サンネクスタグループ株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンネクスタグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 サンネクスタグループ株式会社
（旧会社名 日本社宅サービス株式会社）
【英訳名】 SUNNEXTA GROUP Inc.
（旧英訳名 Japan Corporate Housing Service Inc.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 章
【本店の所在の場所】 東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】 03-5229-8839（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務グループ長 吉田 勇
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】 03-5229-8839（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務グループ長 吉田 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2019年９月27日開催の第21回定時株主総会の決議により、
2020年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
（千円） 4,172,738 4,121,711 8,626,489
売上高
（千円） 390,570 409,626 902,968
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 238,274 207,760 561,762
期）純利益
（千円） 602,827 1,066,416 807,672
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,154,683 8,277,319 7,259,215
純資産額
（千円） 9,953,728 11,492,283 10,361,431
総資産額
（円） 24.71 21.00 58.05
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 23.45 20.23 55.19
（当期）純利益
（％） 70.5 71.0 68.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 220,305 127,022 857,207
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 171,279 △ 14,894 △ 197,244
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 69,442 △ 86,833 △ 177,777
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,177,315 3,705,212 3,679,916
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
10.78 15.25
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（社宅マネジメント事業）
2020年７月１日付で、会社分割（新設分割）により、子会社である日本社宅サービス株式会社を設立したこ
とに伴い、同社を連結子会社としております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から停滞を余儀なく
され、政府による緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開に伴う持ち直しの動きが一部で見られたものの、新型
コロナウイルス感染症の感染再拡大により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは今後の新常態を見据え、様々な環境変化が想定される中で、中期ビ
ジョン「NEXT STANDARD 2025」〜アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする〜の実現に向けて、2021年
６月期を初年度とし、2025 年６月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を発表し、その中で、デジタル化
の一層の推進や健康経営をベースにした働き方改革を実行しながら、今後の市況の変化等を見越した事業拡大と
生産性向上への投資を行い、また、２つの基盤事業において成長基調を追求しながら、次なる事業の創造と育成
も同時に進め、収益構造を変革することで、企業価値の向上に努めております。
当社グループの基盤事業であります社宅マネジメント事業とマンションマネジメント事業におきましては、お
客様や従業員の安全確保に注意を払い、新型コロナウイルス感染拡大への対策を講じながらサービスを継続して
おりますが、一部の顧客企業や管理組合においては、営業活動の自粛や理事会・総会の開催延期による影響から
新規受注における投資の意思決定や工事の受注等に遅れが見られ、周辺サービスにおける購買意欲回復には時間
を要しており、引き続き注視すべき状況が続いております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、２つの基盤事業においてストックの積み上げによる売上は
堅調に推移しているものの、前期に発生した一過性の売上の減少もあり、売上高41億21百万円（前年同期比
1.2％減）となりました。また、利益面では、一部投資等の費用が下期にずれたことに加え、退任取締役に対す
る特別功労金（特別損失）を贈呈したことにより、営業利益は３億88百万円（同1.0％増）、経常利益は４億９
百万円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７百万円（同12.8％減）となりました。
なお、当社連結子会社であるサンネクスタリーシング株式会社が保有する無形固定資産について、インキュ
ベーション事業における保険サービスへのコロナ禍による営業自粛等の影響を踏まえ、事業を再評価した結果、
先行きの不透明感から回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、無形固定資産（のれんを含む）の 減損損失とし
て、特別損失25百万円を計上しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループでは、第１四半期連結会計期間より、中期ビジョンの実現に向けて、今後、「住まいと暮
らしを支える人々のマネジメントスタイルの変革支援」を事業の中心において、住まいの安全・安心・快適を推
進することから、マネジメントアプローチによる管理を一層強化するため、報告セグメントの名称変更とサービ
スの事業軸の見直しを行いました。これにより、「社宅管理事務代行事業」を「社宅マネジメント事業」、「施
設総合管理事業」を「マンションマネジメント事業」、「その他事業」を「インキュベーション事業」にそれぞ
れ変更し、従来「その他事業」に含まれていたコスト削減サービスを「社宅マネジメント事業」に含めることと
しました。
また、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期は持株会社移行前であり、セグメントごとの利
益の算出が困難なことから、売上高のみ変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 社宅マネジメント事業
社宅マネジメント事業においては、コロナ禍における企業内の意思決定に一時的な鈍化がみられ、新規の受注
は遅延しているものの、アウトソーシングへの関心は、引き続き高い状態にあります。そのような状況の中、期
首計画に沿って事業拡大に向けた人員やシステム関連の増強を進めながら、既存のストック件数を堅調に積み上
げた結果 、売上高は20億17百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は７億22百万円となりました。
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② マンションマネジメント事業
マンションマネジメント事業においては、ストックであるマンション等の管理棟数及び管理戸数は堅調に推移
しましたが、前期に見られた台風等の自然災害の修繕工事の減少や、理事会等の延期に伴う合意形成の遅れの影
響により、修繕工事の時期ずれが発生いたしました。加えて、不動産販売においても一部に商品化の遅れがあっ
たことから、売上高は19億14百万円（前年同期比6.3％減）となりました。また、費用面ではマンションの運営
サポートをするフロントマンを中心に人員の増強を進めたことから、営業利益は62百万円となりました。
③ インキュベーション事業
インキュベーション事業においては、24時間対応のコールセンターサービスが順調に増加した一方で、保険
サービスはコロナ禍の中で営業自粛等により、新サービス拡大に向けた活動が大幅に遅れており、売上高は１億
89百万円（前年同期比12.2％増）、営業損失は５百万円となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億30百万円増加し、114億92百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、58億３百万円となりました。これは主に営業立替金の
減少１億70百万円、現金及び預金の増加25百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億20百万円増加し、56億89百万円となりました。これは主に投資有価
証券の増加12億37百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億12百万円増加し、32億14百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億78百万円減少し、17億73百万円となりました。これは主に営業預り
金の減少２億30百万円、その他に含まれる前受金の減少47百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億90百万円増加し、14億41百万円となりました。これは主に繰延税金
負債の増加３億86百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ10億18百万円増加し、82億77百万円となり
ました。これは主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加８億58百万円及びストックオプ
ション行使に伴う資本金等の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り25百万円増加し、37億５百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（ 営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は１億27百万円（前年同期は２億20百万円の資金の増加）となりました。これは
主に営業預り金の減少２億30百万円及び法人税等の支払１億87百万円があったものの、税金等調整前四半期純利
益が３億36百万円、営業立替金の減少が１億70百万円となったことなどによるものであります。
（投資 活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は14百万円（前年同期は１億71百万円の資金の減少）となりました。前年同期
に比べ支出額が１億56百万円減少した主な要因は、前年同期には事業譲受による連結子会社取得や投資有価証
券取得による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は86百万円（前年同期は69百万円の資金の減少）となりました。これは主にス
トックオプションに伴う株式の発行による収入60百万円、配当金の支払による支出１億46百万円によるもので
あります。
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（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証 券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）（ 新型コロナウイルス感
染拡大の影響に関する会計上の見積り ）をご 参照ください。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（6） 研究 開発 活動
該当事項はありません。
（7）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 会名
東京証券取引所
11,133,000 11,133,500
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
11,133,000 11,133,500 － －
計
（注）１ ．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500株増加し
ております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年２ 月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2020年９月25日取締役会決議（第30回新株予約権）
決議年月日 2020年９月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員43、当社子会社従業員320
新株予約権の数（個） 1,178
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１
117,800
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２ １株につき 1,023
自 2022年11月１日
新株予約権の行使期間
至 2024年10月31日
発行価格 1,228.41
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 （注） ３ 参照
新株予約権の行使の条件 （注）４ 参照
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 参照
(注)１． 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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２．発行日以降、株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株当たりの行
使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり払込金額
×
又は処分株式数 又は処分価額
既発行株式数 ＋
新株発行前又は処分前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
さらに、発行日以降、本新株予約権を発行後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は
株式交換もしくは株式移転を行う場合、１株当たりの行使価額について当社は必要と認める調整を行う。
３． 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額 に関する事項は次のとお
りであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生
じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記
載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、
執行役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任、定年退職
その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。
(2) 本新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権割当契
約に定めるところにより権利行使をすることができる。
(3) 本新株予約権者は、以下の各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなる
ものとする。
（ア）新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の
懲戒処分をうけた場合
（イ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、禁錮以上の刑に処せられた場合
（ウ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の社会的信用を害する行為その他
当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
(4) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等 を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
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(5) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１
円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記
（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額
とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする 。
(8) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。
2020年９月25日取締役会決議（第31回新株予約権）
決議年月日 2020年９月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（監査等委員である取締役を含む）６
新株予約権の数（個） 86
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１
8,600
１株につき １
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2020年10月24日
新株予約権の行使期間
至 2050年10月23日
発行価格 817.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 （注） ２ 参照
新株予約権の行使の条件 （注）３ 参照
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４ 参照
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。
２． 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額 に関する事項は次のとお
りであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端
数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に 記
載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行
役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるもの
とする。
(2) 本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使するこ
とはできない 。
(3) その他の権利行使の条件については、当社と 本新株予約権者 との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
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(4) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」とい
う。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができ
る。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する 。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定め
る行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円
未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）
に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とす
る。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。
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四半期報告書
2020年９月25日取締役会決議（第32回新株予約権）
決議年月日 2020年９月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員９
新株予約権の数（個） 146
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１
14,600
１株につき １
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2020年10月24日
新株予約権の行使期間
至 2050年10月23日
発行価格 817.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 （注） ２ 参照
新株予約権の行使の条件 （注）３ 参照
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４ 参照
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。
２． 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額 に関する事項は次のとお
りであります 。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端
数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に 記
載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行
役、執行役員又は使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使がで
きるものとする。
(2) 本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使するこ
とはできない 。
(3) その他の権利行使の条件については、当社と 本新株予約権者 との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
(4) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」とい
う。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができ
る。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する 。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定め
る行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円
未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）
に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とす
る。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月23日
15,500 11,061,500 7,773 868,637 7,773 615,887
（注）１
2020年10月１日～
643,282
2020年12月31日 71,500 11,133,000 27,394 896,032 27,394
（注）２
（注）１．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行
発行価格 1,003円
資本組入額 501.5円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員 計12名
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 950,000 9.51
光通信株式会社
879,500 8.81
笹 晃弘 東京都中央区
東京都千代田区大手町２丁目６－２ 778,000 7.79
株式会社ベネフィット・ワン
635,300 6.36
長友 孝祥 東京都目黒区
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 515,400 5.16
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 366,700 3.67
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 323,400 3.24
託口）
ＳＵＮＮＥＸＴＡグループ従業員
東京都新宿区箪笥町35 302,400 3.03
持株会
222,200 2.23
永井 詳二 東京都港区
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 180,000 1.80
東京海上日動火災保険株式会社
－ 5,152,900 51.60
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,146,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,983,300 99,833 －
普通株式
2,900 － （注）
単元未満株式 普通株式
11,133,000 － －
発行済株式総数
－ 99,833 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区箪笥
1,146,800 － 1,146,800 10.30
サンネクスタグ
町35番地
ループ株式会社
－ 1,146,800 － 1,146,800 10.30
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,704,198 3,729,494
現金及び預金
306,865 302,189
売掛金
1,392,395 1,221,673
営業立替金
1,188 1,279
商品
167,573 151,036
販売用不動産
11,186 24,642
仕掛品
11,443 11,585
原材料及び貯蔵品
300,940 363,810
その他
△ 2,921 △ 2,620
貸倒引当金
5,892,871 5,803,091
流動資産合計
固定資産
666,068 655,753
有形固定資産
無形固定資産
240,924 221,225
のれん
188,391 157,228
その他
429,316 378,454
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,123,339 4,360,951
投資有価証券
249,835 294,031
その他
3,373,175 4,654,983
投資その他の資産合計
4,468,560 5,689,191
固定資産合計
10,361,431 11,492,283
資産合計
負債の部
流動負債
157,195 149,319
買掛金
225,141 188,426
未払法人税等
624,332 393,582
営業預り金
35,475 49,307
賞与引当金
40,999 6,150
役員賞与引当金
3,848 －
株主優待引当金
964,682 986,658
その他
2,051,675 1,773,444
流動負債合計
固定負債
178,876 187,042
退職給付に係る負債
858,334 1,244,484
繰延税金負債
13,330 9,993
その他
1,050,541 1,441,520
固定負債合計
3,102,216 3,214,964
負債合計
純資産の部
株主資本
836,752 896,032
資本金
1,027,902 1,087,182
資本剰余金
3,706,226 3,768,037
利益剰余金
△ 459,582 △ 459,582
自己株式
5,111,299 5,291,670
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,011,822 2,870,477
その他有価証券評価差額金
2,011,822 2,870,477
その他の包括利益累計額合計
136,094 115,171
新株予約権
7,259,215 8,277,319
純資産合計
10,361,431 11,492,283
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,172,738 4,121,711
売上高
3,203,276 3,093,028
売上原価
969,462 1,028,683
売上総利益
※１ 584,371 ※１ 639,913
販売費及び一般管理費
385,091 388,769
営業利益
営業外収益
1,286 1,319
受取利息及び配当金
1,174 1,374
受取手数料
※２ 6,683
1,683
補助金収入
25 6,733
保険解約返戻金
80 3,350
受取保険金
2,251 1,969
その他
6,500 21,430
営業外収益合計
営業外費用
123 44
支払利息
897 528
その他
1,021 573
営業外費用合計
390,570 409,626
経常利益
特別利益
453 3,285
新株予約権戻入益
453 3,285
特別利益合計
特別損失
569 －
固定資産売却損
1,885 228
固定資産除却損
※３ 25,163
－
減損損失
－ 51,300
役員退職功労金
2,455 76,692
特別損失合計
388,569 336,219
税金等調整前四半期純利益
150,295 128,458
法人税等
238,274 207,760
四半期純利益
238,274 207,760
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
238,274 207,760
四半期純利益
その他の包括利益
364,553 858,655
その他有価証券評価差額金
364,553 858,655
その他の包括利益合計
602,827 1,066,416
四半期包括利益
（内訳）
602,827 1,066,416
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
388,569 336,219
税金等調整前四半期純利益
46,244 41,488
減価償却費
－ 25,163
減損損失
17,338 17,338
のれん償却額
△ 453 △ 3,285
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 486 △ 301
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,196 13,831
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,815 △ 34,849
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,455 8,166
株主優待引当金の増減額（△は減少） 4,440 △ 3,848
34,809 34,716
株式報酬費用
△ 1,286 △ 1,319
受取利息及び受取配当金
430 393
支払利息
1,885 228
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 569 －
△ 25 △ 6,733
保険解約返戻金
－ 51,300
役員退職功労金
売上債権の増減額（△は増加） 45,258 4,676
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,810 △ 7,875
営業立替金の増減額（△は増加） 158,071 170,722
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,862 2,847
前受金の増減額（△は減少） △ 58,348 △ 47,795
営業預り金の増減額（△は減少） △ 238,433 △ 230,749
△ 24,448 △ 12,515
その他
329,904 357,820
小計
利息及び配当金の受取額 1,286 1,319
△ 515 △ 393
利息の支払額
25 6,733
保険解約返戻金の受取額
－ △ 51,300
役員退職功労金の支払額
△ 110,394 △ 187,156
法人税等の支払額
220,305 127,022
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 54,874 △ 9,930
有形固定資産の取得による支出
△ 40,772 △ 5,219
無形固定資産の取得による支出
△ 12,100 －
投資有価証券の取得による支出
231 －
有形固定資産の売却による収入
255 255
貸付金の回収による収入
△ 53,256 －
事業譲受による支出
△ 10,763 －
その他
△ 171,279 △ 14,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,252 △ 1,264
リース債務の返済による支出
56,561 60,596
株式の発行による収入
△ 59 －
自己株式の取得による支出
△ 124,691 △ 146,165
配当金の支払額
△ 69,442 △ 86,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 20,415 25,295
現金及び現金同等物の期首残高 3,192,502 3,679,916
5,228 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 3,177,315 ※ 3,705,212
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において会社分割（新設分割）により新たに設立した日本社宅サービス株式会社を連
結の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り ）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響について連結財務諸表作成時に入手
可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて検討してお
り、第２四半期連結会計期間以降徐々に収束に向かうものと仮定しておりましたが、 新型コロナウイルス感染
症拡大がほとんどの地域において継続している現状を考慮し、収束時期を翌連結会計年度（2022年６月期）以
降徐々に回復していくものと仮定いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間において、当初想定期
間における回収可能価額が帳簿価額を下回った一部グループ子会社の固定資産について減損損失を計上いたし
ました。なお、当該減損損失の詳細は、（四半期連結損益計算書関係）に記載のとおりであります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
役員報酬 91,744 千円 32,709 千円
123,558 209,406
給料手当
4,315 20,810
賞与引当金繰入額
21,779 6,150
役員賞与引当金繰入額
30,204 32,620
株式報酬費用
※２ 補助金収入
当第２四半期連結累計期間において、一部グループ子会社で発生した新型コロナウイルス感染症に係る持
続化給付金等を補助金収入に計上しております。
※３ 減損損失
当第２四半期連結累計期間において 、当社グループの以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
場所 事業用途 種類
（千円）
22,802
顧客 関連 無形 資産
東京都新宿区 保険 代理店 事業
のれん 2,361
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として事業用資産については各社事業部、
サービス区分別により資産グループの単位としております。
上記、事業用資産につきましては、当初想定期間における回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、使用価値
の算定にあたっての割引率は9.28％を採用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 3,201,594千円 3,729,494千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 24,279 24,281
現金及び現金同等物 3,177,315 3,705,212
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年９月27日
普通株式 124,672 13.00 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年２月４日
普通株式 126,111 13.00 2019年12月31日 2020年３月４日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年９月25日
普通株式 145,950 15.00 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年２月５日
普通株式 149,791 15.00 2020年12月31日 2021年３月３日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
調整額
マンショ
算書計上
社宅マネ インキュ
ンマネジ
(注)１
額
ジメント ベーショ 合計
メント事
(注)２
事業 ン事業
業
売上高
1,961,317 2,042,309 169,111 4,172,738 － 4,172,738
（1）外部顧客への売上高
（2）セグメント間の内部売上高
821 4,834 34,570 40,225 △ 40,225 －
又は振替高
1,962,139 2,047,144 203,681 4,212,964 △ 40,225 4,172,738
計
セグメント利益又は損失（△） 377,252 28,713 △ 23,770 382,196 2,894 385,091
（注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、持株会社体制に移行前であり、グループ管理費用等
を正確に算出することが実務上困難であるため、移行前の「社宅マネジメント事業」に含めており
ます。
２．セグメント利益 又は損失 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
マンショ
算書計上
社宅マネ インキュ
ンマネジ
(注)１
額
ジメント ベーショ 合計
メント事
(注)２
事業 ン事業
業
売上高
2,017,551 1,914,354 189,805 4,121,711 － 4,121,711
（1）外部顧客への売上高
（2）セグメント間の内部売上高
481 3,486 33,893 37,861 △ 37,861 －
又は振替高
2,018,032 1,917,841 223,698 4,159,573 △ 37,861 4,121,711
計
セグメント利益又は損失（△） 722,218 62,085 △ 5,785 778,517 △ 389,748 388,769
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△389,748千円は、セグメント間取引消去9,520千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△399,269千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、中期ビジョン実現に向けて今後、住まいと暮らしを支える人々のマネ
ジメントスタイルの変革支援を事業の中心において、住まいの安全・安心・快適を推進することからマ
ネジメントアプローチによる管理を一層強化するため、報告セグメントの名称変更とサービスの事業軸
の見直しを行いました。これにより、「社宅管理事務代行事業」を「社宅マネジメント事業」に、「施
設総合管理事業」を「マンションマネジメント事業」に、「その他事業」を「インキュベーション事
業」にそれぞれ変更し、従来「その他事業」に含まれておりましたコスト削減サービスを「社宅マネジ
メント事業」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間のセグメント区分
に基づき組替えたものを開示しております。
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３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「インキュベーション事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において25,163千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「インキュベーション事業」セグメントにおいて、 のれんの減損損失を計上したため、のれんの金
額が減少しております。 当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において
2,361千円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 24円71銭 21円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
238,274 207,760
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
238,274 207,760
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,641,621 9,889,612
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純
23円45銭 20円23銭
利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額（千円）
普通株式増加数（株） 517,806 377,937
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
２【その他】
中間配当
2021年２月５日開催の取締役会において、第23期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当金額 149,791千円
(ロ）１株当たりの中間配当金 15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年３月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
サンネクスタグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 出 博 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春 山 直 輝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンネクスタグ
ループ株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンネクスタグループ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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