日本プラスト株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本プラスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本プラスト株式会社
【英訳名】 NIHON PLAST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永野 博久
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】 0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 豊田 剛志
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】 0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 豊田 剛志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 80,113 56,514 106,141
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 3,284 △ 175 4,021
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 2,057 △ 498 2,356
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 925 △ 1,208 1,549
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 34,137 33,108 34,816
純資産額
（百万円） 74,020 72,639 74,784
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 106.15 △ 25.90 121.57
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 46.1 45.6 46.6
自己資本比率
第82期 第83期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
45.54 47.44
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第82期第３四半期連結累計期間及び第82
期については潜在株式が存在しないため、第83期第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期純損失の算定にあたり、第83期第３四半期連結累計期間については株式給付信託(ＢＢＴ)
制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する 当社株式を期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの操業及び業績等への影響については、足下では当社の主要
セグメントである中国や米国を中心に各国の経済活動が回復基調で推移する中 、得意先の生産についても順調に回
復を続けておりますが、感染再拡大している地域がある上、世界的な半導体供給不足による得意先の減産影響が出
始めている等、自動車市場における販売動向は依然として不透明な部分が残っているため、引き続き注視してまい
ります。なお、当社は、感染予防の徹底的な意識づけや在宅勤務等の働き方改革の推進といった従業員を守る施策
に加え、各国の補助金制度の活用、役員報酬の自主返上、諸経費の見直しといった収益を確保するための施策等、
リスクの低減に向けた諸施策を継続しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における国内外の経済は、 新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響による停滞
から回復局面に移行しておりますが、感染再拡大の影響に加え、半導体供給不足等により自動車の販売動向につ
いても先行きは不透明な状況にあります 。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は、上期の 新型コロナウイルスの感染拡大影
響により 前年同期比 29.5％減 の 56,514百万円 となりましたが、当第３四半期で順調に回復しております。損益面
では、上期の 減収影響等により営業損失 は 316百万円 （前年同期は3,580百万円の営業利益）となりましたが、
様々な改善活動により回復局面に入りました。 経常損失は 175百万円 （前年同期は3,284百万円の経常利益） とな
りました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は 498百万円 （前年同期は2,057百万円の 親会社株主に帰属
する四半期純利益 ） となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による得意先の大幅減産から順調に回復しているものの、
上期影響等により20,053百万円と前年同期に比べ5,233百万円（△20.7％）の減収となりました。セグメント
損失は、減収対策として工場・本社ともに休業を実施し、諸経費についても抑制をはかったものの、上期影響
を挽回できず1,080百万円（前年同期は374百万円のセグメント利益）となりました。
② 北米
北米の売上高は、得意先の減産影響及び受注部品の変化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による得意
先生産ラインの停止等により19,010百万円と前年同期に比べ14,041百万円（△42.5％）の減収となりました
が、当第３四半期で順調に回復しております。セグメント損失は、上期の減収影響により938百万円（前年同
期は785百万円のセグメント利益）となりましたが、減収対策として米国では政府補助金を活用したレイオ
フ、メキシコでは休業を実施し、諸経費についても抑制をはかり当第３四半期でプラスに転じました。
なお、米国では大統領選後の混乱や政策の転換等の影響について引き続き注視してまいります。
③ 中国
中国の売上高は、第１四半期での新型コロナウイルスの感染拡大による都市封鎖の影響により15,839百万円
と前年同期に比べ2,903百万円（△15.5％）の減収となりましたが、第２四半期から当第３四半期にかけて急
激に回復しております。セグメント利益は、生産停止影響により1,760百万円と前年同期に比べ240百万円（△
12.0％）の減益となりましたが、当第３四半期では前年同期を上回る回復を見せております。
④ 東南アジア
東南アジアの売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による生産活動の制限の影響から回復しつつあるも
のの、回復ペースが遅いことに加え、得意先の減産影響等により1,610百万円と前年同期に比べ1,420百万円
（△46.9％）の減収となりました。セグメント損失は、減収対策として休業を実施し、諸経費についても抑制
をはかったものの、減収影響及びベトナム新拠点の立ち上がり費用の増加等により130百万円（前年同期は406
百万円のセグメント利益）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、72,639百万円となり、前連結会計年度に比べ2,144百万円減
少しました。これは原材料及び貯蔵品の減少848百万円、機械装置及び運搬具の減少768百万円が主な要因でありま
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、39,531百万円となり、前連結会計年度に比べ437百万円減少
しました。これは支払手形及び買掛金の減少1,954百万円、賞与引当金の減少358百万円及び短期借入金の増加
1,924百万円が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、33,108百万円となり、前連結会計年度に比べ1,707百万円
減少しました。これは利益剰余金の減少887百万円、為替換算調整勘定の減少679百万円が主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更等はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,233百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要な設備の新設、除却等の計画
前事業年度の有価証券報告書において未定としておりました当連結会計年度の重要な設備の新設、除却等の計画
につきましては、第２四半期連結会計期間において決定し、第２四半期報告書に記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、上記以外に、当社グループの主要な設備について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,400,000
計 42,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 業協会名
19,410,000 19,410,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
19,410,000 19,410,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 19,410,000 ― 3,206 ― 802
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
7,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
63,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,330,600 193,306 －
普通株式
8,000 － －
単元未満株式 普通株式
19,410,000 － －
発行済株式総数
－ 193,306 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含ま
れております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、 株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式が261,800株(議決権2,618個)含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県富士宮市山宮3507
7,900 － 7,900 0.04
日本プラスト株式会社
番地15
(相互保有株式)
静岡県富士市伝法949-31
－ 63,500 63,500 0.32
日本プラスト運輸株式会社
番地
― 7,900 63,500 71,400 0.36
計
（注）１ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 日本プラスト日峰持株会 静岡県富士宮市山宮3507番地15
２ 上記の自己株式には、 株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有す
る株式261,800株は含まれておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 中国事業統括兼中山富拉司
取締役 管理本部長 渡辺 和洋 2020年11月１日
特総経理
取締役 経営企画本部長兼管理本部 取締役 経営企画本部長兼GCR推進室
豊田 剛志 2020年11月１日
長兼GCR推進室長 長
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間におけ
る取締役を兼任しない執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役員 中国事業統括兼中山
常務執行役員 業務監査室管掌 新浜 隆則 2020年11月１日
富拉司特総経理
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
9,403 9,681
現金及び預金
13,799 13,866
受取手形及び売掛金
1,918 1,711
製品
940 831
仕掛品
9,847 8,998
原材料及び貯蔵品
3,121 1,941
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
39,029 37,027
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,381 9,177
機械装置及び運搬具（純額） 10,889 10,121
工具、器具及び備品（純額） 3,386 3,745
4,446 4,409
土地
4,152 4,962
その他（純額）
32,256 32,417
有形固定資産合計
無形固定資産
312 218
特許権
399 368
その他
712 587
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,829 1,772
投資有価証券
387 273
繰延税金資産
576 569
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
2,785 2,607
投資その他の資産合計
35,754 35,612
固定資産合計
74,784 72,639
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
10,523 8,569
支払手形及び買掛金
10,593 12,517
短期借入金
2,895 2,852
1年内返済予定の長期借入金
180 222
未払法人税等
805 447
賞与引当金
87 36
役員賞与引当金
78 78
製品保証引当金
5,942 4,759
その他
31,105 29,483
流動負債合計
固定負債
5,090 6,320
長期借入金
298 448
繰延税金負債
2,400 2,422
退職給付に係る負債
530 －
役員退職慰労引当金
－ 17
役員株式給付引当金
98 95
製品保証引当金
445 742
その他
8,863 10,048
固定負債合計
39,968 39,531
負債合計
純資産の部
株主資本
3,206 3,206
資本金
5,213 5,213
資本剰余金
30,311 29,424
利益剰余金
△ 16 △ 127
自己株式
38,715 37,717
株主資本合計
その他の包括利益累計額
371 322
その他有価証券評価差額金
△ 4,237 △ 4,916
為替換算調整勘定
△ 32 △ 14
退職給付に係る調整累計額
△ 3,898 △ 4,608
その他の包括利益累計額合計
34,816 33,108
純資産合計
74,784 72,639
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
80,113 56,514
売上高
71,301 52,501
売上原価
8,811 4,013
売上総利益
5,231 4,329
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 3,580 △ 316
営業外収益
99 79
受取利息
67 60
受取配当金
49 49
投資不動産賃貸料
10 3
持分法による投資利益
5 －
受取和解金
78 290
補助金収入
－ 53
保険解約返戻金
83 51
その他
392 588
営業外収益合計
営業外費用
331 277
支払利息
287 132
為替差損
69 38
その他
688 447
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 3,284 △ 175
特別利益
－ 150
投資有価証券売却益
－ 150
特別利益合計
特別損失
176 －
関係会社株式売却損
－ 0
投資有価証券売却損
176 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,108 △ 25
純損失（△）
1,050 473
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,057 △ 498
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,057 △ 498
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,057 △ 498
その他の包括利益
27 △ 48
その他有価証券評価差額金
△ 1,149 △ 679
為替換算調整勘定
△ 9 17
退職給付に係る調整額
△ 1,132 △ 709
その他の包括利益合計
925 △ 1,208
四半期包括利益
（内訳）
925 △ 1,208
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した 新型コロナウイルス感染症の影響の終息時期等を含む仮定及び会計上
の見積りについて、重要な変更はありません 。
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、2020年６月26日開催の第82回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の
打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分509百万円は、固定負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
当該コミットメントライン契約の総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,000 4,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 3,964百万円 3,641百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 194 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 194 10.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 194 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 194 10.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会（注）
（注） 配当金の総額には、 株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当
社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
売上高
25,287 33,051 18,742 3,030 80,113
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,148 55 2,415 3,975 10,594
又は振替高
29,435 33,107 21,157 7,006 90,707
計
374 785 2,000 406 3,567
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,567
セグメント間取引消去 11
その他の調整 2
四半期連結損益計算書の営業利益 3,580
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
売上高
20,053 19,010 15,839 1,610 56,514
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,495 48 1,665 3,027 8,237
又は振替高
23,549 19,059 17,505 4,637 64,751
計
セグメント利益
△ 1,080 △ 938 1,760 △ 130 △ 388
又はセグメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △388
セグメント間取引消去 77
その他の調整 △4
四半期連結損益計算書の営業損失 （△） △316
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
106円15銭 △25円90銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
2,057 △498
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 2,057 △498
期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,385 19,265
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前第３四半期連結累計期間については潜在株式が存
在しないため、当第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失の算定にあたり、当第３四半期連結累計期間については 株式給付信託(ＢＢＴ)制度に
関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有 する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
なお、当該期中平均株式数は、118千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
第83期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月12日開催の取締役会にお
いて、2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
中間配当金の総額 194百万円
１株当たりの中間配当金 10円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
日本プラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 家 德 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 英 喜
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プラスト株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プラスト株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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