富士古河E&C株式会社 四半期報告書 第111期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第111期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 富士古河E&C株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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富士古河E&C株式会社(E00273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第111期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 富士古河E&C株式会社
【英訳名】 FUJI FURUKAWA ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 下 高
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館
【電話番号】 044(548)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 倉 内 正 幸
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館
【電話番号】 044(548)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 倉 内 正 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第3四半期 第3四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 53,767 49,755 81,986
経常利益 (百万円) 2,697 3,101 5,807
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,900 2,066 3,678
四半期(当期)純損益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,975 2,041 3,729
純資産額 (百万円) 23,995 27,072 25,763
総資産額 (百万円) 51,394 51,849 55,157
1株当たり四半期(当期)純損益 (円) 211.27 229.83 409.08
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 45.2 50.8 45.3
第110期 第111期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純損益 (円) 115.38 104.40
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結 累計期間における、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれ
ている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(電気設備工事業)
前連結会計 年度において非連結子会社であった株式会社町田電機商会は 、 重要性が増したことによ
り第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、 2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社16社、関連会社3社によ
り構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活
動や社会活動が制限された影響により、景気が大きく後退しました。その後、段階的な経済活動の
再開とともに持ち直しの動きも見られましたが、感染症の再拡大により収束が見通せず、先行きは
依然として不透明な状況で推移しました。特に海外においては、新型コロナウイルス感染症拡大に
伴う各国経済の急激な減速や、米中貿易摩擦など不安定な政治情勢が続くなど、極めて厳しい状況
で推移しました 。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、労働力不足や熾烈な受注競争が続くととも
に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、民間設備投資に慎重な動きが見られるなど、厳
しい環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは2019年4月に中期経営計画『Next Evolution 2023』で
発表しましたとおり、「成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化」、「事業環
境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上」、「事業基盤の再構築によ
る海外事業の強化」を重点施策とし、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に
努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、社会的
責任を果たすべく行政の方針・指導に従い感染拡大の防止に努めるとともに、長期化のリスクを踏
まえながら収束後の迅速な対応に備えてまいりました。受注高については、感染拡大に伴い顧客投
資計画の中止・延期等が発生しておりますが、営業戦略の見直しや大型案件の獲得等により、ま
た、売上高については、一部工事の延期等が発生しておりますが、工程管理の徹底等により、当初
織り込んだ影響の範囲内で留めるよう取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高579億円(前年同期比4.5%減)、売上
高497億円(前年同期比7.5%減)となりました。利益面では、原価低減や経費の削減などに努めた
ことから、営業利益30億50百万円(前年同期比10.7%増)、経常利益31億1百万円(前年同期比
15.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億66百万円(前年同期比8.8%増)となりまし
た。
報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
報告セグメント 工事分野
(プラント工事業)
社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事
[電気設備工事業]
(内線・建築工事業)
内線工事、建築・土木工事、情報通信工事
[空調設備工事業] 産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事
[その他] 物品販売及び補修・修理等
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[電気設備工事業]
受注高は443億円(前年同期比0.1%減)、売上高は335億円(前年同期比13.9%減)、営業利益は
17億32百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
受注高はほぼ前年同期並みに推移しました。売上高は前期に工作機械メーカーの内線工事の大型
案件があったことなどから前年同期を下回りました。営業損益は原価低減等の採算の改善に努めた
ものの、売上高の減少により前年同期を下回りました。
[空調設備工事業]
受注高は126億円(前年同期比17.9%減)、売上高は153億円(前年同期比10.3%増)、営業利益
は10億63百万円(前年同期比209.9%増)となりました。
受注高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響、並びに前期に大型案件があったことなどから前
年同期を下回りました。売上高は医療施設や電子精密分野の大型案件があったことなどから前年同
期を上回りました。営業損益は売上高の増加に加え、原価低減に努めたこと及び産業プロセス空調
工事の高採算案件があったことなどから前年同期を上回りました。
[その他]
受注高は9億円(前年同期比5.5%増)、売上高は9億円(前年同期比3.2%減)、営業利益は2
億54百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億円減少し、518億
円となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等の減少(89億円)、未成工事支出金の
増加(24億円)、預け金の増加(16億円)であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ46億円減少し、247億円となりました。主な要因は支払手形・
工事未払金等の減少(35億円)、その他に含まれる未払消費税の減少(8億円)、未払法人税等の
減少(5億円)、未成工事受入金の増加(9億円)であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億円増加し、270億円となりました。主な要因は親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上(20億円)、配当金の支払(6億円)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月10日)
( 2020年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 9,026,561 9,026,561
(市場第二部) 100株であります。
計 9,026,561 9,026,561 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 9,026 ― 1,970 ― 1,801
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿
による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
33,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,624 ―
8,962,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
30,761
発行済株式総数 9,026,561 ― ―
総株主の議決権 ― 89,624 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)
含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株、証券保管振替機構名義の株式が40株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
川崎市幸区堀川町
(自己保有株式)
33,400 ― 33,400 0.37
富士古河E&C株式会社
580番地
計 ― 33,400 ― 33,400 0.37
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法
施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月
1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,029 5,674
受取手形・完成工事未収入金等 34,593 25,663
電子記録債権 3,186 3,919
未成工事支出金 1,579 4,038
材料貯蔵品 142 153
預け金 3,171 4,789
その他 1,618 2,408
△ 168 △ 146
貸倒引当金
流動資産合計 49,154 46,501
固定資産
有形固定資産 2,523 2,459
無形固定資産 460 356
投資その他の資産
その他 3,174 2,687
△ 155 △ 155
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,019 2,531
固定資産合計 6,003 5,348
資産合計 55,157 51,849
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 17,942 14,374
短期借入金 29 280
未払法人税等 1,637 1,043
未成工事受入金 1,960 2,925
完成工事補償引当金 136 136
工事損失引当金 47 31
3,865 2,307
その他
流動負債合計 25,619 21,098
固定負債
退職給付に係る負債 2,096 2,076
1,677 1,602
その他
固定負債合計 3,773 3,678
負債合計 29,393 24,777
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,970 1,970
資本剰余金 6,636 6,636
利益剰余金 16,944 18,304
△ 29 △ 29
自己株式
株主資本合計 25,521 26,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45 64
為替換算調整勘定 △ 81 △ 166
△ 504 △ 433
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 540 △ 534
非支配株主持分 782 725
純資産合計 25,763 27,072
負債純資産合計 55,157 51,849
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 53,767 49,755
45,384 41,112
売上原価
売上総利益 8,383 8,643
販売費及び一般管理費 5,626 5,592
営業利益 2,756 3,050
営業外収益
受取利息 22 5
受取配当金 13 9
為替差益 - 25
投資有価証券売却益 - 24
保険解約返戻金 13 16
38 27
その他
営業外収益合計 87 108
営業外費用
支払利息 50 44
コミットメントフィー 6 8
為替差損 82 -
7 5
その他
営業外費用合計 146 57
経常利益 2,697 3,101
特別利益
投資有価証券売却益 151 -
特別利益合計 151 -
特別損失
固定資産売却損 - 22
特別損失合計 - 22
税金等調整前四半期純利益 2,849 3,079
法人税等合計 922 1,001
四半期純利益 1,927 2,077
非支配株主に帰属する四半期純利益 27 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,900 2,066
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,927 2,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33 19
為替換算調整勘定 11 △ 127
70 71
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 48 △ 36
四半期包括利益 1,975 2,041
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,925 2,072
非支配株主に係る四半期包括利益 50 △ 31
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱町田電機商会は、重要性が増したことにより
第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、当社グループにおいては、国内及び海
外の一部の工事について施工中断等の影響が発生しております。そのため、当社グループにおい
ては、この工事の施工中断等による影響が2021年3月期までの一定期間続くものと仮定し、工事
進行基準の見積りや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮
定に状況変化が生じた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、前事業年度有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
0百万円 0百万円
従業員
JMP Engineering&Construction社 5百万円 9百万円
5百万円 9百万円
計
2 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契
約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
7,000百万円 6,400百万円
貸出コミットメントの総額
―百万円 ―百万円
借入実行残高
差引額 7,000百万円 6,400百万円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )及び当第3四半期連結
累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが
第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期
間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動
があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。)、のれんの償却額は、次の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 365百万円 379百万円
のれんの償却額 31百万円 33百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月23日
普通株式 629 70.00 2019年3月31日 2019年6月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月20日
普通株式 674 75.00 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注1)
電気設備 空調設備
計
工事業 工事業
売上高
外部顧客への売上高 38,960 13,871 52,832 935 53,767
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 38,960 13,871 52,832 935 53,767
セグメント利益 2,180 343 2,523 232 2,756
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ
ービス部門を含んでおります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注1)
電気設備 空調設備
計
工事業 工事業
売上高
外部顧客への売上高 33,550 15,300 48,850 905 49,755
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 33,550 15,300 48,850 905 49,755
セグメント利益 1,732 1,063 2,796 254 3,050
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ
ービス部門を含んでおります。
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富士古河E&C株式会社(E00273)
四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 211.27円 229.83円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,900 2,066
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,900 2,066
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,993 8,993
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
富士古河E&C株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 屋 誠 三 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 貫 一 紀
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる富士古河E&C株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第
3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結
累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士古河E&C株式会社及び連結
子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の
経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求め
られている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価
する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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