アンデス開発公社 発行登録追補書類
EDINET提出書類
アンデス開発公社(E06053)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－外債１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年２月12日
【発行者の名称】
アンデス開発公社
(Corporación Andina de Fomento)
【代表者の役職氏名】 最高財務担当役員兼財務担当副総裁
ガブリエル・フェルペト
(Gabriel Felpeto, CFO and Vice President, Finance)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 黒 田 康 之
【住所】 東京都 千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹 岡 真太郎
同 天 野 里 美
【住所】 東京都 千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1133
【今回の募集金額】 第17回アンデス開発公社円貨債券（2021） 166億円
【発行登録書の内容】
提出日 2021 年１月18日
効力発生日 2021 年１月26日
有効期限 2023 年１月25日
発行登録番号 ３－外債１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 1,000億円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による
番 号 提出年月日 募集金額 減額金額
訂正年月日
－ － － － －
実績合計額 ０円 減額総額 ０円
（注）今回の募集とは別に、 第15回アンデス開発公社円貨債券 （2021）（債券の金額の総額133億円（発
行価格の総額133億円））および 第16回アンデス開発公社円貨債券 （2021）（債券の金額の総額14億円
（発行価格の総額14億円））を発行するべく、2021年２月12日に発行登録追補書類（発行登録追補書類
番号３－外債１－１）を関東財務局長に提出しておりますが、2021年２月19日が払込期日であり、本発
行登録追補書類提出日（2021年２月12日）現在払込みが完了していないため、上記実績合計額欄の算出
には加算されておりません。
【残額】
（発行予定額－実績合計額－減額総額） 166 億円
（発行残高の上限を記載した場合）
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減額による
番 号 提出年月日 募集金額 償還年月日 償還金額 減額金額
訂正年月日
該当なし
実績合計額 該当なし 償還総額 該当なし 減額総額 該当なし
【残高】
（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） 該当なし
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注) 本書において「発行者」とは、アンデス開発公社(Corporación Andina de Fomento)をいう。
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第一部 【証券情報】
＜第17回アンデス開発公社円貨債券（2021）に関する情報＞
＜後 略＞
第１【募集債券に関する基本事項】
＜前 略＞
２ 募集要項
＜中 略＞
債券の金額の総額 166億円
＜中 略＞
発行価格の総額 166億円
利 率 年0.35％
＜中 略＞
2021年２月15日から
申込期間
2021年２月25日まで
＜中 略＞
払込期日 2021年２月26日
主幹事会社（下記「引受けの契約の内容」に定義する。）の日
本国内における本店、各支店および各営業部店ならびに下記
申込取扱場所
（注３）記載の金融商品取引業者、金融機関および金融商品仲
介業者の営業所または事務所
＜中 略＞
(注３) 主幹事会社は、金融商品取引業者ならびに金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含
む。）（以下「金融商品取引法」という。）第33条の２に基づく登録を受けた銀行等の金融機関およ
び同法第66条に基づく登録を受けた金融商品仲介業者に、本債券の募集の取扱業務の一部を行うこと
を委託することがある。
引受けの契約の内容
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受金額
（以下「主幹事会社」という。）
元引受けの条件
（百万円）
会 社 名 住 所
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本債券の発行総額は、発
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目
行者と主幹事会社との間
16,600
３番１号
で2021年２月12日に締結
された元引受契約に従っ
て、主幹事会社により買
取引受けされ、一般に募
集される。主幹事会社に
対して支払われる本債券
の幹事、引受けおよび販
売手数料の総額は、本債
券の総額の0.45％に相当
合 計 16,600
する金額である。
＜中 略＞
発行代理人・支払代理人兼事務代理人
本債券に関する発行代理人・支払代理人兼事務代理人（以下に定義する。）は以下のとおりである。
名 称 住 所
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
株式会社みずほ銀行は、本債券に関する発行者の振替機関業務規程等に定める発行代理人（以下「発行代
理人」という。）、振替機関業務規程等に定める支払代理人（以下「支払代理人」という。）および事務代
理人（以下「事務代理人」という。）となる（発行者のかかる３種の職務を行う代理人を以下「発行代理
人・支払代理人兼事務代理人」という。）。発行代理人・支払代理人兼事務代理人は、本債券の要項（以下
「債券の要項」という。）、発行者と発行代理人・支払代理人兼事務代理人との間の2021年２月12日付事務
委託契約証書（以下「事務委託契約」という。）および振替機関業務規程等に定める発行代理人・支払代理
人兼事務代理人の義務を履行し、その職務を行う。発行代理人・支払代理人兼事務代理人は、発行者の代理
人としてのみその職務を行い、本債権者に対していかなる義務をも負担せず、また、本債権者との間で代理
または信託の関係を有するものではない。事務委託契約（債券の要項が添付される。）の写しは、本債券の
全額償還から１年を経過するまで発行代理人・支払代理人兼事務代理人の本店に備えられ、その通常の営業
時間に本債権者の閲覧に供され、本債権者はこれを謄写することができる。謄写に要する一切の費用はこれ
を請求する者の負担とする。
＜中 略＞
７ 債券の管理会社の職務
債券の管理会社は、本債権者のために本債券の元金および利息の支払いを受け、または本債券に基づく
本債権者の権利の実現を保全するために必要な一切の裁判上または裁判外の行為をなす権限および義務を
有する。債券の管理会社は、本債券に基づく本債権者の権利の実現のために必要と認める場合には、下記
「８ 債権者集会に関する事項」の手続によらずに、すべての本債権者のために、債券の管理会社が弁護
士を適宜選任し、債券の管理会社の代理人として裁判上または裁判外の行為を行うことを委任することが
できる。債券の管理会社は、債券の要項および本債券に関する発行者と債券の管理会社との間の2021年２
月12日付の管理委託契約証書（以下「管理委託契約」という。）に定める義務を履行し職務を行う。管理
委託契約は本債権者を受益者とする、日本国の民法（明治29年法律第89号。その後の改正を含む。）第
537条に基づく第三者のためにする契約であり、本債権者は、債券の管理会社に対して反対の意思表示を
しない限り、本債権者となることによって受益の意思表示をしたものとみなされる。
＜中 略＞
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Ⅱ．信用格付
（イ）信用格付業者から提供され、または閲覧に供された信用格付
本債券について、発行者は、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信
用格付業者」という。）である株式会社日本格付研究所（登録番号：金融庁長官（格付）第１号）（以下
「JCR」という。）から、2021年２月12日付でAAの格付を取得している。
＜後 略＞
第２【売出債券に関する基本事項】
該当なし
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
発行登録書（訂正を含む。）に記載のとおり。
第４【法律意見】
発行者の主席顧問であるオクタビオ・ロセッリ（Octavio Rosselli）氏から次の趣旨の法律意見が提出さ
れている。
１. 発行者は、国際公法に基づき適法に設立され、有効に存続し、グッド・スタンディングな状態にある
法人である。
２. 設立協定は、全ての正規加盟株主諸国により適法に締結および批准され、かかる協定の変更は、国際
公法に基づき全て適法に可決されかつ完全な効力を有するものである。
３. 本債券の発行および関東財務局長に対する発行登録追補書類の提出は発行者により適法に授権されて
おり、設立協定上適法であり、発行者は本債券の発行および発行登録追補書類の提出に関し一切の政
府の同意、許可または承認を必要としていない。
第５【その他の記載事項】
「発行登録追補書類に記載の事項」と題する書類の表紙に発行者の名称、本債券の名称および以下の記述
を記載する。
「本書および本債券に関する2021年２月付発行登録目論見書をもって本債券の発行登録追補目論見書としま
すので、両方の内容を合わせてご覧ください。ただし、本書では2021年２月12日付発行登録追補書類のう
ち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては、一部を省略しております。」
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第二部 【参照情報】
第１【参照書類】
発行者の概況等法第27条において準用する法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる
書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2020年６月30日関東財務局長に提出
２【半期報告書】
該当なし。
３【臨時報告書】
該当なし。
４【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし。
５【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし。
６【外国者臨時報告書】
該当なし。
７【訂正報告書】
訂正報告書（上記１に記載の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年２月２日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
該当なし。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし。
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