ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 KeePer技研株式会社
【英訳名】 KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀来 聡介
【本店の所在の場所】 愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 事業サポート部長 小野 繁範
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 事業サポート部長 小野 繁範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第28期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 4,830,851 6,224,701 8,699,684
経常利益 (千円) 856,528 1,819,863 1,373,728
四半期(当期)純利益 (千円) 586,187 1,221,649 913,207
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,347,557 1,347,557 1,347,557
発行済株式総数 (株) 14,140,420 28,280,840 14,140,420
純資産額 (千円) 5,506,141 6,842,850 5,832,993
総資産額 (千円) 8,170,254 10,086,977 8,554,066
１株当たり四半期(当期)
(円) 20.75 43.20 32.31
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.73 － 32.29
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 15.00
自己資本比率 (％) 67.4 67.8 68.2
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 294,302 1,442,068 1,072,232
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 33,862 △ 280,262 △ 1,320,218
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 193,795 △ 375,080 △ 213,129
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(千円) 2,421,852 2,680,630 1,893,947
末(期末)残高
第28期 第29期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.01 26.76
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５ 第29期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大の懸念が続く中、各種政策により経済活動の再開は進められているものの、引続き先行き不透明な状況が
続いております。
このような環境の中、当社では、ユーザーに提供されるKeePerコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実
現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブラン
ディングを確実にしていくために最も重要であると考えています。
当第２四半期累計期間(2020年７月から2020年12月)におきましては、売上高は62億24百万円（前年同期比28.9％
増加）、営業利益は18億17百万円（同114.0％増加）、経常利益は18億19百万円（同112.5％増加）、当期純利益は
12億21百万円（同108.4％増加）と大幅な増収増益となり、第１四半期に続き、過去最高益を大幅に更新していま
す。
セグメントごとに見てみますと、キーパー製品等関連事業の売上高は31億84百万円（前年同期比18.9％増加）、
セグメント利益は12億50百万円（同79.5％増加）となりました。ただし、内部取引による利益が1億89百万円含まれ
ており、内部取引控除後の利益は10億60百万円（同85.8％増加）となります。
キーパーLABO運営事業の売上高は30億40百万円（前年同期比41.3％増加）、セグメント利益は７億56百万円（同
172.0％増加）となりました。ただし、内部取引による費用が１億89百万円含まれております。
この好調の要因は、2020年の１年間で多くのユーチューバーの方に「KeePer」を取り上げて頂けた事や自動車専
門誌の記者や自動車評論家にEXキーパーやWダイヤモンドキーパーを取材してもらい、その高い評価が紙面に掲載さ
れたりして、良い評判が出来、それがSNSで高い評価を伴って拡散した事で、しっかり効果がある信頼できる本物の
コーティングとしてイメージアップが図れ、高額商品の需要が高くなり、最上級メニューである、「EXキーパー」
や「Wダイヤモンドキーパー」を選ばれる方が、キーパーラボのみならず、全国のキーパープロショップにも波及
し、施工台数が増加しているためです。それに加え、コロナ禍のなか、マイカー需要が大きく復活し、今乗ってい
る「愛車を清潔に・キレイに・長く乗ろう」と、愛車をリフレッシュする為に、「ダイヤモンドキーパー」や「ク
リスタルキーパー」などを買われるお客様が非常に多くなっております。
①キーパー製品等関連事業
当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、新型コロナウイルス感染症の拡散により、マイ
カーを乗る機会が増えたものの、自粛ムードでお客様の遠出が大幅に減り、本業である燃料油販売数量の低下が続
いており、来店が減少しております。しかし、「愛車を清潔に、キレイに、長く乗ろう」の需要は高く、コーティ
ング、洗車共に大きな賑わいをみせております。
そんな中、2020年12月には「キーパー選手権」を開催しました。今までのような、KeePer商品の施工台数を「ポ
イントに換算し、競う」方式ではなく、KeePer商品の施工に対する「お客様満足を競う」方式に変更して開催をし
ました。これにより１台１台しっかりと施工する品質重視となり、お客様の満足度が大きく向上する事に繋がりま
した。そして、大きな需要増に加え施行台数を稼ぐためだけの割引の実施が減った事で、キーパー施工店の実績が
大幅に向上しました。
カーディーラーなどの新車マーケットである自動車業界においては、KeePer初の”新車用”コーティングとして
発売した、「EXキーパー」を中心に導入を推し進めております。同時にカーメーカーへも、KeePerコーティングや
洗車関連の商品などの営業活動を積極的に行っております。まず一つの結果として、SUBARUに純正採用され、10月
より発売開始となった新車用の高級ボディーコーティング『SUBARU WダイヤモンドKeePer』が、全国各地にあるス
バルディーラーにて、順調に導入が進んでおり、かつ着実に施工台数が増加しております。
また、新車販売が低調に推移している事から、アフターサービスの充実を図る流れも大きくなり、その中でもリ
ピート率の高いKeePer製品が注目をされ、引き合いが多くなっております。
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車以外のサービスでは、スマートフォン用のコーティングが好評です。スマホにも「清潔に・キレイに」のニー
ズは高く、大切なスマホをKeePerでがっちりと守る為、ドコモのキャリアショップで好評です。着実に導入店舗が
増 加しており、施工台数が増加しております。
それ以外にも、看板やお風呂などへのコーティングもテスト施工が始まり、今後のサービス拡大に向け活動がス
タートしております。
新商品として、10月に自動車の窓ガラスに固着したウロコをキレイに除去する、「ガラスウロコワイドリムー
バー」、「ガラスウロココーナーリムーバー」と車内のシートの水を弾きや油を弾く、「布シートコーティング」
を販売開始しました。
特に、窓ガラスのウロコ取りは、邪魔なウロコで運転中に前が見えづらく困っている方が多く、多くのお客様に
購入いただいております。続く、11月には、スマートフォン用のコーティングとして認定された、「スマホキー
パー」をキーパー施工店でも販売開始しました。既に携帯キャリアショップでは多くの施工がされており、洗車・
コーティングでお待ちの間に完成する為、今後に大きく期待が出来る商品です。
②キーパーLABO運営事業
キーパーLABO運営事業については、KeePerコーティングがYouTubeなどでSNSで高い評価を見て、高額商品の需要
が高くなっております。それに加え、「愛車を清潔に、キレイに、長く乗ろうと」というマインドが高い状態が続
き、新しい次元に入った高い実績が続いております。
第２四半期累計期間のコーティングの施工台数は大幅に伸びており、最新のEXキーパーは、SNSでの高い評判を見
ての施工がぐんぐん増え、施工台数が2,712台、 売上で約４億５百万円と大幅な実績の上乗せとなりました。
ダイヤモンドキーパーシリーズも34.5％増と大きく伸びています。これは最高価格帯の新車用のEXキーパーがメ
ニューに加わった事で、ダイヤモンドキーパーシリーズが価格的にも”真ん中”の商品になり、元々一番人気であ
るダイヤモンドキーパーやWダイヤモンドキーパーをお客様が選びやすくなり、新車や既販車においても大幅に施工
台数が増加しております。
愛車をリフレッシュするのに最適なクリスタルキーパーは、１年に１回のリピートでの施工が、安定かつ増加
し、23.3％増、メンテ・ケア類も29.6％増と伸び、ピュア・ミネラルオフも21.1％増となり、全てのKeePerコー
ティングにおいて非常に大きな伸びをしめしております。
加えて、コロナ禍において、愛車を乗る機会も大幅に増え、折角ならキレイに乗ろうと、洗車需要も大きく向上
しました。そして、新Web予約システムにより、お客様の利便性が各段に向上した結果、総来店台数も20.0%増と大
幅に増加しました。
その結果、YouTube施策や自動車雑誌記事の販促策が効果を発揮し、KeePerのSNSでの評価が上がり高付加価値な
商品が売れ始め、平均単価も前期11,574円から今期13,704円と18.4％増と押し上げており、キーパーラボの運営効
率が向上すると共に、車のキレイを提供する、キーパーラボへのニーズが大きく拡大しております。
そして、今あるニーズをしっかりと応えるべく、今後の需要拡大に備えて、既存店舗の拡大やブースの増設など
設備の充実、新ブランディングデザインへの変更と新店の開発を計画しています。
既存店の改装と新ブランディングデザインへの変更
大阪府 交野店 外装変更（７月実施済）
千葉県 ちば古市場店 ブース増設、新ブランディングへ変更（８月実施済）
愛知県 一宮店 全面改装（９月実施済み）
東京都 世田谷店 店舗拡大（11月実施済み）
愛知県 東海店 洗車スペース３台増設（11月実施済み）
愛知県 知立店 敷地借増し店舗拡充
愛知県 大須店 敷地借増し店舗拡充
埼玉県 浦和美園店 敷地借増し店舗拡充
広島県 広島長楽寺店 洗車スペース４台増設
千葉県 船橋店 ブース増設、新ブランディングへ変更
愛知県 大府店 リプレイスオープン予定
愛知県 岡崎店 ブース増設
東京都 三鷹店 ブース増設
埼玉県 草加店 ブース増設、新ブランディングへ変更
三重県 鈴鹿店 ブース増設、新ブランディングへ変更
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神奈川県 上溝店 新ブランディングへ変更
新店の開発状況
2020年10月７日 鹿児島県鹿児島市 鹿児島県庁前店 オープン
2020年12月19日 大阪府堺市北区 堺 中百舌鳥店 オープン
2021年４月オープン予定 千葉県佐倉市 佐倉店（仮称）
2021年４月オープン予定 兵庫県姫路市 姫路店（仮称）
2021年６月オープン予定 大阪府高槻市 高槻店（仮称）
2021年６月オープン予定 神奈川県厚木市 厚木店（仮称）
以下、２店舗は、今期中にオープン予定でしたが、気象状況の悪化で工事スケジュールの遅れや居抜き物件の撤
退時期の遅れなどにより店舗オープンが、来期にずれ込でおります。
2021年７月オープン予定 北海道札幌市白石区 白石店（仮称）
2021年８月オープン予定 神奈川県大和市 大和店（仮称）
人員体制については、新たな次元に入るKeePerコーティングの需要の高さをいち早く察知して、昨年の８月より
始めた100名中途採用の施策も12月には達成する事が出来ました。
これで現場で働くスタッフも約500名体制で、最需要期である12月を迎えることが出来ました。しかし、それでも
人時生産性においては、6,000円台/人時が基準であるところ、8,469円/人時という、限界に近い生産性となりまし
た。100名緊急採用があった上に、この高い生産性があったからこそ84店舗で８億円を超す記録的な実績となりまし
た。
しかし、この採用は、12月に照準を合わせたものではなく、今後を見据えた採用であり、直近１月の人時生産性
は、6,585円/人時としっかりと基準内でコントロールされており、人件費においても約30％増という結果で、売上
の伸び率以内にしっかりと抑えられ、適正な人員体制となっております。
さらに、この４月には新卒社員が70名入社しますが、４月以降に、キーパーラボの新店が６店舗オープンの予定
であり、キーパー製品等関連事業での事業拡大を考えると、今後も適切な人員体制をとるためにも、積極的に人材
の採用活動を行ってまいります。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ15億32百万円増加し、100億86百万円となりま
した。これは主として、現金及び預金が７億86百万円増加、受取手形が63百万円増加、売掛金が６億51百万円増
加、商品が72百万円減少、前払費用が１億14百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ５億23百万円増加し、32億44百万円となり
ました。これは主として、買掛金が54百万円増加、未払金が１億４百万円増加、未払法人税等が３億96百万円増
加、未払費用が54百万円増加、長期借入金が１億65百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ10億９百万円増加し、68億42百万円となりま
した。これは主として利益剰余金が四半期純利益により12億21百万円増加した一方で、配当により２億12百万円
減少したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ７億86百
万円増加し、26億80百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ11億47百万円増加し、14億42百万円となりました。収入の
主な内訳は、税引前四半期純利益17億93百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加７億14百万円、法人
税等の支払額２億19百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ２億46百万円増加し、２億80百万円となりました。支出の
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億75百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ１億81百万円増加し、３億75百万円となりました。支出の
主な内訳は、長期借入金の返済による支出１億62百万円、配当金の支払額２億12百万円であります。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第２四半期累
計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
これらの活動費用の一部を試験研究費として計上しております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株) 発行数(株)
（ 2020年12月31日 ） （2021年２月12日）
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
(市場第一部)
い当社における標準とな
普通株式 28,280,840 28,280,840
る株式であります。な
名古屋証券取引所
お、単元株式数は100株で
（市場第一部）
あります。
計 28,280,840 28,280,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日（注） 14,140,420 28,280,840 － 1,347,557 － 1,007,224
（注）当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株
式総数は、14,140,420株増加し、28,280,840株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社タニ 愛知県大府市月見町６丁目145 5,797,600 20.50
ＶＴホールディングス株式会社 愛知県名古屋市中区錦３丁目10－32 5,657,600 20.01
ENEOSトレーディング株式会社 東京都中央区日本橋１丁目３－13 1,280,000 4.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,242,600 4.39
社（信託口）
賀来 聡介 東京都荒川区 1,178,000 4.17
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目８-12 1,160,400 4.10
口）
名古屋中小企業投資育成株式会社
名古屋市中村区名駅南１丁目16-30 832,000 2.94
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
１ COLL EQUITY
THAMES UNITED KINGDOM EC４R ３AB 662,856 2.34
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（千代田区丸の内２丁目-７-１）
行）
鈴置 力親 愛知県大府市 644,400 2.28
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
LUXEMBOURG
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 530,000 1.87
（常任代理人 香港上海銀行 東京支
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
店カストディ業務部）
計 ― 18,985,456 67.13
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
300
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
28,273,600 282,736
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,940
発行済株式総数 28,280,840 ― ―
総株主の議決権 ― 282,736 ―
（注）単元未満株式には、自己株式66株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県大府市吉川町
KeePer技研株式会社 300 - 300 0.00
４丁目17番地
計 ― 300 - 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12
月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,893,947 2,680,630
※ 180,635
受取手形 117,371
売掛金 667,632 1,319,084
商品 561,807 488,888
貯蔵品 31,725 42,898
前払費用 231,738 116,870
その他 10,755 57,902
△ 237 △ 466
貸倒引当金
流動資産合計 3,514,740 4,886,444
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,244,730 2,264,134
構築物（純額） 172,910 178,134
機械及び装置（純額） 88,638 86,608
車両運搬具（純額） 32,244 29,252
工具、器具及び備品（純額） 129,040 122,157
土地 1,487,286 1,494,227
48 19,206
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,154,898 4,193,720
無形固定資産
ソフトウエア 36,868 45,250
23,036 27,145
その他
無形固定資産合計 59,905 72,396
投資その他の資産
投資有価証券 18,198 18,969
長期前払費用 26,657 49,121
敷金及び保証金 323,051 337,132
建設協力金 246,666 290,326
保険積立金 12,276 12,276
繰延税金資産 197,662 226,582
その他 286 286
△ 276 △ 276
貸倒引当金
投資その他の資産合計 824,523 934,417
固定資産合計 5,039,326 5,200,533
資産合計 8,554,066 10,086,977
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 286,862 341,069
1年内返済予定の長期借入金 331,332 334,109
未払金 295,053 399,953
未払法人税等 255,810 652,049
未払費用 153,066 208,057
賞与引当金 27,733 27,733
86,264 132,643
その他
流動負債合計 1,436,122 2,095,617
固定負債
長期借入金 663,268 497,602
退職給付引当金 263,678 286,046
役員退職慰労引当金 242,780 249,298
資産除去債務 111,180 111,520
4,043 4,043
その他
固定負債合計 1,284,951 1,148,510
負債合計 2,721,073 3,244,127
純資産の部
株主資本
資本金 1,347,557 1,347,557
資本剰余金 1,007,224 1,007,224
利益剰余金 3,476,618 4,486,164
△ 142 △ 229
自己株式
株主資本合計 5,831,257 6,840,715
評価・換算差額等
1,735 2,135
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,735 2,135
純資産合計 5,832,993 6,842,850
負債純資産合計 8,554,066 10,086,977
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,830,851 6,224,701
1,189,669 1,319,089
売上原価
売上総利益 3,641,182 4,905,611
※ 2,792,096 ※ 3,088,549
販売費及び一般管理費
営業利益 849,085 1,817,062
営業外収益
受取利息 577 689
受取配当金 189 199
為替差益 4,681 1,031
受取手数料 3,301 2,724
受取保険金 816 －
820 902
その他
営業外収益合計 10,386 5,547
営業外費用
支払利息 2,943 2,478
－ 267
その他
営業外費用合計 2,943 2,746
経常利益 856,528 1,819,863
特別利益
36,203 183
固定資産売却益
特別利益合計 36,203 183
特別損失
固定資産除売却損 516 4,101
－ 22,186
減損損失
特別損失合計 516 26,288
税引前四半期純利益 892,214 1,793,758
法人税、住民税及び事業税
298,542 601,201
7,485 △ 29,093
法人税等調整額
法人税等合計 306,027 572,108
四半期純利益 586,187 1,221,649
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 892,214 1,793,758
減価償却費 120,464 123,714
減損損失 － 22,186
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 84 229
退職給付引当金の増減額（△は減少） 10,287 22,367
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,565 6,517
受取利息及び受取配当金 △ 766 △ 889
為替差損益（△は益） △ 95 43
支払利息 2,943 2,478
固定資産除売却損益（△は益） △ 35,686 3,918
売上債権の増減額（△は増加） △ 377,637 △ 714,716
たな卸資産の増減額（△は増加） 93,769 61,745
仕入債務の増減額（△は減少） △ 134,327 54,207
前払費用の増減額（△は増加） △ 15,871 114,867
未払金の増減額（△は減少） 82,025 100,693
未払費用の増減額（△は減少） 7,556 54,990
△ 78,435 16,958
その他
小計 564,790 1,663,073
利息及び配当金の受取額
766 889
利息の支払額 △ 2,943 △ 2,478
△ 268,310 △ 219,414
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 294,302 1,442,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 138,271 △ 175,241
有形固定資産の売却による収入 122,653 250
無形固定資産の取得による支出 △ 13,417 △ 20,285
貸付金の回収による収入 410 50
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,680 △ 14,344
敷金及び保証金の回収による収入 2,220 264
建設協力金の支払による支出 △ 6,652 △ 56,500
4,875 △ 14,455
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,862 △ 280,262
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 26,262 △ 162,889
ストックオプションの行使による収入 1,689 －
自己株式の取得による支出 － △ 87
△ 169,222 △ 212,104
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 193,795 △ 375,080
現金及び現金同等物に係る換算差額 95 △ 43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 66,739 786,682
現金及び現金同等物の期首残高 2,355,112 1,893,947
※ 2,421,852 ※ 2,680,630
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四
半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 －千円 32,528千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料及び手当 895,201 千円 1,103,161 千円
賞与引当金繰入額 24,519 〃 27,733 〃
退職給付費用 25,067 〃 31,208 〃
役員退職慰労引当金繰入額 2,868 〃 6,517 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 2,421,852千円 2,680,630千円
現金及び現金同等物 2,421,852千円 2,680,630千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 169,222 12.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月11日
普通株式 212,104 15.00 2020年６月30日 2020年９月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
キーパー製品等関連事業 キーパーLABO運営事業
売上高
外部顧客への売上高 2,678,283 2,152,568 4,830,851
セグメント間の内部
207,741 ‐ 207,741
売上高又は振替高
計 2,886,024 2,152,568 5,038,592
セグメント利益 696,958 278,053 975,012
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 975,012
セグメント間取引消去 △125,926
四半期損益計算書の営業利益 849,085
（注）セグメント間の内部売上高207,741千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するもの
です。キーパー製品等関連事業のセグメント利益696,958千円には、セグメント間の内部売上高による利益
125,926千円を含んでおります。
当第２四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
キーパー製品等関連事業 キーパーLABO運営事業
売上高
外部顧客への売上高 3,184,017 3,040,683 6,224,701
セグメント間の内部
333,572 - 333,572
売上高又は振替高
計 3,517,589 3,040,683 6,558,273
セグメント利益 1,250,769 756,211 2,006,981
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,006,981
セグメント間取引消去 △189,918
四半期損益計算書の営業利益 1,817,062
（注）セグメント間の内部売上高333,572千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するもの
です。キーパー製品等関連事業のセグメント利益1,250,769千円には、セグメント間の内部売上高による利益
189,918千円を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益金額
20円75銭 43円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 586,187 1,221,649
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 586,187 1,221,649
普通株式の期中平均株式数(株) 28,256,068 28,280,502
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
20円73銭 －
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 23,757 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１ 当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
を算定しております。
２ 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
KeePer技研株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 楠 元 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKeePer技研株式
会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、KeePer技研株式会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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