信金中央金庫 四半期報告書 第71期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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信金中央金庫(E03729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 信金中央金庫
【英訳名】 Shinkin Central Bank
【代表者の役職氏名】 理事長 柴 田 弘 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】 03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 神 野 善 則
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】 03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 神 野 善 則
信金中央金庫 大阪支店
【縦覧に供する場所】
(大阪市中央区農人橋一丁目４番34号)
信金中央金庫 名古屋支店
(名古屋市東区葵一丁目26番３号)
信金中央金庫 神戸支店
(神戸市中央区八幡通三丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度第３四半期 2020年度第３四半期
2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日) 至 2020年３月31日)
214,783 189,619 301,954
経常収益 百万円
523 894 759
うち信託報酬 百万円
46,947 37,086 56,711
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
33,912 26,718 －
百万円
純利益
親会社株主に帰属する当期純
－ － 40,227
百万円
利益
74,994 214,596 －
四半期包括利益 百万円
－ － △ 90,508
包括利益 百万円
1,715,789 1,745,146 1,550,287
純資産額 百万円
44,985,416 49,277,058 40,868,096
総資産額 百万円
5,055.33 3,982.95 －
１口当たり四半期純利益 円
－ － 5,679.98
１口当たり当期純利益 円
潜在出資調整後１口当たり
－ － －
円
四半期純利益
潜在出資調整後１口当たり
－ － －
円
当期純利益
％ 3.7 3.5 3.7
自己資本比率
1,191,780 1,773,080 1,320,957
信託財産額 百万円
2019年度第３四半期 2020年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
862.39 631.71
１口当たり四半期純利益 円
（注）１．本中金及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在出資調整後１口当たり四半期純利益及び潜在出資調整後１口当たり当期純利益は、潜在出資がないため記
載しておりません。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産
の部の合計で除して算出しております。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載して
おります。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は本中金のみであります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、本中金グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ（本中金及び
連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・ 金融経済環境
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における金融経済環境を振り返りますと、
国内景気は政府の経済対策の効果等もあり、個人消費や生産など一部に持直しの動きがみられたものの、11月
から新型コロナウイルスの第３波とみられる感染が拡大し、厳しい環境が続きました。
一方、金融市場環境においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、４月は日経平均株価が18,000円
台でスタートしましたが、その後は、各国で強力な財政出動や金融緩和政策が実施されたことに加えて、ワク
チン普及への期待が高まったことなどから、年末にかけて27,000円台まで上昇し、約30年ぶりの高値を付けま
した。
長期金利（10年国債利回り）は、引き続き日銀の金融緩和政策が維持されたことにより、概ね０％近辺で推
移しました。
・連結経営成績
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。
経常収益は、前年同期比251億円、11.7％減収の1,896億円となりました。これは、有価証券の利息収入や投
資信託の分配金の減少により有価証券利息配当金が減少したこと等によるものであります。
一方、経常費用は、同153億円、9.1％減少の1,525億円となりました。これは、外貨調達金利の低下に伴い
債券貸借取引支払利息を中心に資金調達費用が減少したこと等によるものであります。
これらの結果、経常利益は同98億円、21.0％減益の370億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同71億
円、21.2％減益の267億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比242億円、12.8％減収の
1,642億円となりました。一方、経常費用は、同145億円、10.0％減少の1,301億円となりました。
これらの結果、経常利益は同96億円、22.0％減益の340億円となりました。また、四半期純利益は同70億
円、21.9％減益の250億円となりました。
なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ
同様の結果となります。
・連結財政状態
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比８兆4,089億円増加し49兆2,770億円となりました。このうち、現金及
び預け金は、日銀当座預け金の増加を主因に、同４兆9,246億円増加し18兆4,567億円となりました。また、有
価証券は、国債の増加を主因に、同１兆1,447億円増加し17兆6,009億円となりました。一方、貸出金は、国・
政府関係機関向け貸出の減少を主因に、同3,869億円減少し８兆812億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比８兆2,141億円増加し47兆5,319億円となりました。このうち、預金
は、要求払預金の増加を主因に、同８兆2,209億円増加し39兆3,948億円となりました。
純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比1,948億円増加し１兆
7,451億円となりました。
また、連結自己資本比率（国内基準）は、利益剰余金の積上げ等により、前連結会計年度末比1.46ポイント
上昇して、25.77％となりました。
不良債権比率は、前連結会計年度末比横ばいの0.27％となっており、貸出資産は引き続き極めて高い健全性
を維持しております。
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① 国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が645億81百万円、信託報酬が８億94百万円、
役務取引等収支が203億70百万円、特定取引収支が６億28百万円、その他業務収支が△109億93百万円となりまし
た。
海外では、資金運用収支が81百万円、役務取引等収支が△37百万円、特定取引収支が１億96百万円、その他業
務収支が３百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が645億28百万円、信託報酬が８億94百万円、役務取引等収支が196億11
百万円、特定取引収支が８億21百万円、その他業務収支が△114億49百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 70,191 82 68 70,206
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 64,581 81 134 64,528
前第３四半期連結累計期間 157,090 82 99 157,073
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 128,678 81 163 128,596
前第３四半期連結累計期間 86,898 0 31 86,866
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 64,097 － 29 64,068
前第３四半期連結累計期間 523 － － 523
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 894 － － 894
前第３四半期連結累計期間 21,591 △35 916 20,639
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 20,370 △37 720 19,611
前第３四半期連結累計期間 36,046 12 3,135 32,923
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 33,366 2 2,642 30,726
前第３四半期連結累計期間 14,455 47 2,218 12,284
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 12,996 40 1,921 11,115
前第３四半期連結累計期間 1,052 251 0 1,303
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 628 196 2 821
前第３四半期連結累計期間 1,071 251 19 1,303
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 721 196 10 906
前第３四半期連結累計期間 19 － 19 －
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 92 － 7 85
前第３四半期連結累計期間 △7,749 2 441 △8,188
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △10,993 3 459 △11,449
前第３四半期連結累計期間 20,741 3 555 20,188
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 24,618 3 549 24,072
前第３四半期連結累計期間 28,490 1 114 28,377
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 35,611 － 89 35,522
（注）１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。
３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間123百万円、当第３四半期連結累計期
間107百万円）を控除して表示しております。
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② 国内・海外別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は307億26百万円、役務取引等費用は111億15百万円となり
ました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 36,046 12 3,135 32,923
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 33,366 2 2,642 30,726
前第３四半期連結累計期間 505 － 0 505
うち預金・債券・
貸出業務
当第３四半期連結累計期間 258 － 0 258
前第３四半期連結累計期間 343 － 0 342
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 285 － 0 285
前第３四半期連結累計期間 9,810 12 2,329 7,492
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 8,756 2 2,008 6,750
前第３四半期連結累計期間 1,604 － 1 1,602
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 1,549 － 2 1,547
前第３四半期連結累計期間 7,967 － 0 7,967
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 7,065 － 0 7,065
前第３四半期連結累計期間 15,286 － 802 14,483
うち受託業務
当第３四半期連結累計期間 14,825 － 631 14,194
前第３四半期連結累計期間 14,455 47 2,218 12,284
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 12,996 40 1,921 11,115
前第３四半期連結累計期間 181 － － 181
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 157 － － 157
前第３四半期連結累計期間 868 － － 868
うち代理貸付業務
当第３四半期連結累計期間 732 － － 732
（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
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③ 国内・海外別特定取引の状況
当第３四半期連結累計期間における特定取引収益は９億６百万円、特定取引費用は85百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 1,071 251 19 1,303
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 721 196 10 906
前第３四半期連結累計期間 65 251 19 296
うち商品有価証券
収益
当第３四半期連結累計期間 266 196 10 451
前第３四半期連結累計期間 41 － － 41
うち特定取引
有価証券収益
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 922 － － 922
うち特定金融
派生商品収益
当第３四半期連結累計期間 398 － － 398
前第３四半期連結累計期間 43 － － 43
うちその他の
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 56 － － 56
前第３四半期連結累計期間 19 － 19 －
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 92 － 7 85
前第３四半期連結累計期間 19 － 19 －
うち商品有価証券
費用
当第３四半期連結累計期間 7 － 7 －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引
有価証券費用
当第３四半期連結累計期間 85 － － 85
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定金融
派生商品費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
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④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 35,371,532 － 36,629 35,334,903
預金合計
当第３四半期連結会計期間 39,428,827 － 33,998 39,394,829
前第３四半期連結会計期間 1,780,379 － 27,682 1,752,696
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 7,463,237 － 24,051 7,439,185
前第３四半期連結会計期間 32,886,733 － 8,940 32,877,793
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 31,455,564 － 9,940 31,445,623
前第３四半期連結会計期間 704,419 － 6 704,413
うちその他
当第３四半期連結会計期間 510,025 － 6 510,019
前第３四半期連結会計期間 14,921 － － 14,921
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 34,782 － － 34,782
前第３四半期連結会計期間 35,386,453 － 36,629 35,349,824
総合計
当第３四半期連結会計期間 39,463,609 － 33,998 39,429,611
（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金
５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑤ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 2,233,320 － 1,200 2,232,120
利付信金中金債
当第３四半期連結会計期間 1,871,560 － 900 1,870,660
（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
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⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
ａ 直接貸出
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 7,720,806 100.00 7,746,413 100.00
製造業 577,268 7.48 637,536 8.23
農業，林業 － － － －
漁業 － － － －
鉱業，採石業，砂利採取業 316 0.00 316 0.00
建設業 32,926 0.43 39,151 0.51
電気・ガス・熱供給・水道業 166,088 2.15 185,128 2.39
情報通信業 108,960 1.41 73,251 0.95
運輸業，郵便業 349,137 4.52 333,386 4.30
卸売業，小売業 367,663 4.76 410,092 5.29
金融業，保険業 1,489,905 19.30 1,445,399 18.66
不動産業，物品賃貸業 1,268,683 16.43 1,325,192 17.11
地方公共団体 282,945 3.67 313,610 4.05
39.85 38.51
その他 3,076,909 2,983,346
0 0
海外及び特別国際金融取引勘定分 100.00 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
0 0
その他 100.00 100.00
合計 7,720,806 － 7,746,413 －
（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
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ｂ 代理貸付
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 370,853 100.00 334,795 100.00
製造業 33,868 9.13 32,989 9.85
農業，林業 460 0.13 383 0.11
漁業 140 0.04 120 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 225 0.06 166 0.05
建設業 20,508 5.53 18,648 5.57
電気・ガス・熱供給・水道業 1,900 0.51 1,920 0.57
情報通信業 1,303 0.35 1,469 0.44
運輸業，郵便業 9,697 2.62 8,761 2.62
卸売業，小売業 26,589 7.17 24,288 7.26
金融業，保険業 339 0.09 229 0.07
不動産業，物品賃貸業 228,271 61.55 200,353 59.84
地方公共団体 － － － －
その他 47,548 12.82 45,465 13.58
合計 370,853 － 334,795 －
（注）「国内」とは、本中金のみであります。
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ｃ 合計
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 8,091,660 100.00 8,081,209 100.00
製造業 611,137 7.55 670,525 8.30
農業，林業 460 0.01 383 0.00
漁業 140 0.00 120 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 541 0.01 482 0.01
建設業 53,435 0.66 57,799 0.72
電気・ガス・熱供給・水道業 167,988 2.08 187,049 2.31
情報通信業 110,263 1.36 74,721 0.92
運輸業，郵便業 358,835 4.43 342,148 4.23
卸売業，小売業 394,253 4.87 434,381 5.38
金融業，保険業 1,490,245 18.42 1,445,628 17.89
不動産業，物品賃貸業 1,496,954 18.50 1,525,545 18.88
地方公共団体 282,945 3.50 313,610 3.88
その他 3,124,458 38.61 3,028,812 37.48
海外及び特別国際金融取引勘定分 0 100.00 0 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 0 100.00 0 100.00
合計 8,091,660 － 8,081,209 －
（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
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⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみで
あります。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有価証券 6,000 0.45 1,000 0.06
信託受益権 1,089,378 82.47 1,455,047 82.07
受託有価証券 63,000 4.77 63,000 3.55
金銭債権 140,328 10.62 225,754 12.73
その他債権 8 0.00 15 0.00
銀行勘定貸 22,021 1.67 28,065 1.58
現金預け金 219 0.02 196 0.01
合計 1,320,957 100.00 1,773,080 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 32,555 2.46 38,127 2.15
投資信託 23,463 1.78 46,459 2.62
金銭信託以外の金銭の信託 14,805 1.12 8,642 0.49
有価証券の信託 87,200 6.60 81,400 4.59
金銭債権の信託 140,523 10.64 225,786 12.73
包括信託 1,022,409 77.40 1,372,664 77.42
合計 1,320,957 100.00 1,773,080 100.00
（注）１． 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の取扱残高はありませ
ん。
２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末 の残高は137,213 百万円、 当第３四半期連結会計期間
末の残高は219,657百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 21,834 － 21,834 28,049 － 28,049
資産計 21,834 － 21,834 28,049 － 28,049
元本 21,831 － 21,831 28,049 － 28,049
その他 3 － 3 － － －
負債計 21,834 － 21,834 28,049 － 28,049
（注）リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当 第３四半期 連結会計期間末の残高はありません。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」における新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の
見積りに用いた仮定について、一部見直しを行っております。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しておりま
す。
(3) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりでありま
す。
投資予定金額
店舗名 セグメントの 資金調達 完了予定
（百万円）
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
名称 方法 年月
その他
総額 既支払額
東京都 信金中央金庫
本中金 本店 改修 国内系システム 自己資金 2020年10月 2023年1月
6,630 0
中央区 の事業
（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【出資等の状況】
（１）【出資の総口数等】
イ【普通出資】
①【出資の総口数】
種類 普通出資の総口数の最高限度（口）
一般普通出資 －
特定普通出資 －
計 －
（注）１．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、信用金庫法に基づく出資の一形態として、既
存の普通出資とは配当率の異なる普通出資（特定普通出資）の受入ができることとなりました。このため、既存
の普通出資を「一般普通出資」としております。
２．2015年６月19日開催の通常総会における定款変更の決議により、特定普通出資の１口当たりの残余財産分配額
を出資１口の金額（10万円）までとしました。
３．普通出資の総口数および種類ごとの総口数の最高限度は、信用金庫法上定款で定める事項とされていないた
め、定款に規定しておりません。
②【払込済出資】
第３四半期会計期間末現在 提出日現在払込済出資総
上場金融商品取引所名又は
払込済出資総口数（口） 口数（口）
種類 登録認可金融商品取引業 内容
（2020年12月31日） （2021年２月10日） 協会名
4,000,000 4,000,000
一般普通出資
議決権を有してお
該当ありません。
ります。
2,000,000 2,000,000
特定普通出資
6,000,000 6,000,000 － －
計
（注）１．本中金の定款において、本中金の普通出資は、額面出資（出資１口の金額10万円）と定められております。
２． 特定普通出資にかかる剰余金の配当および残余財産の分配は次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当は、一般普通出資について支払うべき剰余金の配当の額と異なるものとする。
(2) 残余財産の分配は、１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとする。
ロ【優先出資】
①【出資の総口数】
種類 優先出資の総口数の最高限度（口）
Ａ種優先出資 1,000,000
Ｂ種優先出資 1,000,000
計 2,000,000
（注）１．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、既存の優先出資(Ａ種優先出資)と種類の異な
る優先出資(Ｂ種優先出資)として、社債型優先出資を発行することができることとなりました。このため、既存
の優先出資を「Ａ種優先出資」としております。
２．2009年６月24日開催の通常総会における定款変更の決議により、優先出資の総口数の最高限度は、定款第25条
で次のように規定することとなりました。
「本金庫の発行する優先出資の総口数の最高限度は200万口とし、このうち100万口はＡ種優先出資、100万口
はＢ種優先出資とする。ただし、優先出資につき消却があつたときは、これに相当する口数を減ずる。」
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②【発行済出資】
第３四半期会計期間末現在 提出日現在発行済出資 上場金融商品取引所名又は
種類 発行済出資総口数（口） 総口数（口） 登録認可金融商品取引業 内容
（2020年12月31日） （2021年２月10日） 協会名
Ａ種優先出資 708,222 708,222 東京証券取引所 （注）
計 708,222 708,222 － －
（注） Ａ種優先出資の内容は、次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(1) 優先出資の額面金額は10万円とする。
(2) 本中金は、優先出資者（優先出資の登録優先出資質権者を含む。以下同じ。）に対しては、会員(会員とは
「信用金庫」をいう。以下同じ。)に先立って剰余金の配当(以下「優先配当」という。)を行うものとする。優
先配当の額の額面金額に対する率（以下「優先配当率」という。）は、年３分とする。
(3) 本中金は、会員に対して普通出資額に応じて配当を行うときは、優先出資者に対して、優先配当以外の剰余
金の配当(以下「参加配当」という。)を行うものとする。優先配当率および参加配当の額の額面金額に対する
率の合計の最高限度は、年80割とする。
(4) 優先配当率は、優先出資の分割が行われたときは、次の算式により調整する。ただし、当該優先出資の分割
に係る総会の決議でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。
分割前の発行済優先出資の総口数
調整後の 調整前の
＝ ×
優先配当率 優先配当率
分割後の発行済優先出資の総口数
(5) 前項の場合において、計算の結果0.01パーセント未満の端数が生ずるときは、その端数を切り上げるものと
する。
(6) 優先出資者に対する剰余金の配当の額が優先配当の額を下回ったときは、その下回った額は、翌事業年度の
優先配当の額に加算されないものとする。
(7) 本中金は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条の規定により、優先出資の消却を行うことがで
きる。本中金は、優先出資の消却を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。優先
出資の消却は、市場相場等の時価による買入れによって行うものとする。
(8) 本中金の解散のときの残余財産の分配は、次に掲げる順序に従って行う。
① 優先出資者に対して、優先出資の額面金額と経過優先配当金相当額（残余財産の分配が行われる日（以下
「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含
む。）までの日数に優先配当の額を乗じた金額を365で除して得られる額（その額に円未満の端数があるとき
は、これを切り上げるものとする。））を合計した額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれ
その口数に応じて分配する。
② 会員に対して、普通出資１口の金額に払込済普通出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じ
て分配する。
③ 前各号の分配を行なった後、なお残余があるときは、優先出資者および会員に対してそれぞれその口数
（特定普通出資の口数を除く。）に応じて分配する。
(9) 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第17条の規定により、優先出資者は、優先出資について、会員に
よる総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【出資総口数、出資金等の推移】
イ【普通出資】
払込済出資 払込済出資 普通出資金 普通出資金 資本準備金 資本準備金
年月日 総口数増減数 総口数残高 増減額 残高 増減額 残高
（口） （口） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
一般普通出資 一般普通出資
－ －
4,000,000 400,000
2020年10月１日～
－ －
2020年12月31日
特定普通出資 特定普通出資
－ －
2,000,000 200,000
ロ【Ａ種優先出資】
発行済出資 発行済出資 優先出資金 優先出資金 資本準備金 資本準備金
年月日 総口数増減数 総口数残高 増減額 残高 増減額 残高
（口） （口） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 708,222 － 90,998 － 100,678
2020年12月31日
（５）【大口出資者の状況】
イ【普通出資】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
ロ【Ａ種優先出資】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
イ【普通出資】
①【払込済出資】
2020年12月31日現在
出資口数（口） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権出資
議決権制限出資（自己出資等） － － －
議決権制限出資（その他） － － －
完全議決権出資（自己出資等） － － －
議決権は所有出資口数に
4,000,000
一般普通出資
完全議決権出資（その他） 254
関係なく１会員につき１
2,000,000
特定普通出資
個であります。
6,000,000 － －
払込済出資総口数
－ 254 －
総出資者の議決権
（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。
②【自己出資等】
該当ありません。
ロ【Ａ種優先出資】
①【発行済出資】
2020年12月31日現在
区分 出資口数（口） 議決権の数（個） 内容
会員による総会における
議決権その他の信用金庫
無議決権出資 708,222 －
法による会員の権利を有
しません。
議決権制限出資（自己出資等） － － －
議決権制限出資（その他） － － －
完全議決権出資（自己出資等） － － －
完全議決権出資（その他） － － －
発行済出資総口数 708,222 － －
総出資者の議決権 － － －
（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。
②【自己出資等】
該当ありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
理事（非）
弓山 慎也 2020年11月13日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 35 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．本中金の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金
庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。
２．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日 至
2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
13,532,061 18,456,706
現金及び預け金
107,166 408,804
買入手形及びコールローン
20,725 2,815,038
買現先勘定
1,430 －
債券貸借取引支払保証金
222,175 183,528
買入金銭債権
411,275 396,005
特定取引資産
103,727 105,730
金銭の信託
16,456,230 17,600,961
有価証券
※１ 8,468,123 ※１ 8,081,209
貸出金
79,114 20,562
外国為替
1,187,809 974,214
その他資産
74,613 71,922
有形固定資産
22,312 21,065
無形固定資産
4,394 4,095
繰延税金資産
208,005 167,524
債務保証見返
△ 31,070 △ 30,309
貸倒引当金
40,868,096 49,277,058
資産の部合計
負債の部
31,173,847 39,394,829
預金
－ 34,782
譲渡性預金
2,134,520 1,870,660
債券
37,558 35,744
特定取引負債
3,250,980 3,904,980
借用金
46,191 17,216
売渡手形及びコールマネー
232,066 146,380
売現先勘定
1,788,395 1,589,823
債券貸借取引受入担保金
1,413 1,261
外国為替
22,021 28,065
信託勘定借
335,863 182,016
その他負債
1,812 932
賞与引当金
90 －
役員賞与引当金
44,539 44,931
退職給付に係る負債
650 501
役員退職慰労引当金
1 1
特別法上の引当金
33,770 106,178
繰延税金負債
6,081 6,081
再評価に係る繰延税金負債
208,005 167,524
債務保証
39,317,809 47,531,911
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
690,998 690,998
出資金
100,678 100,678
資本剰余金
615,918 623,033
利益剰余金
1,407,595 1,414,710
会員勘定合計
その他有価証券評価差額金 279,543 395,317
△ 153,703 △ 82,580
繰延ヘッジ損益
14,894 14,894
土地再評価差額金
△ 3,237 △ 3,589
為替換算調整勘定
△ 7,014 △ 6,066
退職給付に係る調整累計額
130,482 317,975
その他の包括利益累計額合計
12,209 12,460
非支配株主持分
1,550,287 1,745,146
純資産の部合計
40,868,096 49,277,058
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
214,783 189,619
経常収益
157,073 128,596
資金運用収益
（うち貸出金利息） 15,498 13,480
（うち有価証券利息配当金） 134,146 109,597
523 894
信託報酬
32,923 30,726
役務取引等収益
1,303 906
特定取引収益
20,188 24,072
その他業務収益
※１ 2,771 ※１ 4,422
その他経常収益
167,836 152,532
経常費用
86,990 64,176
資金調達費用
（うち預金利息） 31,906 25,653
（うち債券利息） 2,448 1,378
12,284 11,115
役務取引等費用
－ 85
特定取引費用
28,377 35,522
その他業務費用
39,661 39,291
経費
※２ 521 ※２ 2,342
その他経常費用
46,947 37,086
経常利益
特別利益 － 17
－ 17
固定資産処分益
57 117
特別損失
57 117
固定資産処分損
46,890 36,986
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,271 10,043
376 △ 92
法人税等調整額
12,647 9,950
法人税等合計
34,242 27,036
四半期純利益
330 317
非支配株主に帰属する四半期純利益
33,912 26,718
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
34,242 27,036
四半期純利益
40,751 187,560
その他の包括利益
48,518 115,774
その他有価証券評価差額金
△ 8,315 71,123
繰延ヘッジ損益
△ 358 △ 351
為替換算調整勘定
906 1,014
退職給付に係る調整額
74,994 214,596
四半期包括利益
（内訳）
74,598 214,212
親会社株主に係る四半期包括利益
395 384
非支配株主に係る四半期包括利益
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信金中央金庫(E03729)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は、2021年度中まで継続し、その間の経済・
企業活動の回復ペースは極めて緩やかなものとなり、一部の業種については業績への影響が一定期間にわたり相
応に生じるとの仮定を置いております。なお、これらの仮定については、近時の新型コロナウイルスの感染拡大
等の状況を踏まえ、前連結会計年度末における仮定から見直しを行っております。
こうした仮定のもと、当第３四半期連結会計期間において、特定の債務者の債務者区分については、予想され
る業績悪化等を踏まえ見直しのうえ、貸倒引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影
響が変化した場合には、貸倒引当金が増減する可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
破綻先債権額 75百万円 113百万円
延滞債権額 3,977百万円 3,510百万円
３ヵ月以上延滞債権額 1百万円 12百万円
貸出条件緩和債権額 19,024百万円 18,947百万円
合計額 23,079百万円 22,584百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
金銭信託 21,831百万円 28,049百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
266百万円 760百万円
貸倒引当金戻入益
株式等売却益 2,134百万円 3,247百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
521百万円
株式等売却損 2,342百万円
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 8,406百万円 7,737百万円
（株主資本等関係）
前 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １口当たりの
出資の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) （百万円） 配当額(円)
一般普通出資 12,000 3,000 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
2019年６月19日
特定普通出資 3,000 1,500 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
通常総会
Ａ種優先出資 4,603 6,500 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
当 第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １口当たりの
出資の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) （百万円） 配当額(円)
一般普通出資 12,000 3,000 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
2020年６月24日
特定普通出資 3,000 1,500 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
通常総会
Ａ種優先出資 4,603 6,500 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
信金中央金庫の事業
188,518 30,075 218,593 △ 3,810 214,783
経常収益
32,060 2,493 34,553 △ 640 33,912
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であ
ります。 連結子会社においては、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業
務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
３．セグメント利益の調整額△640百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△330百万円、セグメ
ント間取引消去等△310百万円が含まれております。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の 親会社株主に帰属する四半期純利益 との調整を行ってお
ります。
当 第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
信金中央金庫の事業
164,284 28,700 192,984 △ 3,365 189,619
経常収益
25,036 2,431 27,467 △ 748 26,718
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であ
ります。 連結子会社においては、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業
務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
３．セグメント利益の調整額△748百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△317百万円、セグメ
ント間取引消去等△431百万円が含まれております。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の 親会社株主に帰属する四半期純利益 との調整を行ってお
ります。
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（有価証券関係）
四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受
益権等を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 446,559 515,464 68,904
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 － － －
その他 4,854 4,968 114
合計 451,414 520,433 69,019
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 446,051 507,982 61,931
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 － － －
その他 4,777 4,916 138
合計 450,829 512,898 62,069
（注）時価は、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づいております。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 33,665 57,007 23,342
債券 10,224,175 10,328,287 104,111
国債 4,077,383 4,159,647 82,264
地方債 1,421,411 1,425,190 3,779
短期社債 37,998 38,016 18
社債 4,687,382 4,705,432 18,049
その他 5,389,385 5,655,946 266,560
合計 15,647,225 16,041,241 394,015
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 31,557 53,811 22,253
債券 11,388,241 11,464,803 76,561
国債 5,380,590 5,438,079 57,489
地方債 1,803,788 1,807,769 3,980
短期社債 － － －
社債 4,203,862 4,218,954 15,091
その他 5,168,090 5,621,753 453,663
合計 16,587,889 17,140,368 552,478
（注）１．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は、株式及び投資信託については、当第３四半期連結
会計期間（連結会計年度）末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額により、また、それら
以外については、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価によ
り、それぞれ計上しております。
２．その他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は除いております。
３．その他有価証券で時価があるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して30％以上下落してお
り、かつ、過去の一定期間の下落率等を勘案し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められな
いものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとと
もに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」とい
う。）しております。
また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて
下落しているものを減損処理しております。
前連結会計年度における減損処理額は、０百万円（全て株式）であります。
当第３四半期連結累計期間 における減損処理はありません。
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（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額（百万円）
（百万円）
50,000 43,732 △6,267
その他の金銭の信託
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額（百万円）
計上額（百万円）
50,000 45,328 △4,671
その他の金銭の信託
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四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 11,205,307 3,478 3,478
店頭
金利オプション － － －
その他 1,440,640 △5,814 △6,623
合計 ― △2,335 △3,144
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引について
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 9,998,397 5 5
店頭
金利オプション － － －
その他 1,191,040 △796 △2,006
合計 ― △791 △2,001
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引について
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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（2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 5,932 46 46
為替予約 227,431 △1,401 △1,401
店頭
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 ― △1,355 △1,355
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 5,147 33 33
為替予約 414,615 △448 △448
店頭
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 ― △415 △415
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。
（3）株式関連取引
該当ありません。
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（4）債券関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日)
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
債券先物 2,898 △0 △0
金融商品
取引所
債券先物オプション － － －
債券店頭オプション － － －
店頭
その他 － － －
合計 ― △0 △0
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
オプション価格計算モデル等により算定しております。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日)
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
債券先物 1,519 0 0
金融商品
取引所
債券先物オプション 4,000 1 △0
債券店頭オプション － － －
店頭
その他 － － －
合計 ― 2 0
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
オプション価格計算モデル等により算定しております。
（5）商品関連取引
該当ありません。
（6）クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日)
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
原則的処理方法 金利スワップ 貸出金、その他有価証券（債 4,366,665 △221,003
券）、預金等の有利息の金融
資産・負債
金利スワップの 金利スワップ 貸出金、満期保有目的の債 1,050,939 △69,224
特例処理 券、および債券（負債）
合計 ― ― △290,227
(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引について
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日)
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
原則的処理方法 金利スワップ 貸出金、その他有価証券（債 4,031,347 △119,524
券）、預金等の有利息の金融
資産・負債
金利スワップの 金利スワップ 貸出金、満期保有目的の債 1,047,637 △62,878
特例処理 券、および債券（負債）
合計 ― ― △182,402
(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引について
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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（2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日)
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
通貨スワップ
554,330 △565
原則的処理方法 外貨建の有価証券、預け金等
為替予約
48,767 596
－ －
為替予約等 通貨スワップ ―
の振当処理
－ －
為替予約
合計 ― ― 31
(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日)
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
525,407 △2,710
通貨スワップ
原則的処理方法 外貨建の有価証券、預け金等
12,296 448
為替予約
－ －
為替予約等 通貨スワップ ―
の振当処理
－ －
為替予約
合計 ― ― △2,261
(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認
会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。
（3）株式関連取引
該当ありません。
（4）債券関連取引
該当ありません。
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（１口当たり情報）
１口当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１口当たり四半期純利益 円 5,055.33 3,982.95
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純
百万円 33,912 26,718
利益
親会社株主に帰属する四半期純
百万円 － －
利益から控除する金額
１口当たり四半期純利益の算定
に用いられた親会社株主に帰属 百万円 33,912 26,718
する四半期純利益
期中平均出資口数 口 6,708,222 6,708,222
うち一般普通出資口数 口 4,000,000 4,000,000
うち特定普通出資口数 口 2,000,000 2,000,000
うち優先出資口数 口 708,222 708,222
なお、潜在出資調整後１口当たり四半期純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
本中金は、2021年１月28日開催の理事会において、本中金による全額出資のもと、以下のとおり、地域商社事
業等を営む業務高度化等会社およびシンガポール現地法人の設立を決議いたしました。本件による本中金の単体
業績および連結業績への重要な影響はありません。
なお、地域商社事業等を営む業務高度化等会社の設立につきましては、関係当局の許認可等の取得を前提とし
ております。また、シンガポール現地法人につきましては、2021年２月３日に設立いたしました。
１．地域商社事業等を営む業務高度化等会社（※１）の設立
(1) 設立の目的
人口減少・高齢化の継続、デジタル化の進展に加え、新型コロナウイルス感染症への対応を機に、地域・
企業を取り巻く環境は急速に変化してきており、地域金融機関には、地域企業等の本業支援および新たな事
業の創出に主体的に取り組むことが、これまで以上に求められてきております。
このような環境の変化等を踏まえ、金融の枠を超えた「地域商社事業」と「地域創生コンサルティング事
業」に取り組み、信用金庫とともに地域経済の発展に貢献するため、当該子会社を設立することといたしま
した。
(2) 新設会社の概要（予定）
商号 しんきん地域創生ネットワーク株式会社
資本金 １億円
本中金100％
株主構成
設立 2021年７月
開業 2021年７月
※１ 信用金庫法第54条の23第１項第11号の３に規定された本中金の子会社
２．シンガポール現地法人の設立
(1) 設立の目的
本中金では、これまで中小企業の海外進出状況等を勘案し、世界５か所に海外拠点を設置するとともに、
海外の大手地場銀行計９行と業務提携を行い、必要に応じて人材を派遣するなど、海外ネットワークを拡充
してまいりました。しかしながら、近年、中小企業の東南アジアを中心とした海外進出の増加が続いてお
り、信用金庫業界ではアジアにおける支援態勢の更なる強化が課題となっております。
このような状況等を踏まえ、中小企業に対するファイナンスおよび販路開拓支援の充実等を図るため、当
該子会社を設立することといたしました。
(2) 新設会社の概要
Shinkin Singapore Pte. Ltd.
商号
（和文社名：信金シンガポール株式会社）
１米ドル（※２）
資本金
本中金100％
株主構成
設立日 2021年２月３日
2021年７月（予定）
開業
※２ 開業までの間に10億円相当の米ドルを資本金とする予定
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
信金中央金庫
理事会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
江見 睦生 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小松﨑 謙 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信金中央金庫の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信金中央金庫及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、信金中央金庫及び連結子会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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信金中央金庫(E03729)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、信金中央金庫及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監事に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につい
て報告を行う。
監査人は、監事に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
信金中央金庫及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本中金（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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