株式会社ビーマップ 四半期報告書 第23期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ビーマップ(E05228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ビーマップ
【英訳名】 BeMap, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 野 文 則
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田二丁目12番５号
【電話番号】 03(5297)2181
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 大 谷 英 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田二丁目12番５号
【電話番号】 03(5297)2181
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 大 谷 英 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 904,136 789,481 1,494,314
経常利益又は経常損失（△） (千円) 46,144 △ 65,890 116,092
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 35,158 △ 65,956 88,865
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 35,310 △ 66,361 88,975
純資産額 (千円) 778,885 820,879 850,292
総資産額 (千円) 896,684 1,118,579 1,199,061
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 10.90 △ 20.45 27.55
は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 10.80 ― 27.29
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.8 62.1 63.4
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 5.15 △ 3.94
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、従来のナビゲーション事業分野につきましては、交通に関わるシステム、サービス全般に取り組んでいく分
野として充実させる観点から「モビリティ・イノベーション事業分野」に名称変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、一昨年秋の消費税増税に伴い景気が
足踏みする中で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済の停滞・景気の悪化が鮮明なものになりまし
た。政府による持続化給付金、Go Toキャンペーンなど景気回復に向けた取り組みが続きますが、日本を含む多くの
国において、感染者数の増加ペースが再び上昇傾向にあるなど、先行きの不透明感が拭えない状況が継続しており
ます。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、前期からの継続案件を中心に一定の需要
は維持されましたが、今後、不景気の影響を本格的に受けることが予想されるとともに、人手不足の深刻化や受注
獲得競争の激化の懸念が生じております。また、インバウンド需要につきましては、訪日外国人がほぼ途絶した状
況にあり猛烈な逆風下にあります。
当第３四半期におきましては、ソリューション事業分野が増収となった以外は、各事業分野において前年同期比
で減収減益となりました。モビリティ・イノベーション事業が対象とする鉄道をはじめとした交通事業者とソ
リューション事業が対象とする流通事業者においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動縮小の直撃を
受け、ＩＴ投資・広告宣伝活動を先延ばしにする傾向が見られ、当社グループはその影響を受けました。ワイヤレ
ス・イノベーション事業は堅調に推移しましたが、大型の構築案件が少なく、減収減益となりました。
また、2020年６月に第13回新株予約権に係る費用計上（31百万円）を行ったことにより販売費及び一般管理費が
増額し、発行時において意図していた事業規模拡大に伴いこれを吸収する目論見が外れることとなりました。
当社グループの当第３四半期の業績は、売上高789,481千円（前年同期比12.7％減）、営業損失64,719千円（前
年同期は営業利益34,390千円）、経常損失65,890千円（前年同期は経常利益46,144千円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失65,956千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益35,158千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
従来のナビゲーション事業分野につきましては、交通に関わるシステム、サービス全般に取り組んでいく分野と
して充実させる観点から「モビリティ・イノベーション事業分野」に名称変更しております。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用76,270千円を含まない
額であります。
① モビリティ・イノベーション事業分野
モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・
サービス提供を行っております。
当事業分野においては、従来より株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供など
を行っており、これに加えて、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」
をリリースし、当事業分野における第二の柱に成長させるべく注力しております。当第３四半期においては、
運用・保守に加えて小規模案件を積み上げましたが、交通事業者等のＩＴ投資が伸び悩んだ影響を受け減収減
益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は139,623千円（前年同期比15.8％減）、セグメント利益は18,632千円（前
年同期比63.4％減）となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開
発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株
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式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事
業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件について
は、 中小規模案件を中心に堅調に推移したものの、大型案件に恵まれず減収減益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は481,746千円（前年同期比15.6％減）、セグメント利益は9,629千円（前年
同期比86.2％減）となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、TVメタデータのASP事業、コンテ
ンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおります
が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う商業施設等の営業縮小が相次ぎ、案件の積み上げが困難となりまし
た。また、手話サービス向けのJ-TALKプラットフォームについては、自治体等からの受注が拡大しましたが、
全体の収益への影響は小規模にとどまっております。自治体や各種事業者向けの通信機器等ハードウェア販売
が比較的好調で僅かに増収となりました。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来
に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでお
ります。
この結果、当事業分野の売上高は168,112千円（前年同期比0.5％増）、セグメント損失は16,712千円（前年
同期11,216千円の損失）となりました。
財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産総額は前連結会計年度末比80,482千円減少の1,118,579千円となりました。ま
た負債総額は前連結会計年度末比51,069千円減少の297,700千円、純資産は前連結会計年度末比29,413千円減少の
820,879千円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,650,000
計 12,650,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引
所 JASDAQ
普通株式 3,227,000 3,227,000 (注)１
（グロース）
計 3,227,000 3,227,000 ― ―
(注) １ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。
当社は、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。
２ 「提出日現在発行数」には、2021年２月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含
れておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 3,227,000 ― 930,497 ― 12,420
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式であり、単元株
普通株式 1,000
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,252 同上
3,225,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
800
発行済株式総数 3,227,000 ― ―
総株主の議決権 ― 32,252 ―
(注) １ 当社には、株式会社証券保管振替機構名義の株式はありません。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内神田
（自己保有株式）
1,000 ― 1,000 0.03
株式会社ビーマップ
二丁目12番５号
計 ― 1,000 ― 1,000 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 418,471 619,767
売掛金 598,371 170,144
仕掛品 14,996 106,487
原材料 2,984 2,419
18,165 43,352
その他
流動資産合計 1,052,989 942,170
固定資産
有形固定資産 33,569 33,232
無形固定資産 5,988 4,406
106,514 138,770
投資その他の資産
固定資産合計 146,072 176,409
資産合計 1,199,061 1,118,579
負債の部
流動負債
買掛金 200,918 25,880
短期借入金 - 200,000
未払金 54,416 24,603
未払法人税等 21,204 1,755
役員賞与引当金 10,110 -
33,746 17,146
その他
流動負債合計 320,395 269,386
固定負債
資産除去債務 23,824 23,938
4,549 4,375
繰延税金負債
固定負債合計 28,373 28,314
負債合計 348,769 297,700
純資産の部
株主資本
資本金 930,497 930,497
資本剰余金 12,420 12,420
利益剰余金 △ 180,089 △ 246,045
△ 2,119 △ 2,119
自己株式
株主資本合計 760,708 694,752
新株予約権 83,716 120,663
非支配株主持分 5,867 5,462
純資産合計 850,292 820,879
負債純資産合計 1,199,061 1,118,579
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 904,136 789,481
447,997 422,990
売上原価
売上総利益 456,138 366,491
販売費及び一般管理費 421,747 431,210
営業利益又は営業損失（△） 34,390 △ 64,719
営業外収益
持分法による投資利益 10,786 -
受取利息 718 605
510 193
雑収入
営業外収益合計 12,015 799
営業外費用
支払利息 261 1,938
持分法による投資損失 - 28
- 2
雑損失
営業外費用合計 261 1,970
経常利益又は経常損失（△） 46,144 △ 65,890
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
46,144 △ 65,890
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
7,681 643
3,153 △ 173
法人税等調整額
法人税等合計 10,834 470
四半期純利益又は四半期純損失（△） 35,310 △ 66,361
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
151 △ 404
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
35,158 △ 65,956
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 35,310 △ 66,361
四半期包括利益 35,310 △ 66,361
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 35,158 △ 65,956
非支配株主に係る四半期包括利益 151 △ 404
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【注記事項】
(追加情報)
当社グループでは、新型コロナウィルス感染症による影響が今後2021年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮
定のもと、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
㈱デンソーコミュニケーションズ 19,285千円 19,285千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 5,004千円 7,200千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
モビリティ・イ ワイヤレス・イ
ソリューション
(注)１ 計上額
ノベーション事 ノベーション事 計
事業
(注)２
業 業
売上高 165,809 571,103 167,223 904,136 ― 904,136
セグメント利益
50,898 69,733 △ 11,216 109,415 △ 75,025 34,390
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
モビリティ・イ ワイヤレス・イ
ソリューション
(注)１ 計上額
ノベーション事 ノベーション事 計
事業
(注)２
業 業
売上高 139,623 481,746 168,112 789,481 ― 789,481
セグメント利益
18,632 9,629 △ 16,712 11,550 △ 76,270 △ 64,719
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来のナビゲーション事業分野につきましては、交通に関わるシステム、サー
ビス全般に取り組んでいく分野として充実させる観点から「モビリティ・イノベーション事業分野」に名称変更し
ております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを、前第３
四半期連結累計期間の「１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しており
ます。
(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
10円90銭 △20円45銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
35,158 △65,956
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
35,158 △65,956
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,225,646 3,225,987
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
10円80銭 ―
（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 30,081 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
も のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社ビーマップ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 印
業務執行社員 浅川 昭久
指定社員
公認会計士 安達 博之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー
マップの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
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いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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