株式会社三井住友フィナンシャルグループ 四半期報告書 第19期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 太 田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 青 山 教 行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 青 山 教 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第３四半期連結 第３四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 3,479,100 2,894,820 4,591,873
経常利益 百万円 811,829 594,881 932,064
親会社株主に帰属する
百万円 610,830 433,929 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 703,883
当期純利益
四半期包括利益 百万円 708,774 1,080,200 ―
包括利益 百万円 ― ― 372,971
純資産額 百万円 11,393,883 11,513,726 10,784,903
総資産額 百万円 212,439,441 233,005,116 219,863,518
１株当たり四半期純利益 円 443.60 316.70 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 511.87
潜在株式調整後
円 443.33 316.55 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 511.57
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.20 4.91 4.88
2019年度 2020年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 130.62 119.52
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除
して算出しております。
３ 2020年度第３四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、2019年度以
前について遡及適用を行った結果、遡及適用前と比較して、経常収益が2019年度第３四半期連結累計期間は
542,446百万円、2019年度は722,440百万円減少しております。
2/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
（リテール事業部門）
国内において集金代行業務、ファクタリング業務を行うＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社は、株式会社セ
ディナと合併したため、当社の連結子会社から除外いたしました。
なお、株式会社セディナは、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に商号変更しております。
（本社管理）
国内の銀行持株会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、株式会社三井住友銀行が退職給付信
託に拠出していた株式を売却したため、当社の持分法適用会社から除外いたしました。
3/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
１ 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第３四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて大きく落
ち込んだものの、経済活動の再開や各国の財政出動、金融緩和に支えられて持ち直しの動きが続きましたが、10月
以降、世界的な感染再拡大に伴い、景気の回復ペースは鈍化しました。
主要地域別に見ますと、米国では、４月以降、ロックダウンが徐々に緩和されたことに伴い、個人消費の回復の
動きが見られたほか、急上昇していた失業率が低下するなど雇用環境が改善しましたが、10月以降、感染再拡大が
深刻化するなかで、活動制限が再び強化されたことを受けて、改善ペースは鈍化しました。欧州では、７月にEU
（欧州連合）が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた加盟国を財政支援する「復興基金」の創設で合意し
たことなどが企業や家計の景況感改善に寄与しましたが、10月以降、感染再拡大に伴い多くの国で厳しいロックダ
ウンが再び導入されたため、景気は悪化に転じました。新興国では、感染収束で先行する中国において、個人消費
や固定資産投資などの内需の増勢や輸出の増加により、順調な景気回復が続いた一方、それ以外の国においては、
感染状況の違いなどによって景気の回復ペースにばらつきがみられました。
わが国では、外出自粛の影響を受けやすい飲食・宿泊等のサービス消費の持ち直しのペースは鈍いものの、個人
消費は全体として回復が続きました。また、内外経済の持ち直しを追い風に、輸出や鉱工業生産は増加したほか、
企業収益や景況感が改善するなかで、デジタル化投資などにも支えられて、設備投資は持ち直しの動きがみられま
した。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期
市場金利はマイナス0.04％台を中心に推移しました。一方、長期市場金利は、米国金利上昇につれて８月下旬に
0.05％台まで上昇しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けた景気の先行き懸念などから、期末には
0.02％となりました。ドル円相場は、米国の経済指標の改善などを手掛かりに投資家のリスク選好の動きが強ま
り、６月上旬に、一時109円台まで円安が進みましたが、その後FRB（連邦準備制度理事会）の金融緩和長期化観測
などを背景に円高に転じ、期末には103円台前半となりました。日経平均株価は、米国の大統領選挙を巡る不透明
感が後退したほか、新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンの実用化が視野に入り、景気回復期待が高まったこ
とから、期末にかけて２万７千円台へ上昇しました。
規制面では、６月に金融機能強化法の期限を延長し、新型コロナウイルス感染症等に関する特例を定めた「金融
機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。また同月、金融庁が、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を踏まえ、レバレッジ比率の算定に当たり日本銀行に対する預け金の額を総エクスポー
ジャーの額より除外することを定めた、レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正を公表しました。12月には、
銀行の業務範囲規制等のあり方等に関する提言を含む「金融審議会 銀行制度等ワーキング・グループ報告－経済
を力強く支える金融機能の確立に向けて－」、外国の法人顧客に関する銀証ファイアーウォール規制の緩和等に関
する提言を含む「金融審議会 市場制度ワーキング・グループ第一次報告－世界に開かれた国際金融センターの実
現に向けて－」が公表されました。
(2) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の連結業務純益は、海外金利の低下を捉えた債券売却益の計上により市場事業部門が
増益となった一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、リテール事業部門が減益となったこと等に加
え、持分法による投資損益が、SMBC Aviation Capital Limitedやアジア出資先でのクレジットコストの増加を主
因に減益となったこと等から、前第３四半期連結累計期間比112億円減益の8,106億円となりました。
与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前第３四半期連結累計期間比1,383億円増加の
2,348億円の費用となりました。
4/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
以上の結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比2,169億円減益の5,949億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に計上した三井住友アセットマネジメ
ン ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合併に伴う段階取得に係る差益220億円の剥落等により、前第３
四半期連結累計期間比1,769億円減益の4,339億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
連結粗利益 20,735 20,704 △31
資金運用収支 9,822 9,564 △258
信託報酬 34 34 △0
役務取引等収支 8,009 7,908 △102
特定取引収支 1,654 1,957 303
その他業務収支 1,215 1,241 26
営業経費 △12,993 △12,794 199
持分法による投資損益 476 196 △280
連結業務純益 8,218 8,106 △112
与信関係費用 △965 △2,348 △1,383
不良債権処理額 △1,060 △2,443 △1,384
貸出金償却 △703 △908 △205
貸倒引当金繰入額 △322 △1,393 △1,071
その他 △35 △143 △108
償却債権取立益 95 96 1
株式等損益 939 727 △211
その他 △74 △537 △463
経常利益 8,118 5,949 △2,169
特別損益 196 △78 △274
うち固定資産処分損益 4 △6 △10
うち減損損失 △26 △71 △45
うち段階取得に係る差益 220 4 △216
税金等調整前四半期純利益 8,314 5,871 △2,444
法人税等 △2,050 △1,517 533
四半期純利益 6,264 4,354 △1,910
非支配株主に帰属する四半期純利益 △156 △15 141
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,108 4,339 △1,769
(注)１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
３ 当第３四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前第３四半期連結
累計期間について遡及適用を行った結果、遡及適用前と比較して、資金運用収支が238億円増加、その他業務収
支が238億円減少しております。
5/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第３四半期連結累計期間比 19億円増益 の 2,634億円 、リテール事
業部門は同 107億円減益 の 1,691億円 、グローバル事業部門は同 28億円減益 の 2,599億円 、市場事業部門は同 247
億円増益 の 3,493億円 となりました。
(単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益
ホールセール事業部門 4,694 2,931 4,469 2,634 △30 19
リテール事業部門 1,738 1,691 △322 △107
9,339 8,403
グローバル事業部門 2,809 2,599 235 △28
5,094 5,144
市場事業部門 3,478 3,296 3,848 3,493 266 247
本社管理等 △1,870 △2,556 △1,160 △2,311 △180 △243
合計 8,218 8,106 △31 △112
20,735 20,704
(注) １ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前第３四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
6/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比 １兆4,184億円増加 して 83兆9,360億円 となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
貸出金残高(末残) 825,176 839,360 14,184
1,093
うちリスク管理債権 6,278 7,372
うち住宅ローン(注) 117,207 114,860 △2,347
（注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
業種別
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 52,653,427 100.00 55,875,785 100.00
製造業 7,264,656 13.80 9,560,973 17.11
農業、林業、漁業及び鉱業 271,216 0.52 264,344 0.47
建設業 753,216 1.43 846,926 1.52
運輸、情報通信、公益事業 5,228,310 9.93 5,476,318 9.80
卸売・小売業 4,393,894 8.34 4,476,539 8.01
金融・保険業 2,738,583 5.20 2,578,367 4.62
不動産業、物品賃貸業 9,302,244 17.67 10,314,658 18.46
各種サービス業 4,355,912 8.27 4,839,688 8.66
地方公共団体 784,273 1.49 519,118 0.93
その他 17,561,120 33.35 16,998,850 30.42
海外及び特別国際金融取引勘定分 29,864,181 100.00 28,060,239 100.00
政府等 276,493 0.93 216,145 0.77
金融機関 2,087,889 6.99 2,165,256 7.72
商工業 23,939,816 80.16 22,405,711 79.85
その他 3,559,982 11.92 3,273,125 11.66
合計 82,517,609 ― 83,936,025 ―
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
7/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比 1,075億円増加 して 7,577億円 となりました。その結果、不良
債権比率は前連結会計年度末比 0.10％上昇 して 0.78 ％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこ
れらに準ずる債権が 406億円増加 して 1,285億円 、危険債権が 262億円増加 して 3,530億円 、要管理債権が 407
億円増加 して 2,762億円 となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
破産更生債権及びこれらに準ずる
879 1,285 406
債権
危険債権 3,269 3,530 262
要管理債権 2,355 2,762 407
合計 ① 6,503 7,577 1,075
正常債権 952,732 965,787 13,055
総計 ② 959,235 973,364 14,129
不良債権比率 (＝①／②) 0.68 ％ 0.78 ％ 0.10 ％
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比 ６兆9,895億円増加 して 34兆1,183億円 となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
有価証券 271,288 341,183 69,895
国債 73,480 138,431 64,951
地方債 2,627 6,514 3,887
社債 27,391 26,818 △573
株式 32,250 39,146 6,896
うち時価のあるもの 26,696 33,462 6,766
その他の証券 135,539 130,273 △5,267
（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
満期保有目的の債券 1 △0 △2
その他有価証券 18,923 28,275 9,352
うち株式 12,696 20,382 7,686
うち債券 215 198 △17
その他の金銭の信託 ― ― ―
合計 18,925 28,275 9,350
8/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比 30億円増加 して 294億円 となりました。また、繰延税金負債は、前連結
会計年度末比 2,816億円増加 して 5,390億円 となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
繰延税金資産 263 294 30
繰延税金負債 △2,574 △5,390 △2,816
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比 12兆6,806億円増加 して 139兆7,228億円 となりました。また、譲渡性預金は、前
連結会計年度末比 2,649億円増加 して 10兆4,453億円 となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
預金 1,270,422 1,397,228 126,806
国内 1,050,041 1,147,212 97,170
海外 220,381 250,017 29,636
譲渡性預金 101,804 104,453 2,649
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社でありま
す。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、 11兆5,137億円 となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比 794億円増加 して ９兆4,337億円 となりました。また、
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比 6,444億円増加 して ２兆101億円 となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
純資産の部合計 107,849 115,137 7,288
うち株主資本合計 93,543 94,337 794
うちその他の包括利益累計額合計 13,657 20,101 6,444
9/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
(4) 国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比 258億円減益 の 9,564億円 、信託報酬は
同 ０億円減益 の 34億円 、役務取引等収支は同 102億円減益 の 7,908億円 、特定取引収支は同 303億円増益 の 1,957億
円 、その他業務収支は同 26億円増益 の 1,241億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比 591億円増益 の 6,492億円 、信託報
酬は同 ０億円減益 の 34億円 、役務取引等収支は同 316億円減益 の 6,315億円 、特定取引収支は同 143億円増益 の 1,541
億円 、その他業務収支は同 216億円増益 の 763億円 となりました。
海外の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比 801億円減益 の 4,507億円 、役務取引等収支は同 183億円増益 の
1,640億円 、特定取引収支は同 160億円増益 の 416億円 、その他業務収支は同 178億円減益 の 501億円 となりました。
消去又は
国内 海外 合計
全社(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 590,085 530,803 △138,685 982,203
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 649,163 450,749 △143,492 956,420
前第３四半期連結累計期間 873,172 1,109,953 △67,873 1,915,252
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 743,652 665,505 △39,934 1,369,224
前第３四半期連結累計期間 283,086 579,149 70,811 933,048
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 94,489 214,756 103,558 412,803
前第３四半期連結累計期間 3,396 ― ― 3,396
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 3,385 ― ― 3,385
前第３四半期連結累計期間 663,020 145,787 △7,861 800,946
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 631,462 164,044 △4,716 790,789
前第３四半期連結累計期間 803,008 172,496 △14,302 961,201
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 769,087 191,788 △13,750 947,126
前第３四半期連結累計期間 139,987 26,708 △6,441 160,255
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 137,625 27,744 △9,034 156,336
前第３四半期連結累計期間 139,795 25,581 ― 165,376
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 154,066 41,622 ― 195,689
前第３四半期連結累計期間 140,133 29,133 165,376
△3,890
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 154,911 42,586 195,689
△1,808
前第３四半期連結累計期間 338 3,551 △3,890 ―
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 845 963 △1,808 ―
前第３四半期連結累計期間 54,770 67,906 △1,127 121,548
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 76,326 50,121 △2,347 124,101
前第３四半期連結累計期間 141,696 105,000 △1,840 244,856
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 154,547 82,694 △2,544 234,697
前第３四半期連結累計期間 86,925 37,094 △713 123,307
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 78,221 32,572 △197 110,596
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
４ 当第３四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前第３四半期連結
累計期間について遡及適用を行った結果、「国内」及び「合計」について、遡及適用前と比較して、「資金運
用収支」及び「資金運用収益」はそれぞれ23,844百万円増加、「その他業務収支」は23,844百万円、「その他
業務収益」は566,291百万円、「その他業務費用」は542,446百万円減少しております。
10/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
２ 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費
として35百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理（「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）に計上されておりま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
11/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
第五種優先株式 167,000
第七種優先株式 167,000
第八種優先株式 115,000
第九種優先株式 115,000
計 3,000,564,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であ
(市場第一部)
り、権利内容に何ら
名古屋証券取引所
普通株式 1,374,040,061 同左 限定のない当社にお
(市場第一部)
ける標準となる株式
ニューヨーク証券
(注)２，３
取引所(注)１
計 1,374,040,061 同左 ― ―
(注) １ 米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
２ 提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
３ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
12/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 1,374,040,061 ― 2,341,274,358 ― 1,562,751,533
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容を把握しておらず、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2020年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 3,609,700
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
ける標準となる株式
普通株式 200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 13,685,065
ける標準となる株式 (注)１
1,368,506,500
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
単元未満株式 ―
ける標準となる株式 (注)２
1,923,661
発行済株式総数 1,374,040,061 ― ―
総株主の議決権 ― 13,685,065 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権 29個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式49株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
( 2020年９月30日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社三井住友 東京都千代田区丸の内
3,609,700 ― 3,609,700 0.26
フィナンシャルグループ 一丁目１番２号
東京都江東区木場一丁目
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 200 ― 200 0.00
５番55号
計 ― 3,609,900 ― 3,609,900 0.26
13/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
２ 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
14/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益
及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日 至2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年
４月１日 至2020年12月31日）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第７条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に
基づいて作成しております。
２ 四半期連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日 至2020
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
15/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日現在) (2020年12月31日現在)
資産の部
現金預け金 61,768,573 69,296,024
コールローン及び買入手形 896,739 2,567,080
買現先勘定 8,753,816 4,403,022
債券貸借取引支払保証金 5,005,103 4,991,008
買入金銭債権 4,559,429 4,590,434
特定取引資産 7,361,253 6,764,256
金銭の信託 353 310
※2 27,128,751 ※2 34,118,251
有価証券
※1 82,517,609 ※1 83,936,025
貸出金
外国為替 2,063,284 2,183,342
リース債権及びリース投資資産 219,733 222,938
その他資産 8,298,393 8,665,573
有形固定資産 1,450,323 1,471,043
無形固定資産 753,579 749,354
退職給付に係る資産 230,573 381,035
繰延税金資産 26,314 29,356
支払承諾見返 9,308,882 9,208,815
△ 479,197 △ 572,756
貸倒引当金
資産の部合計 219,863,518 233,005,116
16/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日現在) (2020年12月31日現在)
負債の部
預金 127,042,217 139,722,833
譲渡性預金 10,180,435 10,445,344
コールマネー及び売渡手形 3,740,539 1,646,879
売現先勘定 13,237,913 12,925,633
債券貸借取引受入担保金 2,385,607 2,135,263
コマーシャル・ペーパー 1,409,249 1,810,686
特定取引負債 6,084,528 5,510,831
借用金 15,210,894 17,530,442
外国為替 1,461,308 961,256
短期社債 379,000 517,500
社債 9,235,639 8,605,083
信託勘定借 1,811,355 2,098,414
その他負債 7,011,967 7,571,272
賞与引当金 73,868 49,073
役員賞与引当金 3,362 －
退職給付に係る負債 35,777 36,059
役員退職慰労引当金 1,270 1,050
ポイント引当金 26,576 26,821
睡眠預金払戻損失引当金 4,687 783
利息返還損失引当金 142,890 114,682
特別法上の引当金 3,145 3,663
繰延税金負債 257,384 538,990
再評価に係る繰延税金負債 30,111 30,009
9,308,882 9,208,815
支払承諾
負債の部合計 209,078,615 221,491,390
純資産の部
資本金 2,339,964 2,341,274
資本剰余金 692,003 693,196
利益剰余金 6,336,311 6,412,912
△ 13,983 △ 13,687
自己株式
株主資本合計 9,354,296 9,433,696
その他有価証券評価差額金
1,371,407 2,014,427
繰延ヘッジ損益 82,257 80,915
土地再評価差額金 36,878 37,047
為替換算調整勘定 △ 32,839 △ 123,383
△ 92,030 1,114
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,365,673 2,010,122
新株予約権
2,064 1,798
62,869 68,109
非支配株主持分
純資産の部合計 10,784,903 11,513,726
負債及び純資産の部合計 219,863,518 233,005,116
17/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 3,479,100 2,894,820
資金運用収益 1,915,252 1,369,224
（うち貸出金利息） 1,319,430 1,019,011
（うち有価証券利息配当金） 249,199 196,888
信託報酬 3,396 3,385
役務取引等収益 961,201 947,126
特定取引収益 165,376 195,689
その他業務収益 244,856 234,697
※1 189,017 ※1 144,698
その他経常収益
経常費用 2,667,271 2,299,939
資金調達費用 933,048 412,803
（うち預金利息） 357,417 120,076
役務取引等費用 160,255 156,336
その他業務費用 123,307 110,596
営業経費 1,299,281 1,279,352
※2 151,379 ※2 340,851
その他経常費用
経常利益 811,829 594,881
※3 23,765 ※3 824
特別利益
※4 4,163 ※4 8,633
特別損失
税金等調整前四半期純利益 831,431 587,071
法人税等 204,996 151,654
四半期純利益 626,434 435,417
非支配株主に帰属する四半期純利益 15,603 1,487
親会社株主に帰属する四半期純利益 610,830 433,929
18/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 626,434 435,417
その他の包括利益 82,340 644,783
その他有価証券評価差額金 121,424 641,402
繰延ヘッジ損益 9,380 △ 5,587
為替換算調整勘定 △ 36,623 △ 91,191
退職給付に係る調整額 2,985 92,798
△ 14,826 7,360
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 708,774 1,080,200
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 691,402 1,077,620
非支配株主に係る四半期包括利益 17,371 2,580
19/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社は、当社の連結子会社である株式会社セディナとの合併により子会社で
なくなったため、当第３四半期連結累計期間より連結子会社から除外しております。
なお、株式会社セディナは、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に商号変更しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、株式会社三井住友銀行が退職給付信託に拠出していた株式を売
却したため、当第３四半期連結累計期間より持分法適用会社から除外しております。
(会計方針の変更)
１ 時価の算定に関する会計基準等（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
当社は、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」
という) 及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しております。
これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式（外国株式を含む。以下同じ）の評価について、期末前
１ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。また、
デリバティブ取引の評価について、自らの信用リスクや相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入してお
ります。
市場価格のある株式の評価については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首から将来
にわたって新たな会計方針を適用しております。また、デリバティブ取引の評価については、時価算定会計基準第
20項に定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合
の累積的影響額を当第３四半期連結累計期間の期首の「利益剰余金」に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の「特定取引資産」が66,010百万円減少、「その他資産」が29,768
百万円減少、「繰延税金資産」が2,306百万円増加、「特定取引負債」が21,557百万円減少、「その他負債」が
14,495百万円減少、「繰延税金負債」が15,570百万円減少、「利益剰余金」が41,849百万円減少しております。
２ 割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更（会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の
変更）
当社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、リース業務を行う三井住友ファイナンス＆
リース株式会社（以下、「ＳＭＦＬ」）が「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
16号 2011年３月25日）に基づいて採用していた、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割
賦売上高及び割賦原価を総額で計上する方法を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、割賦
売上高より割賦原価を控除した純額を「延払利息」として計上する方法に変更しております。
この変更は、ＳＭＦＬが持分法適用の関連会社となったこと等により、金融型割賦販売取引の資金取引としての
側面を適切に連結財務諸表に反映させるために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用
後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第３四半期連
結累計期間の「経常収益」、「経常費用」及び「その他業務費用」はそれぞれ542,446百万円減少、「資金運用収
益」は23,844百万円増加、「その他業務収益」は566,291百万円減少しておりますが、「経常利益」、「税金等調整
前四半期純利益」、「四半期純利益」及び「親会社株主に帰属する四半期純利益」に与える影響はありません。ま
た、前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。
20/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の処理
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
(追加情報）
連結納税制度からグループ通算制度への移行
2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、2022年４月
１日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税
制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当第３四半期連結会計期間においては、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）に
基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。
21/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 現在) ( 2020年12月31日 現在)
破綻先債権額 13,978 百万円 64,366 百万円
延滞債権額 378,173 百万円 396,441 百万円
３カ月以上延滞債権額 14,400 百万円 15,109 百万円
貸出条件緩和債権額 221,288 百万円 261,237 百万円
合計額 627,840 百万円 737,155 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 現在) ( 2020年12月31日 現在)
1,603,941 百万円 1,519,881 百万円
22/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
株式等売却益 120,025 百万円 株式等売却益 106,079 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貸出金償却 70,255 百万円 貸倒引当金繰入額 139,306 百万円
貸出金償却 90,761 百万円
株式関連デリバティブに
41,415 百万円
係る費用
株式等償却 28,698 百万円
※３ 特別利益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
段階取得に係る差益 21,997 百万円 固定資産処分益 419 百万円
段階取得に係る差益 404 百万円
※４ 特別損失には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減損損失 2,643 百万円 減損損失 7,134 百万円
固定資産処分損 1,379 百万円 固定資産処分損 981 百万円
23/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 162,119 百万円 155,994 百万円
のれんの償却額 13,109 百万円 14,885 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日 2019年 2019年
普通株式 132,582 95 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
2019年11月12日 2019年 2019年
普通株式 123,252 90 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月３日
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日 2020年 2020年
普通株式 136,952 100 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
2020年11月13日 2020年 2020年
普通株式 130,190 95 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月３日
24/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
連結粗利益 469,397 933,938 509,405 347,759 △ 187,027 2,073,472
経費 △ 211,789 △ 761,534 △ 270,505 △ 44,097 △ 11,355 △ 1,299,281
その他 35,524 1,436 41,988 25,900 △ 57,253 47,595
連結業務純益 293,131 173,839 280,889 329,562 △ 255,635 821,786
(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
４ 2020年４月１日付で株式会社三井住友銀行の組織改定、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の収益管理制度の変更を
行い、前第３四半期連結累計期間について遡及適用等を行った結果は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
449,900 872,500 490,900 358,200 △98,028 2,073,472
連結粗利益
△224,800 △694,100 △269,500 △58,800 △52,081 △1,299,281
経費
36,400 1,400 41,300 25,200 △56,705 47,595
その他
261,500 179,800 262,700 324,600 △206,814 821,786
連結業務純益
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
連結粗利益 446,900 840,300 514,400 384,800 △ 116,014 2,070,386
経費 △ 223,800 △ 673,000 △ 273,600 △ 61,100 △ 47,852 △ 1,279,352
その他 40,300 1,800 19,100 25,600 △ 67,214 19,586
連結業務純益 263,400 169,100 259,900 349,300 △ 231,080 810,620
(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
４ 「国際事業部門」は、2020年４月１日付で「グローバル事業部門」へ名称変更しております。
25/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
利益 金額
連結業務純益 821,786
その他経常収益（除く持分法による投資利益） 141,421
その他経常費用 △151,379
四半期連結損益計算書の経常利益 811,829
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
利益 金額
連結業務純益 810,620
その他経常収益（除く持分法による投資利益） 125,112
その他経常費用 △340,851
四半期連結損益計算書の経常利益 594,881
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
26/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸
付債権信託受益権等を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 260,079 260,286 206
地方債 22,300 22,233 △66
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 282,379 282,519 140
(注) 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 現在）
四半期連結貸借対照
時価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 22,300 22,286 △13
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 22,300 22,286 △13
(注) 時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
27/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在）
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 1,325,476 2,595,039 1,269,563
債券 10,045,878 10,067,396 21,517
国債 7,095,062 7,087,934 △7,128
地方債 240,556 240,381 △174
社債 2,710,259 2,739,079 28,820
その他 12,968,499 13,569,748 601,248
合計 24,339,854 26,232,183 1,892,329
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当連結会計年度末前１カ月の市場価格
の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等
に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２ 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は26,403百万円（費用）であります。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
連結貸借対照表
計上額(百万円)
株式 141,767
その他 275,254
合計 417,022
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
４ その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としておりま
す。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フロー
を、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラ
ティリティが主な価格決定変数であります。
28/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 現在）
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
株式 1,303,124 3,341,330 2,038,205
債券 17,134,219 17,154,066 19,847
国債 13,849,731 13,843,142 △6,589
地方債 628,610 629,097 487
社債 2,655,877 2,681,826 25,949
その他 12,318,959 13,088,413 769,453
合計 30,756,303 33,583,810 2,827,506
(注) １ 四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計
上したものであります。
２ 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は3,993百万円（費用）であります。
３ 時価をもって貸借対照表価額としていないその他有価証券
四半期連結貸借対照
表計上額(百万円)
株式 144,080
その他 294,960
合計 439,041
これらについては、市場価格がなく、時価をもって貸借対照表価額としていないことから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
３ 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く）のうち、当該
有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込
みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差
額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。
前連結会計年度におけるこの減損処理額は23,000百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間におけるこ
の減損処理額は18,069百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基
準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と
同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと
認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
29/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 現在）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在）
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 353 353 ―
(注) 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものでありま
す。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 現在）
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
その他の金銭の信託 310 310 ―
(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上
したものであります。
30/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 35,813,707 259 259
金融商品
取引所
金利オプション 165,274,577 36,798 36,798
金利先渡契約 124,633,220 5 5
金利スワップ 466,801,624 571,893 571,893
金利スワップション 13,828,841 △17,351 △17,351
店頭
キャップ 72,307,535 △26,886 △26,886
フロアー 5,429,126 △12,842 △12,842
その他 8,629,647 71,908 71,908
合 計 ― 623,785 623,785
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 18,961,156 △222 △222
金融商品
取引所
金利オプション 155,673,994 18,793 18,793
金利先渡契約 108,850,431 △7 △7
金利スワップ 431,088,600 358,745 358,745
金利スワップション 10,606,238 3,107 3,107
店頭
キャップ 69,383,031 △23,284 △23,284
フロアー 5,704,893 △3,377 △3,377
その他 7,440,845 55,303 55,303
合 計 ― 409,058 409,058
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
31/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物 4,500 △7 △7
取引所
通貨スワップ 55,227,153 △116,557 △97,022
通貨スワップション 1,019,127 1,336 1,336
店頭
為替予約 80,636,837 △1,771 △1,771
通貨オプション 6,880,196 5,734 5,734
合 計 ― △111,265 △91,729
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建
金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去
されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物 6,582 △88 △88
取引所
通貨スワップ 73,187,427 △152,372 41,329
通貨スワップション 641,331 1,074 1,074
店頭
為替予約 77,564,013 △102,993 △102,993
通貨オプション 6,202,461 13,244 13,244
合 計 ― △241,134 △47,433
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建
金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続
上消去されたものについては、上記記載から除いております。
32/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 1,154,505 △5,948 △5,948
金融商品
取引所
株式指数オプション 1,101,351 △38,277 △38,277
有価証券店頭オプション 655,764 1,708 1,708
店頭 有価証券店頭指数等先渡取引 2,614 448 448
有価証券店頭指数等スワップ 327,382 32,907 32,907
合 計 ― △9,162 △9,162
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 768,200 2,436 2,436
金融商品
取引所
株式指数オプション 772,154 △23,050 △23,050
有価証券店頭オプション 138,331 7,242 7,242
店頭 有価証券店頭指数等先渡取引 3,939 180 180
有価証券店頭指数等スワップ 301,286 14,392 14,392
合 計 ― 1,202 1,202
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
33/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 2,236,106 1,039 1,039
金融商品
取引所
債券先物オプション 5,992 13 13
債券先渡契約 499 0 0
店頭
債券店頭オプション 669,479 8,120 8,120
合 計 ― 9,174 9,174
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 2,251,485 △15 △15
金融商品
取引所
債券先物オプション 51,029 7 7
債券先渡契約 616 4 4
店頭
債券店頭オプション 255,859 20 20
合 計 ― 16 16
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
34/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
商品先物 7,134 △208 △208
取引所
商品スワップ 158,139 3,009 3,009
店頭
商品オプション 4,460 △619 △619
合 計 ― 2,181 2,181
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
商品先物 55,037 219 219
取引所
商品スワップ 87,825 2,310 2,310
店頭
商品オプション 3,165 △518 △518
合 計 ― 2,012 2,012
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・
店頭 2,183,770 2,856 2,856
オプション
合 計 ― 2,856 2,856
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・
店頭 2,398,755 △4,909 △4,909
オプション
合 計 ― △4,909 △4,909
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
35/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 443.60 316.70
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 610,830 433,929
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 610,830 433,929
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,376,994 1,370,141
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 443.33 316.55
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 △9 ―
四半期純利益調整額
(うち連結子会社及び
持分法適用の関連会社の 百万円 △9 ―
潜在株式による調整額)
普通株式増加数 千株 807 665
(うち新株予約権) 千株 807 665
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
２ 【その他】
中間配当(会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当)
2020年11月13日開催の取締役会において、第19期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額 130,190百万円
１株当たりの中間配当金 95円
効力発生日及び支払開始日 2020年12月３日
36/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
37/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 塚 敏 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仁 木 一 秀 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住
友フィナンシャルグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020
年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の2020
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
38/39
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
39/39
