水道機工株式会社 四半期報告書 第117期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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水道機工株式会社(E01646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
第117期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 水道機工株式会社
SUIDO KIKO KAISHA,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 角川 政信
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 石井 克昌
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 石井 克昌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 11,314 14,777 21,035
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 505 214 53
親会社株主に帰属する四半期純
損失（△）又は親会社株主に帰 （百万円） △ 475 △ 133 △ 1,725
属する当期純損失（△）
（百万円） △ 458 29 △ 1,785
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,570 9,036 9,243
純資産額
（百万円） 20,561 19,015 22,127
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 110.98 △ 31.07 △ 402.38
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － ※３． ※３． － ※３．
期（当期）純利益
（％） 51.4 47.5 41.8
自己資本比率
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
38.68
（円） △ 39.15
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
※３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況の分析
当第３四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で187億72百万円（前年同期比8.5％減）と前
年同期比で減少となりました。主な要因は、上下水道事業における水道分野での浄水場更新・改修、メンテナンス
案件の受注は引き続き堅調であったものの、新設浄水場建設案件の受注や運転管理委託案件の契約更新等が前年同
期比で減少したこと等によるものです。
売上高は、グループ全体で147億77百万円（前年同期比30.6％増）と前年同期比で大幅な増加となりました。主
な要因は、新設浄水場建設工事や下廃水処理施設工事での出来高進捗が堅調に推移したこと、並びに既運転管理委
託案件での委託範囲拡大等によるものです。
損益の状況については、増収による着実な増益を図りつつ、浄水場更新・改修案件及び運転管理委託案件での 採
算改善等により、 営業利益１億92百万円（前年同期は営業損失１億95百万円）と前年同期比で大幅な増益となりま
した。また、経常利益は２億14百万円（前年同期は経常損失５億５百万円）となり、特別損失として第三者委員会
での特別調査費用３億56百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億33百万円（前年同期は
親会社株主に帰属する四半期純損失４億75百万円）となりました。
なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があ
る一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第４四半
期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
上下水道事業については、受注高は173億93百万円（前年同期比9.2％減）、売上高は138億55百万円（前年同期
比35.7％増）、営業利益は１億91百万円（前年同期は営業損失２億48百万円）となりました。
[環境事業]
環境事業については、受注高は７億68百万円（前年同期比22.8％増）、売上高は４億85百万円（前年同期比
5.2％減）、営業損失は20百万円（前年同期は営業損失45百万円）となりました。
[機器事業]
機器事業については、受注高は６億11百万円（前年同期比18.3％減）、売上高は４億27百万円（前年同期比
26.5％減）、営業利益は21百万円（前年同期は営業利益94百万円）となりました。
[その他の事業]
その他の事業については、不動産の賃貸等を行ってまいりました結果、売上高は９百万円（前年同期比5.2％
増）、営業損失は０百万円（前年同期は営業利益４百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ31億12百万円減少し、190億15百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金・預け金の合計額が39億19百万円、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形及び売
掛金が８億21百万円の減少となる一方、仕掛品が７億６百万円増加したことによるものです。
負債は、前期末に比べ29億６百万円減少し、99億78百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いにより
支払手形及び買掛金が33億27百万円、納税に伴い未払法人税等が３億90百万円減少したことによるものです。
純資産は、前期末に比べ２億６百万円減少し、90億36百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する
四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が３億69百万円減少したこと等によるものです。
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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
（ 第三者委員会調査報告書の受領並びに当社グループでの対応施策等について）
当社は、所定の実務経験に不備のある状況で施工管理技士技術検定試験を受験していたおそれのある当社グ
ループ社員の存在を確認したことから、2020年３月27日に第三者委員会（以下、本委員会）に事実関係の調査及
び再発防止策の提言等を委嘱し、同年９月24日付にて本委員会から調査報告書を受領し、同日付で監督官庁へ提
出し報告を行いました。また、関係機関と連携の上、実務経験に不備のあった社員が配置された物件における施
工品質調査を第三者機関へ依頼し、本委員会より、2021年２月４日付にて資格不備者配置物件における施工品質
の調査結果に関する調査報告書を受領いたしました。これら報告書の受領を持ちまして第三者委員会による委嘱
調査が完了しましたことを併せてお知らせいたします。
これらの報告書の詳細に関しましては、当社Webサイトに掲載の「第三者委員会による調査報告書受領に関す
るお知らせ（同年９月25日付）」及び「第三者委員会による調査報告書受領に関するお知らせ（2021年２月５日
付）」をご参照ください。
なお、本委員会での調査結果及び再発防止策の提言等を踏まえて、本件に対する是正措置、並びにガバナンス
及びコンプライアンス体制の強化のための具体的施策として、グループ内の内部監査体制の充実をはじめ、機構
改革及び人事異動、関連規程の見直し等を行って参りました。引き続き役職員一丸となって信頼回復に努めて参
る所存でございます。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億49百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、上下水道事業での生産及び販売が前年同期に比べて著しく増加しておりま
す。この主な要因は、新設浄水場建設工事や下廃水処理施設工事での出来高進捗並びに運転管理委託案件の範囲拡
大等によ る 増加となります。 なお、上下水道事業の受注、環境事業及び機器事業における生産、受注及び販売の実
績に著しい変動はありません。
（7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,295,968 4,295,968
普通株式
100株
（スタンダード）
4,295,968 4,295,968 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 残高(百万円)
（株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 4,295,968 － 1,947 － 1,537
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,283,300 42,833 －
普通株式
１単元（100株）未満の
5,368 －
単元未満株式 普通株式
株式
4,295,968 － －
発行済株式総数
－ 42,833 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都世田谷区桜
7,300 － 7,300 0.17
水道機工株式会社
丘五丁目48番16号
― 7,300 － 7,300 0.17
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,589 1,601
現金及び預金
2,932 0
預け金
※１ 9,449
10,270
受取手形及び売掛金
6 6
商品及び製品
27 21
販売用不動産
343 1,050
仕掛品
353 385
原材料
1,603 2,509
その他
△ 268 △ 266
貸倒引当金
17,858 14,757
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 968 940
機械装置及び運搬具（純額） 106 110
887 887
土地
79 80
その他（純額）
2,042 2,019
有形固定資産合計
86 64
無形固定資産
投資その他の資産
891 1,139
投資有価証券
2,560 1,889
その他
△ 1,312 △ 855
貸倒引当金
2,139 2,172
投資その他の資産合計
4,269 4,257
固定資産合計
22,127 19,015
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
6,574 3,246
支払手形及び買掛金
486 462
短期借入金
13 －
1年内返済予定の長期借入金
390 －
未払法人税等
1,172 2,353
前受金
254 260
引当金
1,514 1,124
その他
10,406 7,446
流動負債合計
固定負債
2,351 2,387
退職給付に係る負債
110 128
引当金
16 15
その他
2,477 2,531
固定負債合計
12,884 9,978
負債合計
純資産の部
株主資本
1,947 1,947
資本金
1,537 1,537
資本剰余金
5,671 5,302
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
9,147 8,778
株主資本合計
その他の包括利益累計額
215 356
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 15
為替換算調整勘定
△ 110 △ 81
退職給付に係る調整累計額
96 258
その他の包括利益累計額合計
9,243 9,036
純資産合計
22,127 19,015
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,314 14,777
売上高
9,469 12,461
売上原価
1,845 2,316
売上総利益
2,040 2,123
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 195 192
営業外収益
2 2
受取利息
19 20
受取配当金
－ 0
為替差益
－ 21
持分法による投資利益
5 4
その他
27 48
営業外収益合計
営業外費用
22 18
支払保証料
12 7
支払利息
14 －
為替差損
276 －
持分法による投資損失
12 1
その他
337 26
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 505 214
特別損失
※２ 356
－
特別調査費用
－ 356
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 505 △ 142
△ 29 △ 8
法人税等
四半期純損失（△） △ 475 △ 133
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 475 △ 133
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 475 △ 133
その他の包括利益
33 141
その他有価証券評価差額金
25 28
退職給付に係る調整額
△ 41 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
17 162
その他の包括利益合計
△ 458 29
四半期包括利益
（内訳）
△ 458 29
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 14百万円
２ 保証債務
下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.
2,805 百万円 2,671 百万円
（ 96百万サウジリヤル） （ 96百万サウジリヤル）
（四半期連結損益計算書関係）
１ 当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割
合が大きいため、第１～３の各四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と第４四半期連結会計期間の売上高及び営業
費用との間に著しい相違があり、第１～３の各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があ
ります。
※２ 特別調査費用
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループ社員におきまして、所定の実務経験を充足していない状況で施工管理技士技術検定試験を受験してい
たおそれのある者が存在することが確認されたことから、2020年３月27日に第三者委員会に調査を委嘱しており、そ
の 調査費用として第３四半期連結累計期間に発生した356百万円を特別調査費用として計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 79百万円 91百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 214 50.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 235 55.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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水道機工株式会社(E01646)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
上下水道 環境 機器 計
（注）２
売上高
10,212 512 581 11,305 9 － 11,314
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
10,212 512 581 11,305 9 － 11,314
計
セグメント利益又は損失
△ 248 △ 45 94 △ 199 4 － △ 195
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
上下水道 環境 機器 計
（注）２
売上高
13,855 485 427 14,768 9 － 14,777
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
13,855 485 427 14,768 9 － 14,777
計
セグメント利益又は損失
191 △ 20 21 193 △ 0 － 192
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
△110円98銭 △31円07銭
１株当たり四半期純損失（△）
（注） （注）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△475 △133
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△475 △133
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,288 4,288
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
水道機工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
磯貝 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 強 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている水道機工株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、水道機工株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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