株式会社フライングガーデン 四半期報告書 第40期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フライングガーデン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フライングガーデン(E03432)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社フライングガーデン
【英訳名】 FLYING GARDEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野沢 八千万
【本店の所在の場所】 栃木県小山市本郷町三丁目４番18号
【電話番号】 0285（30）4129（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役営業支援本部長 兼 財務部長 片柳 紀之
【最寄りの連絡場所】 栃木県小山市本郷町三丁目４番18号
【電話番号】 0285（30）4129（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役営業支援本部長 兼 財務部長 片柳 紀之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第39期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 5,297,387 4,535,403 7,031,646
売上高
（千円） 121,156 151,810 144,920
経常利益
（千円） 68,844 82,028 91,841
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 579,900 579,900 579,900
資本金
（株） 1,449,168 1,449,168 1,449,168
発行済株式総数
（千円） 1,919,921 1,996,042 1,942,919
純資産額
（千円） 3,357,660 3,426,603 3,200,236
総資産額
（円） 47.63 56.76 63.55
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 20.00
１株当たり配当額
（％） 57.2 58.3 60.7
自己資本比率
第39期 第40期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
140.72
（円） △ 0.85
当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであり、将来に関する事項
には、不確実性を内在あるいは、リスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありま
す。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言の発出を
受け、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により、個人消費が急減するなど経済活動が大幅に落ち込み、非
常に厳しい状況でありました。
外食業界におきましては、４月の緊急事態宣言以降休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。５月の緊急事
態宣言の解除後、Gotoキャンペーンなどの下支えもあり個人消費は徐々に回復しつつありましたが、12月に入り感
染再拡大による地方自治体による深夜営業自粛要請など、さらに厳しい状況になりました。
このような環境下で、当社は従業員のマスク着用、手指の消毒等、衛生管理を徹底しながら営業時間短縮等の対
応を行い、営業を継続してまいりました。
店舗数につきましては、当第３四半期累計期間中に坂東ヨークタウン店を閉店しましたが、お持ち帰り専門の新
業態、「フラガ★デリカ桐生巴町店」を開店しましたので、当第３四半期会計期間末の店舗数は60店舗となりまし
た。
当第３四半期累計期間の業績につきましては、４月から９月までは来客数が大幅に減少したものの、10月にテレ
ビ番組で紹介されたことから来客数が増加したことにより、売上高は 4,535,403千円(前年同期比14.4％減)となり
ました。利益面では、10月以降の売上総利益の回復に加え、固定費の削減に努めたことなどから当第３四半期累計
期間の営業利益は123,939千円(前年同期比39.6％増)、経常利益は151,810千円(前年同期比25.3％増)、四半期純利
益は82,028千円(前年同期比19.2％増)と、減収増益となりました。
(2） 財政状態の状況
（資産の状況）
資産は、前事業年度末と比べ226,366千円増加し、3,426,603千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加
182,219千円及び売掛金の増加119,246千円並びに有形固定資産の減少54,684千円によるものであります。
（負債の状況）
負債は、前事業年度末と比べ173,242千円増加し、1,430,560千円となりました。主な要因は有利子負債の増加
220,658千円及び賞与引当金の減少42,291千円によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題において重要な変更はありま
せん。
(4）重要な 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変
更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
1,449,168 1,449,168 （注）
普通株式
（スタンダード）
1,449,168 1,449,168 － －
計
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であ
ります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 1,449,168 － 579,900 － 496,182
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 3,800 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 1,434,900 14,349
普通株式 同上
10,468 －
単元未満株式 普通株式 同上
1,449,168 － －
発行済株式総数
－ 14,349 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
株式会社フライング 栃木県小山市本郷町
3,800 － 3,800 0.26
ガーデン 三丁目4番18号
－ 3,800 － 3,800 0.26
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長
代表取締役副社長 野沢 卓史 2020年７月１日
兼 営業本部長
常務取締役営業支援本
常務取締役財務部長 片柳 紀之 2020年７月１日
部長 兼 財務部長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
525,251 707,470
現金及び預金
84,201 203,448
売掛金
4,529 8,905
商品及び製品
35,945 48,005
原材料及び貯蔵品
68,701 76,870
その他
718,629 1,044,700
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,703,660 3,742,603
建物
866,676 871,276
構築物
396,611 398,214
工具、器具及び備品
655,312 672,576
その他
△ 4,134,592 △ 4,251,687
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,487,668 1,432,983
有形固定資産合計
無形固定資産 180,676 182,623
投資その他の資産
283,025 272,607
差入保証金
315,745 315,745
保険積立金
216,981 179,942
その他
△ 2,489 △ 2,000
貸倒引当金
813,262 766,295
投資その他の資産合計
2,481,607 2,381,902
固定資産合計
3,200,236 3,426,603
資産合計
負債の部
流動負債
191,387 199,395
買掛金
※ 250,000
－
短期借入金
35,768 10,782
1年内返済予定の長期借入金
298,593 305,554
未払金
50,364 41,403
未払法人税等
9,400 －
ポイント引当金
55,004 12,713
賞与引当金
137,323 131,571
その他
777,840 951,419
流動負債合計
固定負債
4,356 －
長期借入金
127,347 125,310
退職給付引当金
173,561 178,310
役員退職慰労引当金
151,139 152,723
資産除去債務
23,073 22,796
その他
479,477 479,141
固定負債合計
1,257,317 1,430,560
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
579,900 579,900
資本金
496,182 496,182
資本剰余金
873,077 926,200
利益剰余金
△ 6,240 △ 6,240
自己株式
1,942,919 1,996,042
株主資本合計
1,942,919 1,996,042
純資産合計
3,200,236 3,426,603
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,297,387 4,535,403
売上高
1,673,096 1,344,864
売上原価
3,624,291 3,190,539
売上総利益
3,535,477 3,066,599
販売費及び一般管理費
88,813 123,939
営業利益
営業外収益
739 582
受取利息
30,287 30,189
受取賃貸料
15,721 －
受取補償金
－ 8,204
固定資産受贈益
8,409 8,725
その他
55,158 47,701
営業外収益合計
営業外費用
685 828
支払利息
21,536 18,600
賃貸収入原価
593 401
その他
22,815 19,831
営業外費用合計
121,156 151,810
経常利益
特別利益
87,180 －
収用補償金
87,180 －
特別利益合計
特別損失
1,394 －
固定資産除却損
71,809 －
固定資産圧縮損
73,204 －
特別損失合計
135,132 151,810
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 45,494 42,899
20,792 26,882
法人税等調整額
66,287 69,781
法人税等合計
68,844 82,028
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
当社では、政府からの緊急事態宣言の発令に伴い、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年４月18日より全
店で営業時間を短縮し、営業活動の縮小の影響が６か月程度継続するものと仮定して前事業年度末において固定資産の
減損等の会計上の見積りを行っておりました。
その後、営業時間を短縮した店舗につきましては順次営業時間を通常に近い水準に戻しておりましたが、政府より
2021年１月８日に１都３県、さらにその後同年１月14日に２府５県を対象とした緊急事態宣言が再び発令されたことに
より、店舗の営業時間の短縮を順次再開し、2021年１月26日には、全店で営業時間の短縮を行っております。
当第３四半期会計期間末においては、現時点で入手可能な情報等を踏まえ、改めて新型コロナウイルス感染症による
今後の影響を検討した結果、その影響は徐々に改善するものの、当該状況による影響が当事業年度末まで続くものと仮
定しております。
なお、当該変更による四半期財務諸表への重要な影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社においては、新型コロナウイルスの影響に備え、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越
契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額の総額 400,000千円 2,400,000千円
借入実行残高 － 250,000
差引額 400,000 2,150,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 133,756千円 127,862千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 43,358 30.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 28,905 20.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 47円63銭 56円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円） 68,844 82,028
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 （千円） 68,844 82,028
普通株式の期中平均株式数（株） 1,445,269 1,445,269
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社フライングガーデン
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
加賀美 弘 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松 本 浩 幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フライ
ングガーデンの2020年４月１日から2021年３月31日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フライングガーデンの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社フライングガーデン(E03432)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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