株式会社フォーシーズホールディングス 四半期報告書 第19期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フォーシーズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーシーズホールディングス(E05395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社フォーシーズホールディングス
【英訳名】 4Cs Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天童 淑巳
【本店の所在の場所】 福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】 092－720－5460
【事務連絡者氏名】 執行役員管理副本部長 上畠 正教
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】 092－720－5460
【事務連絡者氏名】 執行役員管理副本部長 上畠 正教
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 431,049 478,214 1,967,541
経常損失（△） (千円) △ 96,740 △ 41,301 △ 405,855
親会社株主に帰属する
(千円) △ 98,894 △ 44,733 △ 464,829
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 98,994 △ 44,733 △ 464,929
純資産額 (千円) 937,069 729,244 673,837
総資産額 (千円) 2,451,150 2,001,645 2,026,445
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 14.58 △ 6.37 △ 68.02
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 38.0 36.0 32.7
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期（当期）純損失のため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当社グループは前連結会計年度において営業損失397,831千円及び親会社株主に帰属する当期純損失を464,829千円
計上するとともに、当第１四半期連結会計期間においても営業損失39,349千円及び親会社株主に帰属する四半期純損
失44,733千円を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しております。
当社グループは、当該事象を解消又は改善するために様々な対応策をすでに一部実施しており、今後も遂行してま
いります。これらの対応策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断して
おります。
（対応策）
１．コミュニケーション・セールス事業
① Ｗｅｂ営業の強化による新規顧客の獲得及び顧客ストックの積み上げ
② 営業体制の再構築による新規顧客のリピーター化、定期顧客化、一定期間お取引のない顧客への再販並びに
クロスセルの推進による収益拡大
③ 海外市場における卸営業、越境ＥＣによる海外進出
２．化粧品卸事業
① 広告宣伝・販売促進活動の強化による国内卸販売の回復、ＥＣ販売の伸長、海外販売の拡大
② 新商品開発・投入による販売強化
３．衛生コンサルティング事業
① 大手企業との協業、代理店の拡大による空間除菌関連商品の販売拡大
② イベント施設、飲食店、食品工場向け衛生サービスに関する需要掘り起こし
４．コスト削減又は効率的配分の徹底
前連結会計年度から実施している経費削減活動を徹底するとともに収益拡大に必要な広告宣伝や販売促進に係
るコストについては、効率的かつ効果的な配分を徹底する。
５．成長企業・事業のＭ＆Ａ
2020年６月25日に公表した「成長戦略に関するお知らせ」に記載のとおり「コンプレックス解消ビジネス分
野」、「エンジョイライフ分野」、「Ｗｅｂマーケティング会社」におけるＭ＆Ａを積極的に推進する。
６．資金調達
上記１から３の既存事業の施策を遂行するための運転資金は自己資本及び金融機関からの調達により確保して
いくが、2020年６月12日に公表した「第三者割当により発行される新株式及び第15回新株予約権の募集に関する
お知らせ」に記載のとおり、衛生コンサルティング事業の推進・強化及び既存主力ブランド「フェヴリナ」のＷ
ｅｂマーケティング強化に必要な成長資金については、第三者割当増資により１億円の資金調達を充当する。
また、上記５の成長性の見込める企業・事業のＭ＆Ａを積極的に推進するための資金として第三者割当増資によ
り８億円の資金調達を充当する。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要は引き続き消失したままではあるものの、
一方で2020年５月下旬に段階的に緊急事態宣言を解除されたことにより、ＧｏＴｏキャンペーンなどの一定の政策
効果もあり、個人消費は持ち直しつつありました。しかしながら、第３波と呼ばれるコロナウイルス禍の感染拡大
により、倒産企業や失業者の増加が続き、さらに2021年１月７日の緊急事態宣言の発令が３月７日まで延長される
など、国内景気の先行きは不透明感が強まっております。このような状況のもと、当社グループにおきましても予
想を下回る業績となりましたが、業績回復に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせた積極的な施策を推進
しております。また、グループ全体で取り組んでいるコスト改善プロジェクトの効果もあり、結果、前年に対して
大幅に上回る業績となりました。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高478,214千円（前年同四半期比10.9％増）となり、
営業損失39,349千円（前年同四半期は営業損失93,811千円）、経常損失41,301千円（前年同四半期は経常損失
96,740 千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失44,733千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損
失98,894千円）となりました。
また、2020年６月12日に公表いたしました「第三者割当により発行される新株式及び第15回新株予約権の募集に
関するお知らせ」のとおり、当グループの成長戦略に向けて10億円の資金調達手段を確保しており、同年６月25日
に公表いたしました「成長戦略に関するお知らせ」に記載のとおり、既存事業である主力ブランド「フェヴリナ」
に対するＷｅｂマーケティング施策強化へ向けた投資と衛生コンサルティング事業立ち上げ加速へ向けた投資は実
行済みとなっております。今後は、当グループの企業価値をさらに高めるため、新規事業に向けたＭ＆Ａをさらに
積極的に進めてまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（コミュニケーション・セールス事業）
コミュニケーション・セールス事業におきましては、売上高350,653千円（前年同四半期比30.8％増）、セグメ
ント損失601千円（前年同四半期はセグメント損失83,356千円）となり、セグメント損失ではあるものの、前年同
四半期に対しては大幅に上回る結果となりました。
今期の施策としては、前期から引き続き、Ｗｅｂプロモーションの強化による新規顧客の獲得をベースとし、
営業体制の再構築による新規顧客のリピーター化、定期顧客化、一定期間お取引のない顧客への再販並びにクロ
スセルの推進による収益拡大を目指しております。Ｗｅｂから獲得できた新規顧客のリピーター化につきまして
も徐々に進捗しており、役割を明確にした営業組織体制を構築することにより、12月度は単月黒字を実現するこ
とができました。海外への販売チャネルの拡大につきましては、中国におけるＳＮＳサイト「ＲＥＤ」と「Ｗｅ
ｉｂｏ」を展開し、短期間で約25,000人のフォロワー数も獲得することができております。さらに、東南アジア
においてはベトナムでの販売もスタートし、越境ＥＣモールである「Ｌａｚａｄａ」への出店も検討しておりま
す。今後も引き続きＷｅｂプロモーションを軸とした戦略に取り組むと同時に、現在、開発中の新たな商品を展
開することにより、今期の黒字化を実現してまいります。
（化粧品卸事業）
化粧品卸事業におきましては、インバウンド需要の消失をはじめとした、コロナウイルス禍の影響を引き続き
受けており、売上高97,952千円（前年同四半期比33.4％減）、セグメント損失35,970千円（前年同四半期はセグ
メント利益4,374千円）となり、前年同四半期に対して下回る結果となりました。
今期の施策としては、広告宣伝・販売促進活動を強化することによる新たな顧客層の掘り起こしによる、国内
卸販売の回復、ＥＣ販売の伸長を目指しておりましたが、ドラッグストアをはじめとした小売業界におけるコロ
ナウイルス禍の影響は根強く、国内卸売上につきましては前年を大きく下回る結果となりました。しかしながら
前年度より取り掛かっている海外売上につきましては、中国国内での大イベントであるＷ11とＷ12において追加
発注をいただくなど、前年を大きく上回る結果となりました。今後は新商品である「ホワイトクリアジェル」の
ドラッグストアへの店舗展開に向けた強化、新たな施策としてインスタグラマーやユーチューバーの活用による
ピーリング市場へのアピール強化により、業績の回復を実現してまいります。
（衛生コンサルティング事業）
衛生コンサルティング事業におきましては、売上高29,909千円（前年同四半期比75.5％増）、セグメント損失
7,431千円（前年同四半期はセグメント損失14,499千円）となり、セグメント損失ではあるものの、前年同四半期
に対しては大幅に上回る結果となりました。
今期の施策としては、大手企業との協業、代理店の拡大による「空間除菌デバイス Ｄ ｅｖｉｒｕｓＡＣ（デ
ヴィルスエーシー）」の販売拡大を最優先としております。積極的に開示もさせていただいているとおり、北海
道大学と北海道におけるホルスタイン種乳牛の手術時の除菌方法として、亜塩素酸水「クロラス除菌ウォー
ター」を活用する検証の開始、北海道紋別市の観光事業への感染症対策ソリューションの提供、三重県亀山市が
運営する医療施設への感染症対策ソリューションの提供、大手学習塾への感染症対策ソリューション提供など、
着実に販売拡大ができており、販売拡大に対応できるための希釈水製造工場を2020年12月15日に開設しました。
しかしながら、原点である飲食店、食品工場向け衛生サービスに関する需要掘り起こしにおきましては、コロナ
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ウイルス禍の影響により飲食店の体力回復にはいまだ時間がかかっております。今後はニーズの高い「空間除菌
デバイス Ｄ ｅｖｉｒｕｓＡＣ（デヴィルスエーシー）」の販売を中心としつつ、飲食店向けＨＡＣＣＰアプリの
開 発も計画どおり進んでおり、今期の黒字化を目指してまいります。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は2,001,645千円（前連結会計年度末2,026,445千円）、その
内訳は流動資産1,610,013千円、固定資産391,632千円となり、前連結会計年度末に比べ24,799千円減少いたしま
した。これは主に、現金及び預金の減少6,457千円、受取手形及び売掛金の減少27,462千円、商品及び製品の増加
35,478千円、有形及び無形固定資産の減損損失計上及び償却による減少8,283千円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は1,272,401千円（前連結会計年度末1,352,607千円）、その
内訳は流動負債769,594千円、固定負債502,806千円となり、前連結会計年度末に比べ80,206千円減少いたしまし
た。これは主に、買掛金の減少47,148千円、１年内返済予定を含む長期借入金の増加4,264千円、賞与引当金の減
少7,782千円、繰延税金負債の減少12,227千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は729,244千円（前連結会計年度末673,837千円）となり、
55,406千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の一部権利行使による増資により資本金及び資本剰余金
がそれぞれ50,322千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失44,733千円の計上により利益剰余金
が減少したことによるもの等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 7,377,670 7,377,670
あります。
(市場第二部)
計 7,377,670 7,377,670 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年10月１日～
202,100 7,377,670 50,322 983,131 50,322 448,452
2020年12月31日
（注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 189,400
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 7,119,900
完全議決権株式（その他） 71,199 ―
普通株式 68,370
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,377,670 ― ―
総株主の議決権 ― 71,199 ―
(注)１.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式40株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
福岡市中央区薬院
㈱フォーシーズホールディングス 189,400 － 189,400 2.57
一丁目１番１号
計 ― 189,400 － 189,400 2.57
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,119,460 1,113,002
受取手形及び売掛金 157,575 130,113
商品及び製品 272,966 308,444
原材料及び貯蔵品 23,314 31,823
その他 53,689 26,672
△ 41 △ 43
貸倒引当金
流動資産合計 1,626,965 1,610,013
固定資産
有形固定資産 8,951 13,907
無形固定資産
のれん 71,755 69,440
顧客関連資産 265,884 257,307
20,809 18,462
その他
無形固定資産合計 358,449 345,210
投資その他の資産 32,079 32,514
固定資産合計 399,480 391,632
資産合計 2,026,445 2,001,645
負債の部
流動負債
買掛金 83,921 36,773
短期借入金 400,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 143,424 144,564
未払法人税等 3,394 2,962
賞与引当金 16,257 8,475
返品調整引当金 11,212 12,874
ポイント引当金 5,166 4,631
株主優待引当金 22,700 20,843
154,513 138,469
その他
流動負債合計 840,591 769,594
固定負債
長期借入金 431,491 434,615
繰延税金負債 63,879 51,651
資産除去債務 15,710 15,713
935 827
その他
固定負債合計 512,016 502,806
負債合計 1,352,607 1,272,401
純資産の部
株主資本
資本金 932,808 983,131
資本剰余金 399,516 450,072
利益剰余金 △ 608,867 △ 653,600
△ 59,918 △ 59,632
自己株式
株主資本合計 663,539 719,970
新株予約権 10,297 9,273
純資産合計 673,837 729,244
負債純資産合計 2,026,445 2,001,645
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 431,049 478,214
115,633 111,048
売上原価
売上総利益 315,416 367,165
返品調整引当金戻入額
2,346 11,212
2,475 12,874
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 315,287 365,503
販売費及び一般管理費 409,098 404,853
営業損失（△） △ 93,811 △ 39,349
営業外収益
受取利息 0 5
受取賠償金 47 166
387 588
その他
営業外収益合計 434 759
営業外費用
支払利息 3,134 2,114
株式交付費 ― 548
228 47
その他
営業外費用合計 3,363 2,711
経常損失（△） △ 96,740 △ 41,301
特別利益
83 250
新株予約権戻入益
特別利益合計 83 250
特別損失
― 14,857
減損損失
特別損失合計 ― 14,857
税金等調整前四半期純損失（△） △ 96,656 △ 55,908
法人税、住民税及び事業税
719 1,053
1,618 △ 12,227
法人税等調整額
法人税等合計 2,337 △ 11,174
四半期純損失（△） △ 98,994 △ 44,733
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 100 ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 98,894 △ 44,733
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
△ 98,994 △ 44,733
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 98,994 △ 44,733
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 98,894 △ 44,733
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 100 ―
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感
染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2020年12月31日 )
クレイトン・ダイナミクス株式会社 100,000 千円 85,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 11,868千円 11,688千円
のれんの償却額 2,314千円 2,314千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
（株主資本の著しい変動）
当社は、2020年12月17日付でＯａｋキャピタル株式会社から第15回新株予約権の一部の権利行使による払込み
を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,322千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間
末において資本金が983,131千円、資本剰余金が450,072千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
コミュニケー
調整額
損益計算書
化粧品 衛生コンサル
ション・セー 計
計上額
卸事業 ティング事業
ルス事業
売上高
外部顧客への売上高 267,030 146,976 17,042 431,049 ― 431,049
セグメント間の内部売
1,132 ― ― 1,132 △ 1,132 ―
上高又は振替高
計 268,162 146,976 17,042 432,181 △ 1,132 431,049
セグメント利益又は損失
△ 83,356 4,374 △ 14,499 △ 93,482 △ 328 △ 93,811
（△）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
コミュニケー
調整額
損益計算書
化粧品 衛生コンサル
ション・セー 計
計上額
卸事業 ティング事業
ルス事業
売上高
外部顧客への売上高 350,413 97,952 29,848 478,214 ― 478,214
セグメント間の内部売
240 ― 61 301 △ 301 ―
上高又は振替高
計 350,653 97,952 29,909 478,515 △ 301 478,214
セグメント損失（△） △ 601 △ 35,970 △ 7,431 △ 44,003 4,654 △ 39,349
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
前第１四半期 当第１四半期
利益又は損失
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント計 △93,482 △44,003
全社収益（注）１ 80,160 70,500
全社費用（注）２ △81,123 △67,290
その他の調整額 635 1,445
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △93,811 △39,349
（注）１．全社収益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料であります。
２．全社費用は、当社における持株会社運営に係る費用であります。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
「コミュニケーション・セールス事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであ
るため、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失14,857
千円を計上しております。その内訳は、工具器具及び備品2,099千円、ソフトウエア12,757千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △14円58銭 △6円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △98,894 △44,733
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△98,894 △44,733
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,781 7,018
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式は存在するものの、１株当た
り四半期純損失のため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社フォーシーズホールディングス
取 締 役 会 御中
三 優 監 査 法 人
福岡事務所
指 定 社 員
公認会計士 吉 川 秀 嗣 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 堤 剣 吾 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
シーズホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年
10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーシーズホールディングス及び連結子会社の2020年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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