ニチアス株式会社 四半期報告書 第205期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ニチアス株式会社(E01151)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第205期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ニチアス株式会社
【英訳名】 NICHIAS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 井 俊 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号
【電話番号】 03-4413-1111
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 中 田 公 敬
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号
【電話番号】 03-4413-1111
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 中 田 公 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ニチアス株式会社大阪支社
（大阪市中央区南船場四丁目11番10号）
ニチアス株式会社名古屋支社
（名古屋市南区東又兵ヱ町二丁目30番地）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第204期 第205期
回次 第３四半期 第３四半期 第204期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 152,570 138,671 208,876
経常利益 （百万円） 15,454 13,112 21,633
親会社株主に帰属する
（百万円） 10,552 8,458 14,674
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 11,422 10,805 14,382
純資産額 （百万円） 124,274 132,987 127,233
総資産額 （百万円） 203,604 212,125 208,076
１株当たり四半期（当期）
（円） 159.07 127.51 221.21
純利益金額
自己資本比率 （％） 60.6 62.2 60.7
営業活動による
（百万円） 11,322 9,816 20,094
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,825 △ 4,425 △ 9,036
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,531 △ 5,520 △ 5,667
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 25,746 32,747 33,108
残高又は期末残高
第204期 第205期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円） 52.94 57.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
親会社株主に １株当たり
売上高 営業利益
帰属する四半期純利益 四半期純利益
(百万円) (百万円)
(百万円) (円)
当第３四半期
138,671 12,345 8,458 127.51
連結累計期間
前第３四半期
152,570 14,931 10,552 159.07
連結累計期間
増減 △13,899 △2,585 △2,094 △31.56
増減率(％) △9.1 △17.3 △19.8 △19.8
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により景気は
依然として厳しい状況が続いています。日本においては、設備投資は減少しているものの、製造業では生産や輸出
は持ち直しており、企業の業況判断では改善の動きがみられます。海外においては、新興国の景気は依然として厳
しい状況にあるものの、米国や中国では持ち直しの動きがみられます。
このような状況の中、当社においては、上期を中心に自動車の世界的な需要減に伴う生産調整の影響を受けたこ
とにより、当社グループの売上高は、前年同四半期に対し13,899百万円(9.1％)減少の138,671百万円となりまし
た。
売上原価については、売上高の減少に伴い前年同四半期に対し10,131百万円(8.7％)減少の106,797百万円となり
ました。また、販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス感染症の影響による活動自粛および業務の
効率化を進めたことにより、前年同四半期に対し1,182百万円(5.7％)減少の19,527百万円となりました。
営業利益については、売上高の減少により、前年同四半期に対し2,585百万円(17.3％)減少の12,345百万円とな
り、営業利益率は8.9％となりました。
営業外収益については、上期を中心に雇用調整助成金等の交付を受けたことにより、前年同四半期に対し430百万
円(33.2％)増加の1,727百万円となりました。また、営業外費用については、主に為替差損の増加により前年同四半
期に対し186百万円(24.1％)増加の960百万円となりました。
上記の結果、経常利益については、前年同四半期に対し2,341百万円(15.2％)減少の13,112百万円となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期に対し2,094百万円(19.8％)減少の8,458百万円となりまし
た。
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当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
＜プラント向け工事・販売＞
(単位：百万円)
当第３四半期
前第３四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間
連結累計期間
売上高 46,154 42,733 △3,420 △7.4
セグメント利益 4,657 4,778 121 ＋2.6
プラント向け工事・販売 については、 船舶工事の大型建設案件や海外工事案件が前年同四半期に完工したため、
売上高は前年同四半期に対し7.4％減の42,733百万円となりました。一方で、石油精製、石油化学、電力向けのメン
テナンス需要が堅調に推移したことにより、セグメント利益は前年同四半期に対し2.6％増の4,778百万円となりま
した。
＜工業製品＞
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 33,840 32,123 △1,716 △5.1
セグメント利益 4,557 4,385 △172 △3.8
工業製品 については、 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた電子部品関連向け無機断熱材の需要が減速した
ため、売上高は前年同四半期に対し5.1％減の32,123百万円となりました。セグメント利益は売上高減少に伴う売上
総利益の減少により、前年同四半期に対し3.8％減の4,385百万円となりました 。
＜高機能製品＞
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 16,100 17,258 1,158 ＋7.2
セグメント利益 2,105 2,257 152 ＋7.2
高機能製品 については、 半導体の需要が好調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し7.2％増の17,258百万
円、セグメント利益は前年同四半期に対し7.2％増の2,257百万円となりました 。
＜自動車部品＞
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 33,572 27,383 △6,188 △18.4
セグメント利益 2,506 994 △1,511 △60.3
自動車部品 については、当第３四半期から国内外の需要は回復しておりますが、上期の 新型コロナウイルス感染
症の影響による自動車の世界的な需要減に伴う生産調整の影響が大きく、売上高は前年同四半期に対し18.4％減の
27,383百万円、セグメント利益は前年同四半期に対し60.3％減の994百万円となりました 。
＜建材＞
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 22,903 19,170 △3,732 △16.3
セグメント利益
1,105 △69 △1,174 ―
又は損失(△)
建材 については、 新型コロナウイルス感染症の影響による着工の遅れ、工期遅延や需要の落込みの影響を受けた
ため、売上高は前年同四半期に対し16.3％減の19,170百万円、セグメント損失は69百万円(前年同四半期はセグメン
ト利益1,105百万円)となりました 。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、完成工事未収入金が3,449百万円、現金及び預金が1,047百万円
減少しましたが、投資有価証券が4,067百万円、未成工事支出金が3,306百万円、電子記録債権が1,189百万円増加し
たこと等により、前連結会計年度末と比較して 4,048百万円増加 の 212,125百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、未成工事受入金が1,869百万円、繰延税金負債が1,802百万円増加
しましたが、未払法人税等が2,255百万円、支払手形及び買掛金が1,683百万円、賞与引当金が1,183百万円減少した
こと等により、前連結会計年度末と比較して 1,705百万円減少 の 79,137百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定が754百万円減少しましたが、利益剰余金が
3,416百万円、その他有価証券評価差額金が2,812百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して 5,754
百万円増加 の 132,987百万円 となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較
して360百万円減少し 32,747百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は 9,816百万円 （前年同四半期は 11,322百万円 の獲得）となりました。
これは、法人税等の支払額5,950百万円、未成工事支出金の増加3,308百万円等により資金が減少しましたが、税
金等調整前四半期純利益12,779百万円、減価償却費4,821百万円、売上債権の減少2,413百万円等により資金が増加
したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は 4,425百万円 （前年同四半期は 7,825百万円 の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出5,591百万円等により資金が減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は 5,520百万円 （前年同四半期は 5,531百万円 の支出）となりました。
これは、配当金の支払額5,008百万円等により資金が減少したことによります。
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(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,588百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、高機能製品の受注残高が4,907百万円と前年同四半期末と比較し、45.6%の
増加となりました。これは、半導体の需要が好調に推移したことによります。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7）経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(8）財務政策
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行お
よび金融機関からの借入れにより調達しております。
(9）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 67,811,917 67,811,917
あり、単元株式数は100株で
市場第一部
あります。
計 67,811,917 67,811,917 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年12月31日 ― 67,811,917 ― 12,128 ― 12,569
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― 単元株式数 100株
普通株式 1,477,200
普通株式 66,221,900
完全議決権株式（その他） 662,219 同上
普通株式 112,817
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 67,811,917 ― ―
総株主の議決権 ― 662,219 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）
含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合
（％）
東京都中央区八丁堀
ニチアス株式会社 1,477,200 ― 1,477,200 2.18
一丁目６番１号
計 ― 1,477,200 ― 1,477,200 2.18
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株（議決権の数５個）ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれてお
ります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
執行役員 執行役員 齊藤 敏明 2020年９月１日
経営企画担当 建材事業本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,320 33,273
※2 29,366
受取手形及び売掛金 29,767
※2 9,819
電子記録債権 8,630
完成工事未収入金 17,449 14,000
商品及び製品 14,023 14,987
仕掛品 2,690 2,670
原材料及び貯蔵品 10,559 10,120
未成工事支出金 5,601 8,908
その他 3,360 3,489
△ 14 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 126,390 126,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 57,929 59,268
△ 32,558 △ 33,515
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 25,371 25,752
機械装置及び運搬具
76,776 77,243
△ 61,700 △ 63,287
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 15,075 13,955
土地
14,511 14,582
リース資産 365 370
△ 218 △ 231
減価償却累計額
リース資産（純額） 146 139
建設仮勘定
3,427 4,203
その他 9,814 10,269
△ 8,081 △ 8,598
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1,732 1,671
有形固定資産合計 60,265 60,304
無形固定資産
ソフトウエア 735 766
634 522
その他
無形固定資産合計 1,369 1,288
投資その他の資産
投資有価証券 13,604 17,672
退職給付に係る資産 1,174 1,272
繰延税金資産 1,380 1,233
その他 3,927 3,762
△ 35 △ 31
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,051 23,909
固定資産合計 81,686 85,502
資産合計 208,076 212,125
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 16,839
支払手形及び買掛金 18,523
※2 12,864
電子記録債務 12,559
1年内償還予定の社債 400 400
短期借入金 7,225 6,840
未払金 5,576 4,559
未払法人税等 3,355 1,100
未成工事受入金 1,289 3,159
賞与引当金 3,134 1,950
3,899 4,066
その他
流動負債合計 55,962 51,779
固定負債
社債 13,400 13,000
長期借入金 3,300 3,800
繰延税金負債 566 2,368
退職給付に係る負債 4,264 4,338
※3 416 ※3 1,000
訴訟損失引当金
2,933 2,850
その他
固定負債合計 24,880 27,357
負債合計 80,843 79,137
純資産の部
株主資本
資本金 12,128 12,128
資本剰余金 13,857 13,857
利益剰余金 101,206 104,623
△ 4,053 △ 4,054
自己株式
株主資本合計 123,139 126,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,604 8,417
為替換算調整勘定 △ 624 △ 1,379
△ 1,821 △ 1,576
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,158 5,461
非支配株主持分 936 972
純資産合計 127,233 132,987
負債純資産合計 208,076 212,125
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
商品及び製品売上高 109,011 99,776
43,559 38,894
完成工事高
売上高合計 152,570 138,671
売上原価
商品及び製品売上原価 80,332 73,897
36,596 32,899
完成工事原価
売上原価合計 116,929 106,797
売上総利益 35,641 31,873
販売費及び一般管理費
販売費 6,518 6,074
14,192 13,453
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 20,710 19,527
営業利益 14,931 12,345
営業外収益
受取利息 49 68
受取配当金 340 368
受取賃貸料 382 388
持分法による投資利益 62 38
雇用調整助成金等 － 288
投資有価証券売却益 115 208
344 365
その他
営業外収益合計 1,296 1,727
営業外費用
支払利息 128 121
為替差損 360 607
284 230
その他
営業外費用合計 773 960
経常利益 15,454 13,112
特別利益
固定資産売却益 61 384
－ 135
補助金収入
特別利益合計 61 519
特別損失
固定資産除売却損 102 112
固定資産圧縮損 － 45
訴訟損失引当金繰入額 158 590
※1 103
新型コロナウイルス感染症による損失 －
196 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 457 852
税金等調整前四半期純利益 15,058 12,779
法人税、住民税及び事業税
4,157 3,644
372 623
法人税等調整額
法人税等合計 4,530 4,267
四半期純利益 10,527 8,511
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 24 53
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,552 8,458
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 10,527 8,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 937 2,812
為替換算調整勘定 △ 558 △ 764
515 244
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 894 2,293
四半期包括利益 11,422 10,805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,471 10,761
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 48 44
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,058 12,779
減価償却費 4,535 4,821
有形固定資産売却損益（△は益） △ 61 △ 383
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 39 73
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,225 △ 1,182
受取利息及び受取配当金 △ 390 △ 436
支払利息 128 121
為替差損益（△は益） 102 460
売上債権の増減額（△は増加） 7,177 2,413
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,428 △ 774
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,586 △ 3,308
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,269 △ 1,232
未払金の増減額（△は減少） △ 260 △ 1,081
未払費用の増減額（△は減少） △ 151 △ 92
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,161 1,874
投資有価証券売却損益（△は益） △ 115 △ 208
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 158 583
関係会社株式評価損 196 －
固定資産圧縮損 － 45
補助金収入 － △ 135
雇用調整助成金等 － △ 288
新型コロナウイルス感染症による損失 － 103
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 97 △ 97
1,598 972
その他
小計 18,167 15,028
利息及び配当金の受取額
390 436
利息の支払額 △ 121 △ 119
補助金の受取額 － 135
雇用調整助成金等の受取額 － 273
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △ 55
法人税等の支払額 △ 7,141 △ 5,950
27 69
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,322 9,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 452 662
有形固定資産の取得による支出 △ 7,927 △ 5,591
有形固定資産の売却による収入 396 473
無形固定資産の取得による支出 △ 254 △ 186
投資有価証券の売却による収入 489 216
貸付けによる支出 △ 2 △ 3
貸付金の回収による収入 7 3
△ 81 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,825 △ 4,425
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 230 116
長期借入れによる収入 － 500
長期借入金の返済による支出 － △ 500
社債の発行による収入 4,976 －
社債の償還による支出 △ 5,400 △ 400
配当金の支払額 △ 4,765 △ 5,008
自己株式の純増減額（△は増加） △ 2 △ 1
非支配株主への配当金の支払額 △ 11 △ 8
△ 98 △ 218
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,531 △ 5,520
現金及び現金同等物に係る換算差額 49 △ 230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,984 △ 360
現金及び現金同等物の期首残高 27,730 33,108
※1 25,746 ※1 32,747
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第３四半期連結会計期間末の会計上の見積りに関する判断については、前連結会計年度末より重要な変更はあ
りません。
当社グループは、現時点で入手可能な外部情報等に基づき会計上の見積りを行っており、当第４四半期以降は事
業や地域によっては感染症の影響の回復に部分的なばらつきがあるものの、全体として概ね影響前の水準に戻ると
仮定しております 。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS
―百万円 75百万円
PRIVATE.LTD.
従業員 2 2
2 77
計
(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
1,094百万円 1,125百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行
われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―百万円 117百万円
電子記録債権 ― 95
―
支払手形 630
電子記録債務 ― 1,380
※３．訴訟損失引当金
当社は、当第３四半期連結会計期間末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする
元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けて
おります。このうち、高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額（遅延損害金を含む）を訴訟損失引
当金として計上しております。これらの高等裁判所の判決については最高裁判所に上告しております。
当第３四半期連結累計期間において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に東京高等裁判所の2020年８月28
日判決によるものです。
なお、大阪高等裁判所（第一審は京都地方裁判所）の2018年８月31日判決については、2021年１月28日付で最高
裁判所決定により上告が棄却されましたが、同高等裁判所の判決に基づき、既に訴訟損失引当金を計上しておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※１. 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請
に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 27,008百万円 33,273百万円
預入期間が３か月を超える
△1,261 △525
定期預金
現金及び現金同等物 25,746 32,747
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 2,388 36 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 2,520 38 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 2,520 38 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 2,520 38 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラント
高機能 自動車
計上額
向け
工業製品 建材 計
製品 部品
工事・販売
売上高
外部顧客への売上高 46,154 33,840 16,100 33,572 22,903 152,570 ― 152,570
セグメント間の内部
― 6,472 ― ― ― 6,472 △ 6,472 ―
売上高又は振替高
計 46,154 40,312 16,100 33,572 22,903 159,043 △ 6,472 152,570
セグメント利益 4,657 4,557 2,105 2,506 1,105 14,931 ― 14,931
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラント
高機能 自動車
計上額
向け
工業製品 建材 計
製品 部品
工事・販売
売上高
外部顧客への売上高 42,733 32,123 17,258 27,383 19,170 138,671 ― 138,671
セグメント間の内部
― 6,320 ― ― ― 6,320 △ 6,320 ―
売上高又は振替高
計 42,733 38,444 17,258 27,383 19,170 144,991 △ 6,320 138,671
セグメント利益又は
4,778 4,385 2,257 994 △ 69 12,345 ― 12,345
損失(△)
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額（円） 159.07 127.51
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
10,552 8,458
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,552 8,458
四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）
66,336 66,334
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,520百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………38円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
ニチアス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
茂 木 浩 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 安 正 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチアス株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチアス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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