神田通信機株式会社 四半期報告書 第84期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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神田通信機株式会社(E00182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 神田通信機株式会社
【英訳名】 KANDA TSUSHINKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 部 雅 人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田富山町24番地
【電話番号】 (03)3252-7731(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 辺 正 行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田富山町24番地
【電話番号】 (03)3252-7731(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 辺 正 行
【縦覧に供する場所】 神田通信機株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号)
神田通信機株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区山下町207番地２)
神田通信機株式会社 北関東支店
(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)
神田通信機株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号)
神田通信機株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市千種区内山３丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,545,019 3,907,066 5,944,830
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 48,457 278,861 300,702
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 73,494 196,585 195,477
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 10,010 327,721 124,150
純資産額 (千円) 3,868,583 4,296,490 4,002,700
総資産額 (千円) 6,431,152 7,247,073 6,688,873
１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 30.57 81.52 81.31
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.2 59.3 59.8
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 34.95 15.66
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 2019年11月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第83期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定して
おります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている
事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮し
つつ経済活動は徐々に再開されていますが、一方では新規感染者数の再拡大や長期化が懸念されて
おり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、コロナ禍における業績へのリスクを見込み、受
注・売上・利益の業績予想を立て情報・通信・映像・照明制御事業を展開してまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業活動が対面から非対面に変わる等、制約がありま
したが、期初の受注残工事が、ほぼ予定どおり推移し、期受注工事・保守工事・保守料の落ち込
みも少なかったため、売上が概ね順調に推移いたしました。利益面においては、付加価値の高い
保守工事・保守料の売上が予想より多かったことと、継続して経費削減および投資抑制に努めた
ことにより、想定を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は39億７百万円(前年同四半期比10.2％
増)となり、営業利益は２億24百万円(前年同四半期は営業損失99百万円)、経常利益は２億78百万
円(前年同四半期は経常損失48百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億96百万円(前年
同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 情報通信事業
従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、自社ブランドパッケージソフトの提案、販
売及びハード、ソフトのサポートサービスに加えて、「働き方改革」をキーワードとした、お客
様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は35億67百万円(前年同四半期比12.3％増)、営業利益は１
億90百万円(前年同四半期は営業損失1億17百万円)となりました。
② 照明制御事業
ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、大型テナントビルや大
手ＩＴ企業、ホテルを中心に積極的にビジネスを展開いたしました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は２億92百万円(前年同四半期比9.2％減)となり、営業利
益は６百万円(前年同四半期は営業損失９百万円)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は46百万円(前年同四半期比0.6％減)、営業利益は28
百万円(前年同四半期比3.2％増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は72億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して５
億58百万円増加しました。これは主に、現金預金が８億92百万円、未成工事支出金が３億98百万
円、投資有価証券が１憶84百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が12億１百万円減少した
こと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は29億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億64
百万円増加しました。これは主に、リース債務が１億62百万円、繰延税金負債が74百万円増加した
こと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は42億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億
93百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が１億48百万円、その他有価証券評価差額金が１
億31百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発の総額は16百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,055,000
計 8,055,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年２月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 2,623,227 2,623,227 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード)
計 2,623,227 2,623,227 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日
－ 2,623,227 － 1,310,825 ― 328,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿に
よる記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2020年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 203,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 24,103 ―
2,410,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,627
発行済株式総数 2,623,227 ― ―
総株主の議決権 ― 24,103 ―
② 【自己株式等】
( 2020年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田富山町
(自己保有株式)
203,300 ― 203,300 7.7
神田通信機株式会社
24番地
計 ― 203,300 ― 203,300 7.7
(注) 2020年７月６日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この
処分により自己株式は16,109株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準
じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月
１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,361,651 2,254,406
※1 766,319
受取手形・完成工事未収入金等 1,967,932
未成工事支出金 129,249 527,548
仕掛品 83,112 114,852
その他のたな卸資産 17,107 43,595
その他 91,086 159,829
△ 1,835 △ 569
貸倒引当金
流動資産合計 3,648,303 3,865,982
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 319,932 310,656
土地 1,422,508 1,422,508
建設仮勘定 6,918 ―
18,354 13,765
その他（純額）
有形固定資産合計 1,767,714 1,746,929
無形固定資産 56,991 48,875
投資その他の資産
投資有価証券 945,828 1,129,967
繰延税金資産 10,183 21,076
その他 267,300 441,479
△ 7,449 △ 7,237
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,215,863 1,585,286
固定資産合計 3,040,570 3,381,091
資産合計 6,688,873 7,247,073
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 883,873
支払手形・工事未払金等 854,635
短期借入金 190,000 200,000
未払法人税等 94,114 28,403
賞与引当金 157,350 51,545
役員賞与引当金 18,777 3,000
受注工事損失引当金 ― 8,782
347,736 520,107
その他
流動負債合計 1,662,615 1,695,712
固定負債
リース債務 120,809 283,793
繰延税金負債 11,507 85,989
退職給付に係る負債 833,943 823,229
役員退職慰労引当金 35,722 40,283
21,575 21,575
その他
固定負債合計 1,023,557 1,254,871
負債合計 2,686,172 2,950,583
純資産の部
株主資本
資本金 1,310,825 1,310,825
資本剰余金 1,087,084 1,091,727
利益剰余金 1,506,529 1,655,037
△ 131,559 △ 122,057
自己株式
株主資本合計 3,772,879 3,935,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 229,453 360,865
367 91
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 229,821 360,957
純資産合計 4,002,700 4,296,490
負債純資産合計 6,688,873 7,247,073
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,545,019 3,907,066
2,680,941 2,780,534
売上原価
売上総利益 864,077 1,126,532
販売費及び一般管理費 963,750 901,826
営業利益又は営業損失（△） △ 99,673 224,705
営業外収益
受取配当金 22,567 21,289
受取手数料 27,009 26,378
貸倒引当金戻入額 7,000 1,254
10,227 8,435
その他
営業外収益合計 66,804 57,358
営業外費用
支払利息 2,148 2,130
関係会社株式評価損 13,000 ―
440 1,072
その他
営業外費用合計 15,588 3,202
経常利益又は経常損失（△） △ 48,457 278,861
特別利益
投資有価証券売却益 22,938 ―
特別利益合計 22,938 ―
税金等調整前四半期純利益又は
△ 25,519 278,861
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
11,397 67,655
36,578 14,619
法人税等調整額
法人税等合計 47,975 82,275
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 73,494 196,585
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 73,494 196,585
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 73,494 196,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 65,819 131,412
△ 2,335 △ 275
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 63,484 131,136
四半期包括利益 △ 10,010 327,721
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,010 327,721
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルスに関しては、第３四半期においても収束時期の見通しが立たない状況となっ
ております。
しかしながら、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績への影響が軽微であったこと、
当連結会計年度の売上となる受注残は一定程度確保できていることから、現時点では業績への影響
も限定的であると仮定し、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて繰延税金資産の
回収可能性等の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理してお
ります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―千円 33,468千円
支払手形 ―千円 37,520千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 24,984千円 28,453千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 48,081 60.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 48,077 20.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計(千円)
情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 3,175,872 321,957 47,189 3,545,019
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 3,175,872 321,957 47,189 3,545,019
セグメント利益又は
△ 117,222 △ 9,750 27,300 △ 99,673
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計(千円)
情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 3,567,774 292,403 46,889 3,907,066
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 3,567,774 292,403 46,889 3,907,066
セグメント利益 190,494 6,034 28,177 224,705
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△30円57銭 81円52銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△73,494 196,585
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△73,494 196,585
損失金額（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,403 2,411
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２ 当社は、2019年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損金額失及び普通株式の期中
平均株式数を算定しております
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
神田通信機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 康 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴 谷 健 洋 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる神田通信機株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四
半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計
期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神田通信機株式会社及び連結子会
社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営
成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以
上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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