株式会社インタースペース 四半期報告書 第22期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インタースペース |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社インタースペース
【英訳名】 Interspace Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河端 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理管掌 岩渕 桂太
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理管掌 岩渕 桂太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
（千円） 6,233,401 5,059,038 24,880,448
売上高
（千円） 104,172 11,151 485,148
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 60,431 △ 1,750 258,830
する四半期純損失（△）
（千円） 58,020 △ 9,684 257,258
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,926,005 4,976,541 5,121,815
純資産額
（千円） 9,128,273 8,889,092 9,239,410
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 8.91 △ 0.26 38.16
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 54.0 56.0 55.4
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続い
ております。感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しの動きも期待されますが、依然として景気や経済の先行き
は不透明な状況が続いております。
当社グループが属するインターネット広告市場は、2021年度には2.3兆円まで成長すると予想され、引き続き安
定的な成長が見込まれております（株式会社矢野経済研究所調べ）。また、2020年11月の特定サービス産業動態統
計月報によると、インターネット広告業の売上高合計は前年同月比で7.9％増加し、新型コロナウイルス感染拡大
前の水準まで回復いたしました。
こうした事業環境のもと、働き方の新しいスタイルに対応しながら、当社グループは「広告事業における収益基
盤の強化」「メディアの開発と育成」「グローバル展開の推進」を重点項目として掲げ、課題に取り組んでまいり
ました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,059百万円（前年同四半期比18.8％減）、営業損失は20
百万円（前年同四半期は営業利益89百万円）、経常利益は11百万円（前年同四半期比89.3％減）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜インターネット広告事業＞
当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開して
おります。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、アドフラウド対策ツール「Spider
AF」を導入し、広告主とユーザーがより安心して「アクセストレード」のネットワークメディアを利用できる体
制を強化いたしました。ECカテゴリでは巣ごもり需要の増加により、食品や飲料水等の宅配関連サービスが堅調
に推移したほか、英会話などオンラインによる教育サービスは大きく伸長いたしました。一方で、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、サービスカテゴリでは人材関連、エステ等の来店系案件も回復まで時間がかかる見
通しです。また、一昨年度からの大型案件の受注も停滞し、収益は伸び悩みました。店舗向けアフィリエイト
サービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、営業エリアや販売チャネルを拡大に注力したほか、収
益モデルを一時課金型から継続課金型へ移行し収益の積み上げを図りました。さらに、海外事業においては、現
地メディアパートナーの新規開拓に努めたほか、一部の国で人員整理を実施し費用の抑制を図りました。また、
海外向け登録パートナー数は約63万サイトまで伸長し、東南アジアでのアフィリエイト広告市場の拡大に注力い
たしました。
これらの結果、当事業の売上高は4,660百万円（前年同四半期比22.4％減）、セグメント損失は28百万円（前
年同四半期はセグメント利益161百万円）となりました。
＜メディア運営事業＞
当事業は、日本最大級のママ向け情報サイト「ママスタ」を主軸に事業を展開し、消費者にとって有益かつ質
の高いコンテンツやサービスの創出に注力しております。主力の「ママスタ」においては、記事コンテンツの充
実を図ったほか、大手ポータルサイトとの提携により記事閲覧数が大幅に増加し、2020年11月度において、月間
のコンテンツ閲覧数がママスタ全体で2.8億PVに到達し、収益に大きく貢献いたしました。また、2020年12月に
発表された「LINE NEWS Presents NEWS AWARDS 2020」において暮らし・学び部門の大賞を受賞いたしまし
た。 さらに、学習塾ポータルサイト「塾シル」においては、ターゲットを絞った営業活動を実施し掲載教室数
の増加に注力いたしました。連結子会社のTAG STUDIOで運営する送客型メディアにおいては、新規顧客獲得の施
策が奏功し、収益は好調に推移いたしました。なお、同社に対して2020年３月に吸収分割により当社から送客型
メディアを譲渡いたしました。この影響により、売上高は前年同四半期に比べ増加しております。
これらの結果、当事業の売上高は553百万円（前年同四半期比115.2％増）、セグメント利益は８百万円（前年
同四半期はセグメント損失71百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円減
少いたしました。これは主に売掛金が278百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,496百万円
となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは、減価償却を主因として有形固定資産が
15百万円減少し、のれんの償却を主因として無形固定資産が２百万円減少した一方、投資その他の資産が投資
有価証券の増加を主因として11百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は8,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円減少いたしました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円減
少いたしました。これは主に買掛金が252百万円、賞与引当金が82百万円、法人税等の納付により未払法人税等
が24百万円減少した一方で、その他が169百万円増加したことによるものであります。固定負債は71百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これはその他が２百万円増加したことによるもので
あります。
この結果、負債合計は3,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少いたしました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円
減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失１百万円及び剰余金の配当135百万円によ
り、利益剰余金が137百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 56.0％（前連結会計年度末は55.4％） となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月10日） 商品取引業協会名
完全議決権株式で
株主の権利に特に
東京証券取引所
6,967,200 6,967,200
普通株式
制限のない株式
マザーズ市場
単元株式数 100株
6,967,200 6,967,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－
6,967,200 － 984,653 － 725,000
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
187,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,778,700 67,787 単元株式数 100株
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
6,967,200 － －
発行済株式総数
－ 67,787 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
東京都新宿区西新宿２－４－１ 187,700 - 187,700 2.69
株式会社インタースペース
－ 187,700 - 187,700 2.69
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,348,771 4,339,866
現金及び預金
2,995,102 2,716,453
売掛金
395,999 340,683
その他
△ 3,836 △ 4,347
貸倒引当金
7,736,037 7,392,655
流動資産合計
固定資産
227,331 211,597
有形固定資産
無形固定資産
257,854 251,243
のれん
336,790 340,688
その他
594,645 591,931
無形固定資産合計
投資その他の資産
700,815 712,149
その他
△ 19,420 △ 19,242
貸倒引当金
681,395 692,907
投資その他の資産合計
1,503,372 1,496,436
固定資産合計
9,239,410 8,889,092
資産合計
負債の部
流動負債
3,477,764 3,225,373
買掛金
38,246 13,440
未払法人税等
168,457 85,558
賞与引当金
16,740 -
損害賠償損失引当金
346,737 516,465
その他
4,047,946 3,840,838
流動負債合計
固定負債
69,647 71,711
その他
69,647 71,711
固定負債合計
4,117,594 3,912,550
負債合計
純資産の部
株主資本
984,653 984,653
資本金
725,000 725,000
資本剰余金
3,500,898 3,363,559
利益剰余金
△ 103,775 △ 103,775
自己株式
5,106,776 4,969,437
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,169 26,889
その他有価証券評価差額金
△ 13,878 △ 20,532
為替換算調整勘定
14,291 6,356
その他の包括利益累計額合計
748 748
新株予約権
5,121,815 4,976,541
純資産合計
9,239,410 8,889,092
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,233,401 5,059,038
売上高
5,038,502 3,935,391
売上原価
1,194,898 1,123,646
売上総利益
1,105,174 1,143,857
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 89,724 △ 20,211
営業外収益
5,606 3,717
為替差益
357 16,167
持分法による投資利益
12,100 11,246
投資事業組合運用益
1,171 1,160
その他
19,235 32,291
営業外収益合計
営業外費用
- 309
固定資産除却損
316 618
外国源泉税
4,465 -
支払補償費
4 0
その他
4,787 929
営業外費用合計
104,172 11,151
経常利益
104,172 11,151
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,472 6,394
29,268 6,507
法人税等調整額
43,741 12,901
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 60,431 △ 1,750
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
60,431 △ 1,750
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 60,431 △ 1,750
その他の包括利益
957 △ 1,279
その他有価証券評価差額金
△ 3,587 △ 5,865
為替換算調整勘定
218 △ 789
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,410 △ 7,934
その他の包括利益合計
58,020 △ 9,684
四半期包括利益
（内訳）
58,020 △ 9,684
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報
告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 56,090千円 51,091千円
のれんの償却額 － 6,611
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月12日
普通株式 115,308 17 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立20周年記念配当３円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月10日
普通株式 135,589 20 2020年９月30日 2020年12月24日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
インターネット
（注）
メディア運営 計
広告
売上高
6,008,066 225,335 6,233,401 － 6,233,401
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
821 31,850 32,672 △ 32,672 －
又は振替高
6,008,887 257,186 6,266,073 △ 32,672 6,233,401
計
セグメント利益又は損失（△） 161,293 △ 71,569 89,724 － 89,724
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
インターネット
（注）
メディア運営 計
広告
売上高
4,654,058 404,979 5,059,038 － 5,059,038
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6,864 148,409 155,273 △ 155,273 －
又は振替高
4,660,922 553,389 5,214,311 △ 155,273 5,059,038
計
セグメント利益又は損失（△） △ 28,511 8,299 △ 20,211 － △ 20,211
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
8円91銭 △ 26銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
60,431 △1,750
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 60,431 △1,750
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,782,882 6,779,457
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………135,589千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月24日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社インタースペース
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宗 雪 賢 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
タースペースの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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