東洋水産㈱
二丁目13番40号
（相互保有株式）
栃木県真岡市並木町
222,000 222,000 0.20
－
仙波糖化工業㈱
二丁目１番10号
8,925,900 8,925,900 8.05
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
112,754 99,470
現金及び預金
57,106 65,023
受取手形及び売掛金
23,000 39,000
有価証券
13,598 14,160
商品及び製品
347 367
仕掛品
6,062 6,430
原材料及び貯蔵品
3,412 2,932
その他
△ 649 △ 605
貸倒引当金
215,632 226,779
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
72,706 74,849
建物及び構築物（純額）
37,521 35,996
機械装置及び運搬具（純額）
34,976 34,846
土地
2,538 2,248
リース資産（純額）
7,233 6,417
建設仮勘定
1,204 1,362
その他（純額）
156,181 155,722
有形固定資産合計
無形固定資産
1,443 1,292
その他
1,443 1,292
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,018 27,374
投資有価証券
1,377 1,446
繰延税金資産
63 55
退職給付に係る資産
891 897
その他
29,351 29,773
投資その他の資産合計
186,976 186,787
固定資産合計
402,608 413,567
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
25,531 26,550
支払手形及び買掛金
324 352
短期借入金
310 300
リース債務
23,246 24,226
未払費用
4,555 2,977
未払法人税等
143 151
役員賞与引当金
26
固定資産撤去費用引当金 －
2,544 2,139
その他
56,656 56,724
流動負債合計
固定負債
3,734 3,557
リース債務
2,185 2,627
繰延税金負債
326 313
役員退職慰労引当金
20,303 20,494
退職給付に係る負債
23
関係会社事業損失引当金 －
212 214
資産除去債務
1,196 1,148
その他
27,958 28,380
固定負債合計
84,614 85,104
負債合計
純資産の部
株主資本
18,969 18,969
資本金
22,942 22,942
資本剰余金
268,100 282,629
利益剰余金
△ 8,230 △ 8,233
自己株式
301,781 316,308
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,372 7,646
その他有価証券評価差額金
11
繰延ヘッジ損益 △ 10
37
為替換算調整勘定 △ 4,995
△ 2,555 △ 2,242
退職給付に係る調整累計額
4,866 397
その他の包括利益累計額合計
11,345 11,756
非支配株主持分
317,994 328,462
純資産合計
402,608 413,567
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
313,898 314,890
売上高
197,511 189,048
売上原価
116,387 125,841
売上総利益
94,499 96,782
販売費及び一般管理費
21,887 29,059
営業利益
営業外収益
1,526 794
受取利息
461 470
受取配当金
118
持分法による投資利益 －
712 749
雑収入
2,819 2,014
営業外収益合計
営業外費用
185 180
支払利息
2
持分法による投資損失 －
216 189
雑損失
401 372
営業外費用合計
24,305 30,701
経常利益
特別利益
2 1
固定資産売却益
93 1,837
補助金収入
68 18
その他
164 1,857
特別利益合計
特別損失
283 115
固定資産除売却損
10 14
減損損失
886
関係会社株式評価損 －
26
固定資産撤去費用引当金繰入額 －
29
災害による損失 －
18 2
その他
342 1,046
特別損失合計
24,127 31,511
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,391 8,211
146 143
法人税等調整額
6,537 8,355
法人税等合計
17,589 23,155
四半期純利益
342 456
非支配株主に帰属する四半期純利益
17,247 22,699
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
17,589 23,155
四半期純利益
その他の包括利益
359
その他有価証券評価差額金 △ 1,153
9
繰延ヘッジ損益 △ 22
為替換算調整勘定 △ 1,356 △ 5,032
173 330
退職給付に係る調整額
28
△ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,299 △ 4,370
15,290 18,785
四半期包括利益
（内訳）
14,941 18,229
親会社株主に係る四半期包括利益
348 555
非支配株主に係る四半期包括利益
11/18
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績等に与える影響
は軽微であったことから、年明け以降、指定区域に再発令された緊急事態宣言を踏まえても、会計上の見積り
に与える影響は限定的であるとの仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
従業員 ６百万円 ２百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 10,928百万円 11,043百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 4,087 40 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 4,087 40 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 4,087 40 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 4,087 40 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表
合計
（注）１ （注）２
水産食品 海外即席 国内即席 低温食品 加工食品
計上額
冷蔵事業 計
事業 麺事業 麺事業 事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
22,966 65,544 100,581 54,243 17,693 15,712 276,741 37,156 313,898 － 313,898
セグメント間の内部
707 － － － － 907 1,614 23 1,637 △ 1,637 －
売上高又は振替高
計 23,673 65,544 100,581 54,243 17,693 16,619 278,355 37,180 315,536 △ 1,637 313,898
セグメント利益又は
△ 209 8,682 8,646 4,126 △ 983 1,108 21,370 1,090 22,460 △ 573 21,887
損失（△）
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△573百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△930百万
円、棚卸資産の調整額△4百万円及びその他の調整額361百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に決算時における海外子会社からの
ノウハウ料相殺消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表
合計
（注）１ （注）２
水産食品 海外即席 国内即席 低温食品 加工食品
計上額
冷蔵事業 計
事業 麺事業 麺事業 事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 20,011 65,865 102,273 58,477 19,344 16,299 282,272 32,617 314,890 － 314,890
セグメント間の内部
705 － 42 7 － 800 1,555 18 1,574 △ 1,574 －
売上高又は振替高
計 20,716 65,865 102,316 58,485 19,344 17,099 283,828 32,636 316,465 △ 1,574 314,890
セグメント利益又は
205 11,690 11,049 5,301 △ 445 1,107 28,909 756 29,665 △ 606 29,059
損失（△）
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△606百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△995百万
円、棚卸資産の調整額△51百万円及びその他の調整額440百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に決算時における海外子会社から
のノウハウ料相殺消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 168円88銭 222円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 17,247 22,699
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
17,247 22,699
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 102,128 102,128
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第73期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 4,087百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
東洋水産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 能 周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 淳 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋水産株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋水産株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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