株式会社コーセー 四半期報告書 第79期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社コーセー(E01049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社コーセー
【英訳名】 KOSE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 一俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 03（3273）1511（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 望月 愼一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 03（3273）1511（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 望月 愼一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
249,034 204,135 327,724
売上高 百万円
38,385 13,540 40,932
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
24,873 8,681 26,682
百万円
四半期（当期）純利益
25,209 8,221 26,703
四半期包括利益又は包括利益 百万円
238,730 234,229 240,202
純資産額 百万円
301,929 297,972 308,606
総資産額 百万円
１株当たり
436.04 152.18 467.76
円
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
－ － －
円
四半期（当期）純利益金額
％ 73.5 73.3 72.5
自己資本比率
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
117.12 97.95
１株当たり四半期純利益金額 円
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績の分析及び検討内容は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）における日本経済は、７-９月期には
緊急事態宣言解除後の経済活動の再開、GoToキャンペーンなどの政策が功を奏し大きく回復いたしましたが、
10-12月期では新型コロナウイルス感染症の再拡大などの影響により経済回復は鈍化いたしました。
当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済（2020年1月1日から2020年9月30日まで）は、中国
の景気は確実に回復しており、それ以外のアジア各国では厳しい状況にあったものの下げ止まりつつありまし
た。米国では依然厳しい環境下ながらも経済活動再開により景況感には改善の動きがみられました。
国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大によりインバウンド需要が大幅に減少いたしま
したが、日本人需要については外出自粛による消費意識の低下があったものの、緩やかな回復傾向にありまし
た。
海外化粧品市場においては、中国では経済活動の正常化が進み、Eコマースや免税事業を中心に大きく成長
いたしましたが、それ以外のアジアについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、引き続き厳し
い状況となりました。米国では、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、個人消費は回復傾向にありまし
た。
しかしながらグローバルでの足元の景況感は、日本では緊急事態宣言発令に伴う外出自粛や時短営業による
個人消費の減少、中国以外のアジア各国・米国・欧州では、新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウ
ンや渡航制限の影響を大きく受けており、先行き不透明な状況が続いております。
このような市場環境の中、当社グループは、創業80周年に向けて更なる成長ステージを目指した中長期ビジョ
ン「ＶＩＳＩＯＮ２０２６」を掲げ、企業の成長を支える強い経営基盤をベースとしながら、そのリソースを最
大限に活用し、独自の価値創造を絶えず行っていくことにより、グローバルかつボーダレスな成長を目指してま
いりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の流動比率は352.0％、当座比率は225.1％であり、前連結会計年度末に比べそれ
ぞれ9.4ポイントの増加、2.7ポイントの減少となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ 10,634百万円の減少 となりました。現金及び預金の 減少13,722百万円 、受取
手形及び売掛金の 増加1,607百万円 、商品及び製品の 減少220百万円 、原材料及び貯蔵品の 増加2,770百万円 、建
物及び構築物の 増加6,816百万円 、機械装置及び運搬具の 増加2,279百万円 、建設仮勘定の 減少10,419百万円 、の
れんの 減少776百万円 等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 4,660百万円の減少 となりました。支払手形及び買掛金の 減少65百万円 、電
子記録債務の 減少850百万円 、未払費用の 減少4,902百万円 、未払法人税等の 減少1,957百万円 等によるものであ
ります。
なお、有利子負債残高は8,580百万円、デット・エクイティ・レシオは0.04倍となりました。
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②経営成績
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、中国での販売が好調だったもの
の、日本及び中国以外の各国で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、売上高は 前年同期比
18.0％減 の 204,135百万円 （為替の影響を除くと17.4％減） となりました。
利益につきましては、上記理由による売上高の減少により 、営業利益は 11,141百万円 （前年同期比 70.6％
減 ）、経常利益は助成金収入の発生により 13,540百万円 （同 64.7％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
8,681百万円 （ 同 65.1％減 ）となりました。
ａ．化粧品事業
化粧品事業につきましては、中国では「デコルテ」がすべてのチャネルで好調に推移いたしました。日本で
は、「ONE BY KOSÉ」の薬用保湿美容液「セラム ヴェール」とシワ改善美容液「ザ リンクレス」がプラス成
長となり、「デコルテ」の新フレグランスシリーズ「キモノ」、アディクション「ザ アイシャドウ」のリ
ニューアル、㈱コーセーとマルホ㈱の技術・知見を結集した高機能スキンケア「カルテＨＤ」などの新製品発
売もありましたが、それ以外の主要ブランドが総じてマイナス成長となりました。また、インバウンド売上が
大きく減少したこともあり、当事業の売上高は 161,224百万円 （前年同期比 16.4％減 ）、営業利益は 18,007百
万円 （ 同 56.7％減 ）となりました。
ｂ．コスメタリー事業
コスメタリー事業につきましては、コロナ禍で需要が高まっている「リップ ジェル マジック」や「カール
キープ マジック」、ヘアケアブランドの「スティーブンノル ニューヨーク」などが売上に貢献いたしまし
た。また、コーセーコスメポート㈱の「コエンリッチ」や「ウルミナプラス」が好調に推移いたしましたが、
クレンジング市場、シートマスク市場の不振により 、当事業の売上高は 40,953百万円 （同 23.0％減 ）、営業損
失は 2,465百万円 （前年同期は63百万円の営業利益）となりました。
ｃ．その他
その他の事業につきましては、 ホテルやゴルフ場向けアメニティ製品の販売が、 GoToトラベルキャンペーン
の恩恵を受け底打ちしたものの、 ＯＥＭ生産の受注が減少したため、売上高は 1,957百万円 （同 36.1％減 ）、
営業利益は 432百万円 （同 45.5％減 ）となりました。
(２）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しておりま
す。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資や更なるＭ＆Ａに取り組
むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資
金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります 。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は4 ,294百 万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な
変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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(７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第３四半期連結会計期間において重要な
変更を行っております。
詳細は、「第４［経理の状況］１ 四半期連結財務諸表 [注記事項] （追加情報）」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
60,592,541 60,592,541
普通株式
市場第一部 株であります。
60,592,541 60,592,541 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
4,848 6,390
― 60,592 ― ―
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,544,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 56,957,300 569,573 －
普通株式
90,441 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
60,592,541 － －
発行済株式総数
－ 569,573 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都中央区日本橋
3,544,800 － 3,544,800 5.85
株式会社コーセー
三丁目６番２号
― 3,544,800 － 3,544,800 5.85
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
97,556 83,834
現金及び預金
※１ 39,979
38,371
受取手形及び売掛金
35,775 35,554
商品及び製品
3,472 2,476
仕掛品
22,192 24,963
原材料及び貯蔵品
7,146 6,916
その他
△ 77 △ 75
貸倒引当金
204,438 193,649
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,590 52,433
建物及び構築物
△ 22,671 △ 22,698
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 22,919 29,735
機械装置及び運搬具 18,543 21,616
△ 13,290 △ 14,085
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,252 7,531
工具、器具及び備品 43,151 44,766
△ 34,581 △ 36,294
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,570 8,471
土地 17,569 17,343
2,000 2,189
リース資産
△ 1,356 △ 1,493
減価償却累計額
リース資産（純額） 643 696
11,068 648
建設仮勘定
66,022 64,426
有形固定資産合計
無形固定資産
3,245 3,467
ソフトウエア
5,794 5,017
のれん
5,733 5,951
その他
14,774 14,437
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,433 15,444
投資有価証券
6,272 5,788
繰延税金資産
3,900 4,596
その他
△ 236 △ 370
貸倒引当金
23,370 25,458
投資その他の資産合計
104,167 104,322
固定資産合計
308,606 297,972
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 6,131
6,196
支払手形及び買掛金
※１ 14,662
15,513
電子記録債務
※２ 7,600
727
短期借入金
214 232
リース債務
13,086 10,172
未払金
12,296 7,394
未払費用
4,232 2,274
未払法人税等
1,537 －
未払消費税等
1,967 1,954
返品調整引当金
3,903 4,585
その他
59,676 55,007
流動負債合計
固定負債
712 747
リース債務
3,334 －
役員退職慰労引当金
4,346 3,491
退職給付に係る負債
332 4,495
その他
8,727 8,735
固定負債合計
68,403 63,742
負債合計
純資産の部
株主資本
4,848 4,848
資本金
15 －
資本剰余金
223,665 219,036
利益剰余金
△ 9,103 △ 9,094
自己株式
219,425 214,789
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,434 5,743
その他有価証券評価差額金
1,063 △ 750
為替換算調整勘定
△ 1,289 △ 1,278
退職給付に係る調整累計額
4,208 3,714
その他の包括利益累計額合計
16,569 15,724
非支配株主持分
240,202 234,229
純資産合計
308,606 297,972
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
249,034 204,135
売上高
65,260 56,858
売上原価
183,774 147,277
売上総利益
販売費及び一般管理費
15,917 12,823
広告宣伝費
46,557 42,687
販売促進費
11,292 11,188
運賃及び荷造費
38,017 36,489
給料及び手当
592 985
退職給付費用
5,629 5,654
法定福利費
3,015 3,341
減価償却費
24,900 22,966
その他
145,923 136,135
販売費及び一般管理費合計
37,850 11,141
営業利益
営業外収益
385 203
受取利息
109 194
受取配当金
184 377
還付消費税等
15 9
特許実施許諾料
32 3,384
助成金収入
371 263
雑収入
1,100 4,431
営業外収益合計
営業外費用
2 12
支払利息
11 7
支払手数料
46 50
投資事業組合運用損
479 1,775
為替差損
24 186
雑損失
564 2,032
営業外費用合計
38,385 13,540
経常利益
特別利益
10 1,007
固定資産売却益
0 28
投資有価証券売却益
115 －
事業整理益
125 1,035
特別利益合計
特別損失
279 107
固定資産処分損
29 148
関係会社株式評価損
4 －
その他
314 255
特別損失合計
38,197 14,320
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,265 5,753
2,653 △ 151
法人税等調整額
11,918 5,602
法人税等合計
26,278 8,717
四半期純利益
1,405 36
非支配株主に帰属する四半期純利益
24,873 8,681
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
26,278 8,717
四半期純利益
その他の包括利益
1,380 1,309
その他有価証券評価差額金
△ 2,212 △ 1,823
為替換算調整勘定
△ 236 17
退職給付に係る調整額
△ 1,069 △ 496
その他の包括利益合計
25,209 8,221
四半期包括利益
（内訳）
23,859 8,187
親会社株主に係る四半期包括利益
1,350 34
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を
「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、2020年５月25日開催の当社取締役会において、2020年６
月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において
役員退職慰労金の打切り支給について承認されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分4,063百万円を、「長期未払金」
として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施して
おります。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関しましては、前連結会計年度においては、当該感染症に
よる当社グループ事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、営業収益等への影響に
ついては、概ね2020年秋以降、回復する仮定に基づき会計上の見積りを行っておりました。
しかしながら、当第３四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて当該感染症による今
後の影響を検討した結果、その影響は徐々に改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後におい
ても一定期間続くものと仮定を見直しいたしました。なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、
当該感染症の収束時期及び経済環境への影響については不確実性が高いことから、異なる結果となる可能性があ
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休
日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等
の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 １百万円
支払手形 － 295
電子記録債務 － 1,515
※ ２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) （2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額 7,000百万円 28,000百万円
借入実行残高 － 7,000
差引額 7,000 21,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 6,367百万円 7,384百万円
のれんの償却額 597 588
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 5,419 95 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 5,419 95 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 5,419 95 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 3,422 60 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月15日付で、連結子会社Tarte,Inc.の株式1.96％を4,930百万円で追加取得いたしまし
た。この結果、当社の議決権比率は100％となり、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が15百
万円、非支配株主持分が431百万円減少し ております。
当該取引により、資本剰余金の残高が負の値となったため、 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第22号 平成25年９月13日）に基づき、利益剰余金4,483百万円を資本剰余金へ振り替えておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
コスメタリー
（注３）
化粧品事業 計
事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
192,797 53,174 245,972 3,061 249,034 － 249,034
(2）セグメント間の内部売上高又
－ － － 431 431 △ 431 －
は振替高
計
192,797 53,174 245,972 3,493 249,466 △ 431 249,034
セグメント利益
41,559 63 41,623 795 42,418 △ 4,567 37,850
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品
事業・不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメント間取引消去 28
各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,596
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研
究費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
３．地域に関する売上高情報
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 計
173,326 47,000 25,076 3,629 249,034
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
コスメタリー
（注３）
化粧品事業 計
事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
161,224 40,953 202,178 1,957 204,135 － 204,135
(2）セグメント間の内部売上高又
－ － － 373 373 △ 373 －
は振替高
計
161,224 40,953 202,178 2,330 204,508 △ 373 204,135
セグメント利益又は損失(△)
18,007 △ 2,465 15,541 432 15,974 △ 4,833 11,141
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品
事業・不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメント間取引消去 5
各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,839
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研
究費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
３．地域に関する売上高情報
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 計
124,589 56,735 20,212 2,597 204,135
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 436円04銭 152円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
24,873 8,681
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
24,873 8,681
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 57,043 57,045
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 3,422百万円
２．１株当たりの金額 60円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
（注）2020年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社コーセー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原科 博文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田中 計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
セーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーセー及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時
期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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