クルーズ株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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クルーズ株式会社(E05621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 クルーズ株式会社
【英訳名】 CROOZ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小渕 宏二
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号 大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03-6867-0027
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者CFO 稲垣 佑介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号 大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03-6867-0027
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者CFO 稲垣 佑介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(千円) 26,904,904 27,955,173 33,995,137
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 335,395 2,044,424 △ 85,360
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 344,588 1,423,546 △ 558,845
期（当期）純損失（△）
(千円) △ 240,788 1,462,766 △ 443,352
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 8,479,526 9,737,982 8,273,101
純資産額
(千円) 26,982,929 28,198,058 25,947,725
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 31.03 128.07 △ 50.32
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － 117.01 －
（当期）純利益
(％) 29.5 32.6 29.8
自己資本比率
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 46.36
△ 6.78
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第19期第３四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（メディア事業）
第２四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社である株式会社Candleの全株式をHACK JAPANホール
ディングス株式会社へ譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年５月10日をもって全ての事業を
子会社化し、グループ経営へと移行しております。これに伴い、主軸事業であるSHOPLIST事業も会社分割し、ク
ルーズ株式会社は事業を持たない純粋持株会社としてグループ運営の最適化への環境を整えております。また、超
長期的目標の実現に向け、次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕
組み「CROOZ永久進化構想」を構築しております。
グループの主軸事業であるEC事業の国内BtoCのEC（消費者向け電子商取引）市場は2019年に19.4兆円に達してお
り（注１）、また今後更に拡大し、2025年度には27.8兆円に達する見込みといわれております。（注２）
また、その中でもSHOPLISTのおかれるアパレルEC（BtoC）市場は、2019年に約1.9兆円に到達し、直近３年間で
約3,803億円拡大してまいりました。（注１）
当該成長市場においてSHOPLISTは、平均商品単価約1,800円という低価格で良質なファストファッション商材の
取扱いに特化し、また会員属性も20-30代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立し、2012年７月の
立ち上げから８年目を迎えた前連結会計年度の売上高は245億円を超えました。
SHOPLIST事業においては、今後の更なる拡大を目指し、新規ユーザー獲得を狙った大規模プロモーションはもち
ろん、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送日数改善などの物
流インフラの強化を通じたリピート率向上に注力してまいりました。
また、その他の事業におきましても、現在30社を超えるグループ会社によって複数の事業を並行して展開してお
り、今後の第二・第三の事業の柱として期待できそうな事業も生まれつつあります。
以上の結果として、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 27,955,173 千円（前年同期比3.9％増）、
営業 利益 1,914,156 千円（前年同四半期は営業 損失 351,183 千円）、経常 利益 2,044,424 千円（前年同四半期は経常
損失 335,395 千円）、親会社株主に帰属する四半期純 利益 1,423,546 千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四
半期純損失 344,588 千円）となりました。
（注１）2020年７月22日経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商
取引に関する市場調査）報告書」を基に記載しております。
（注２）株式会社野村総合研究所「ITナビゲーター2020年版」を基に記載しております。
セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年
同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① SHOPLIST事業
売上高は21,391,299千円（前年同四半期比9.4％増）、セグメント利益は1,541,116千円（前年同四半期比
508.1％増）となりました。
② インターネットコンテンツ事業
売上高は1,699,898千円（前年同四半期比7.3％増）、セグメント利益は171,168千円（前年同四半期比17.0％
増）となりました。
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③ 広告代理事業
売上高は1,883,852千円（前年同四半期比47.8％減）、セグメント利益は82,393千円（前年同四半期比67.1％
増）となりました。
④ 投資事業
売上高は377,296千円（前年同四半期比270.1％増）、セグメント利益は86,944千円（前年同四半期はセグメン
ト損失122,791千円）となりました。
⑤ メディア事業
売上高は910,543千円（前年同四半期比86.8％増）、セグメント利益は248,013千円（前年同四半期はセグメン
ト損失185,849千円）となりました。
⑥ その他事業
売上高は1,692,282千円（前年同四半期比8.7％増）、セグメント損失は215,480千円（前年同四半期はセグメ
ント損失491,586千円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態の概況は、次のとおりであります。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、のれんの減少127,368千円があった一方で、現金及び預金の
増加1,831,636千円、売掛金の増加662,616千円及び投資その他の資産の増加503,871千円などにより、
28,198,058 千円（前連結会計年度末比2,250,332千円の増加）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、短期借入金の減少1,499,764千円があった一方で、買掛金の増
加1,079,774千円、未払金の増加436,011千円及び未払法人税等の増加462,498千円などにより、 18,460,076 千円
（前連結会計年度末比785,451千円の増加）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 1,423,546千円 な
どにより、 9,737,982 千円（前連結会計年度末比1,464,881千円の増加）となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて
重要な変更はありません。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針についての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
43,886,400
普通株式
43,886,400
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
12,957,600 12,957,600
普通株式
あります。
（スタンダード）
12,957,600 12,957,600 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 12,957,600 － 460,163 － 450,163
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,835,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,119,800 111,198 －
普通株式
2,700 － －
単元未満株式 普通株式
12,957,600 － －
発行済株式総数
－ 111,198 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
又は名称
（株） （株）
割合（％）
東京都品川区西品川一丁
（自己保有株式）
1,835,100 － 1,835,100 14.16
目１番１号大崎ガーデン
クルーズ株式会社
タワー
－ 1,835,100 － 1,835,100 14.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
13,532,004 15,363,641
現金及び預金
2,921,291 3,583,908
売掛金
3,136,997 3,160,363
営業投資有価証券
1,245,345 698,497
その他
20,835,639 22,806,410
流動資産合計
固定資産
1,070,414 988,662
有形固定資産
無形固定資産
61,300 61,346
ソフトウエア
468,701 341,333
のれん
6,732 6,520
その他
536,734 409,200
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,361,338 3,865,209
投資その他の資産
△ 25,000 △ 25,000
貸倒引当金
3,336,338 3,840,209
投資その他の資産合計
4,943,487 5,238,072
固定資産合計
繰延資産
168,598 153,575
社債発行費
168,598 153,575
繰延資産合計
25,947,725 28,198,058
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2,228,679 3,308,454
買掛金
1,668,600 168,835
短期借入金
1,056,565 1,492,576
未払金
38,710 501,208
未払法人税等
69,494 126,857
ポイント引当金
1,368,613 1,634,241
その他
6,430,663 7,232,174
流動負債合計
固定負債
10,000,000 10,000,000
社債
1,225,526 1,216,650
長期借入金
899 719
長期未払金
7,003 －
繰延税金負債
10,532 10,532
その他
11,243,961 11,227,902
固定負債合計
17,674,624 18,460,076
負債合計
純資産の部
株主資本
456,510 460,163
資本金
1,360,041 1,363,694
資本剰余金
8,484,266 9,907,813
利益剰余金
△ 2,661,506 △ 2,661,624
自己株式
7,639,311 9,070,047
株主資本合計
その他の包括利益累計額
89,535 105,232
その他有価証券評価差額金
4,158 4,720
為替換算調整勘定
93,693 109,952
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 16,347 15,562
523,748 542,420
非支配株主持分
8,273,101 9,737,982
純資産合計
25,947,725 28,198,058
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
26,904,904 27,955,173
売上高
21,374,254 21,278,645
売上原価
5,530,650 6,676,527
売上総利益
5,881,834 4,762,371
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 351,183 1,914,156
営業外収益
559 6,892
受取利息
14,956 7,570
持分法による投資利益
41,862 149,131
投資事業組合運用益
31,157 23,148
その他
88,536 186,743
営業外収益合計
営業外費用
18,121 21,328
支払利息
15,023 15,023
社債発行費償却
6,676 12,656
為替差損
32,926 7,467
その他
72,748 56,475
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 335,395 2,044,424
特別利益
3,779 －
関係会社整理益
4,992 －
事業譲渡益
7,030 －
関係会社株式売却益
420 2,625
新株予約権戻入益
－ 149,355
受取和解金
99 12,340
その他
16,322 164,321
特別利益合計
特別損失
821 －
固定資産除却損
－ 58,489
関係会社株式売却損
9,323 －
投資有価証券評価損
4,334 －
投資有価証券清算損
－ 197,058
減損損失
562 35,054
その他
15,040 290,602
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 334,114 1,918,143
純損失（△）
△ 11,755 488,301
法人税、住民税及び事業税
10,293 △ 16,665
法人税等調整額
△ 1,461 471,636
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 332,653 1,446,507
11,935 22,961
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 344,588 1,423,546
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 332,653 1,446,507
その他の包括利益
91,776 15,696
その他有価証券評価差額金
87 561
為替換算調整勘定
91,864 16,258
その他の包括利益合計
△ 240,788 1,462,766
四半期包括利益
（内訳）
△ 252,723 1,439,805
親会社株主に係る四半期包括利益
11,935 22,961
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社である株式会社Candleの全株式をHACK JAPANホー
ルディングス株式会社へ譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用 ）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第３四半期連結会計期間末時点において当社グループの事業活
動に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定し
て、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経
営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 174,388千円 158,947千円
のれんの償却額 189,540千円 74,998千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
インター
合計 調整額 損益計算書
SHOPLIST ネット 広告代理 メディア （注）１
投資事業 計 計上額
事業 コンテンツ 事業 事業
事業
売上高
19,561,459 1,584,933 3,612,297 101,945 487,427 25,348,062 1,556,841 26,904,904 － 26,904,904
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
8,212 81,690 656,908 19,146 2,783 768,742 963,559 1,732,302 △ 1,732,302 －
売上高又は振替高
19,569,672 1,666,623 4,269,205 121,092 490,210 26,116,805 2,520,401 28,637,206 △ 1,732,302 26,904,904
計
セグメント利益又は損
253,415 146,311 49,316 △ 122,791 △ 185,849 140,402 △ 491,586 △ 351,183 － △ 351,183
失（△）（注）２
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてCROOZ EC Partners株式
会社及びCROOZ TRAVELIST株式会社が営む事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
インター
合計 調整額 損益計算書
SHOPLIST ネット 広告代理 メディア （注）１
投資事業 計 計上額
事業 コンテンツ 事業 事業
事業
売上高
21,391,299 1,699,898 1,883,852 377,296 910,543 26,262,891 1,692,282 27,955,173 － 27,955,173
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2 61,860 482,782 33,105 23,241 600,991 830,475 1,431,466 △ 1,431,466 －
売上高又は振替高
21,391,302 1,761,758 2,366,634 410,401 933,784 26,863,882 2,522,757 29,386,640 △ 1,431,466 27,955,173
計
セグメント利益又は損
1,541,116 171,168 82,393 86,944 248,013 2,129,636 △ 215,480 1,914,156 － 1,914,156
失（△）（注）２
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてCROOZ EC Partners株式
会社及びグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
その他事業において、 当第３四半期連結会計期間に 株式会社nodeの株式を追加取得し、完全子会社といた
しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は321,465千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「広告代理事業」、「投資事業」及び「メディア事
業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報
については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△31円03銭 128円07銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△）
△344,588 1,423,546
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △344,588 1,423,546
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,104,605 11,115,089
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 117円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 1,051,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
クルーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクルーズ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クルーズ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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