リックス株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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リックス株式会社(E02856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第75期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 リックス株式会社
【英訳名】 RIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 井 卓
【本店の所在の場所】 福岡市博多区山王1丁目15番15号
【電話番号】 (092)472-7311
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 苅 田 透
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区山王1丁目15番15号
【電話番号】 (092)472-7311
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 苅 田 透
【縦覧に供する場所】 リックス株式会社東京営業所
(東京都千代田区二番町3番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 32,270,540 26,323,570 43,246,652
経常利益 (千円) 1,966,136 1,285,394 2,720,359
親会社株主に帰属する
(千円) 1,283,476 875,745 1,826,939
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,214,492 1,068,398 1,470,320
純資産額 (千円) 16,156,669 17,149,069 16,417,455
総資産額 (千円) 30,583,092 28,569,959 30,326,931
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 157.08 107.18 223.60
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 51.8 58.9 53.1
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 53.71 48.00
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、前連結会計年度まで非連結子会社であった「RIX North America,LLC.」
を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間において、世界経済は、一部の国では新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、いち
早く企業活動や経済動向の正常化が進んでいますが、ワクチンの承認・供給の遅れ、感染拡大がより一層深刻化
し、一部地域でロックダウンとなっている国も多く、経済活動の長期停滞も懸念されるなど、依然として先が見通
せない状況で推移しました。
一方、日本経済は、国内外での新型コロナウイルス感染再拡大を受け、製造業・非製造業ともに企業の景況感が
大幅に悪化し、それらを背景に設備投資の先送りや規模縮小が生じるなど、依然として厳しい状況の推移となりま
した 。
このような経済環境の中、当社グループでは引き続き中期3ヵ年計画「戦略ビジョン2020」に基づく施策に取り
組み、第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高263億23百万円(前年同期比18.4%減)、営業利益11億67百万
円(同36.4%減)、経常利益12億85百万円(同34.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億75百万円(同
31.8%減)という結果になりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(鉄鋼業界)
同業界では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、世界粗鋼生産量が前年を5年ぶりに下回るなど、厳しい
状況で推移しました。世界的には落ち込みが見られる同業界の中で、中国は新型コロナウイルス感染症の打撃から
生産活動が回復しており、需要は回復傾向にあります。
日本国内においては、粗鋼生産量は前月比で回復傾向にあるものの、前年割れの状況は継続しています。しかし
ながら、自動車や家電といった主要な製造業向けの需要は回復傾向で推移し、需要の急減を受けて停止されていた
高炉も再稼働するなど、回復の兆しをみせました。
当社グループにおきましては、『安全・防災・自動化への対応』や『メンテナンス・修理・再生サービスの拡
充』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、製鉄所安全設備や製鋼工程向けで解体機、熱延工程水処理設備向
けプランジャーポンプの受注は好調であったものの、製鋼用副資材やバルブ、厚板工程向け圧延ロール、ジャバラ
等の受注が落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は81億73百万円(前年同期比20.0%減)となりました 。
(自動車業界)
同業界では、新型コロナウイルス感染症の経済活動への深刻な影響を受け、自動車部品調達難や工場の稼働停止
などで大幅に減少していた自動車生産台数は回復傾向にあります。欧州や北米は新型コロナウイルス感染症の再拡
大で不安が残るものの、中国市場は需要回復が進んでおり、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
また工作機械においては、国内および北米での一部設備投資の冷え込みが継続しているものの、中国市場が回復
の兆しをみせ、全体的な需要動向も最悪期を脱するなど、緩やかな回復傾向で推移しました 。
当社グループにおきましては、『顧客開発部門との協働』や『製造工程の自動化対応』などを課題として諸施策
に取り組んだ結果、国内および北米自動車部品メーカー向けで超硬加工部品や自動車メーカー向け自動化装置、精
密加工部品の引き合いが強かったものの、自社洗浄装置やポンプ類、工作機械業界向けの自社継手製品や自社浮上
油回収機の受注が落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました 。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は64億円(前年同期比22.1%減)となりました 。
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(電子・半導体業界)
同業界では、5G普及を背景にした電子部品の需要は好調で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた自
動車の電装化・電動化を背景とした電子部品・半導体の需要も回復するなど、総じて好調に推移しました 。
当社グループにおきましては、『メーカー機能・修理サービス事業強化』や『車載用半導体分野の開拓』などを
課題として諸施策に取り組んだ結果、自社微粒化装置や半導体製造装置修理の受注は落ち込んだものの、電子・半
導体メーカー向けにセラミックス加工品、電源設備修理や自社継手製品の受注が伸長し、前年同期の実績を上回る
推移となりました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は32億29百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
(ゴム・タイヤ業界)
同業界では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた工場の一時休止や、世界的な自動車販売の落ち込みで新
車用・市販用とも大幅に落ち込んだ需要が底打ちし、北米や欧州・東南アジアで回復の兆しをみせるものの、不安
定な状況で推移しました 。
当社グループにおきましては、『未来の環境対応車用タイヤへの対応力強化』や『海外事業拡大』などを課題と
して諸施策に取り組んだ結果、ポンプやシール類の受注は伸長しましたが、タイヤ加硫機用バルブの受注が大幅に
落ち込んだことに加え、ショットブラスト装置や断熱板の受注も落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりま
した 。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は15億95百万円(前年同期比32.5%減)となりました 。
(高機能材業界)
同業界では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産設備の稼働減が続き、航空機や一般工業向け需要も
低迷するなど低調に推移しました 。
当社グループにおきましては、『炭素繊維・高機能ガラス・樹脂フィルム分野への深耕』を課題として諸施策に
取り組んだ結果、硝子メーカー向けで洗浄装置、製薬会社向けでポンプユニットの受注は伸長しましたが、非鉄金
属メーカー向け廃棄物処理プラントの受注が大幅に落ち込んだことに加え、同じく非鉄金属メーカー向けで削岩機
器類の受注が落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました 。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は12億27百万円(前年同期比35.8%減)となりました 。
(環境業界)
同業界では、外需・製造業・非製造業が大幅に落ち込んだものの、官公需が好調を維持し、回復傾向で推移しま
した 。
当社グループにおきましては、『水処理関連事業の拡大』や『エネルギー分野への対応強化』などを課題として
諸施策に取り組んだ結果、下水処理施設向けで免振配管設備や配管修繕工事等を受注したほか、環境プラントメー
カー冷却設備向けでダンパ、ジャバラや自社継手製品の受注も伸長し、前年同期の実績を上回る推移となりまし
た 。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は12億64百万円(前年同期比12.1%増)となりました 。
(紙パルプ業界)
同業界では、ネット通販向けで段ボール原紙、新型コロナウイルス感染症の影響で家庭紙や紙容器などの需要が
好調であるものの、ペーパーレス化による需要の減少は加速しており、厳しい状況にあります 。
当社グループにおきましては、『ケミカル素材分野への深耕』や『メンテナンスビジネス推進』などを課題とし
て諸施策に取り組んだ結果、製紙会社調薬設備の修理や抄紙工程のメンテナンスを受注したものの、大型案件の受
注に乏しく、前年同期の実績を下回る推移となりました 。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は5億74百万円(前年同期比24.7%減)となりました 。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.0%減少し221億63百万円となりました。これは、主にたな卸資産が2
億43百万円増加し、一方で、売上債権が23億20百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し64億6百万円となりました。これは主に投資有価証券が2億
31百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.8%減少し、285億69百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.2%減少し100億56百万円となりました。これは、主に仕入債務が17億
64百万円、未払法人税等が2億48百万円、その他が6億99百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.2%増加し13億64百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.9%減少し、114億20百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.5%増加し171億49百万円となりました。これは、主に利益剰余金が5億
40百万円、その他有価証券評価差額金が1億93百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は109百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,600,000
計 27,600,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,640,000 8,640,000 (市場第一部) 単元株式数 100株
福岡証券取引所
計 8,640,000 8,640,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 8,640,000 ― 827,900 ― 675,837
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― 単元株式数 100株
普通株式 457,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 42,000
普通株式 8,136,600
完全議決権株式(その他) 81,366 同上
普通株式 3,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,640,000 ― ―
総株主の議決権 ― 81,366 ―
(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4個)含
まれております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市博多区山王1-15-15 457,900 ― 457,900 5.30
リックス㈱
(相互保有株式)
福岡県筑後市大字常用601 36,000 ― 36,000 0.42
㈱ROCKY-ICHIMARU
(相互保有株式)
埼玉県桶川市赤堀2-15-8 6,000 ― 6,000 0.07
㈱四葉機械製作所
計 ― 499,900 ― 499,900 5.79
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
(事業開発本部長兼デジタル事業開発部 伊佐 清人 2020年10月1日
(事業開発本部長)
長)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,505,579 6,575,889
※1 845,296
受取手形 1,190,081
※1 2,311,340
電子記録債権 2,072,633
売掛金 12,355,280 10,140,982
有価証券 - 50,000
商品及び製品 1,303,450 1,447,428
※2 183,790
仕掛品 267,428
原材料及び貯蔵品 153,222 169,301
その他 339,151 356,426
△ 828 △ 729
貸倒引当金
流動資産合計 24,102,360 22,163,363
固定資産
有形固定資産 3,019,069 3,003,773
無形固定資産 135,701 132,746
投資その他の資産
投資有価証券 2,346,859 2,578,667
その他 750,584 717,525
△ 27,644 △ 26,116
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,069,799 3,270,075
固定資産合計 6,224,571 6,406,595
資産合計 30,326,931 28,569,959
負債の部
流動負債
※1 638,131
支払手形 1,158,389
電子記録債務 3,978,104 3,742,641
買掛金 4,030,573 3,022,279
短期借入金 1,762,426 1,621,100
1年内返済予定の長期借入金 21,600 21,600
未払法人税等 310,385 61,760
賞与引当金 - 250,435
役員賞与引当金 - 59,460
1,338,525 639,399
その他
流動負債合計 12,600,005 10,056,809
固定負債
長期借入金 313,600 297,400
役員退職慰労引当金 228,670 256,185
退職給付に係る負債 550,692 555,311
216,507 255,182
その他
固定負債合計 1,309,471 1,364,080
負債合計 13,909,476 11,420,890
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 827,900 827,900
資本剰余金 1,057,212 1,057,212
利益剰余金 14,355,309 14,895,589
△ 407,593 △ 407,593
自己株式
株主資本合計 15,832,828 16,373,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 255,442 448,584
為替換算調整勘定 5,919 △ 12,153
15,949 12,322
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 277,310 448,753
非支配株主持分 307,317 327,206
純資産合計 16,417,455 17,149,069
負債純資産合計 30,326,931 28,569,959
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 32,270,540 26,323,570
25,365,147 20,428,081
売上原価
売上総利益 6,905,392 5,895,489
販売費及び一般管理費 5,070,720 4,728,468
営業利益 1,834,671 1,167,021
営業外収益
受取利息 4,906 9,454
受取配当金 54,362 46,022
持分法による投資利益 22,953 15,565
不動産賃貸料 15,263 11,017
為替差益 11,113 -
投資事業組合運用益 2,220 4,489
33,898 55,362
その他
営業外収益合計 144,719 141,910
営業外費用
支払利息 8,651 12,643
為替差損 - 6,352
4,602 4,541
その他
営業外費用合計 13,253 23,537
経常利益 1,966,136 1,285,394
特別利益
固定資産売却益 312 168
投資有価証券売却益 6,150 2,150
投資有価証券清算益 - 7,572
1,174 4,901
保険解約返戻金
特別利益合計 7,637 14,793
特別損失
固定資産売却損 288 2,989
固定資産除却損 9,276 1,661
投資有価証券評価損 6,808 9,989
15 -
会員権評価損
特別損失合計 16,388 14,640
税金等調整前四半期純利益 1,957,384 1,285,546
法人税等 653,426 395,112
四半期純利益 1,303,958 890,433
非支配株主に帰属する四半期純利益 20,482 14,688
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,283,476 875,745
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,303,958 890,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28,720 205,564
為替換算調整勘定 △ 54,365 △ 24,920
退職給付に係る調整額 △ 6,952 △ 3,626
572 946
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 89,465 177,964
四半期包括利益 1,214,492 1,068,398
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,189,766 1,047,189
非支配株主に係る四半期包括利益 24,726 21,209
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より「RIX North America,LLC.」を重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
高研㈱ 10,000千円 5,500千円
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―千円 70,129千円
電子記録債権 ―千円 86,289千円
支払手形 ―千円 11,910千円
※2 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれるたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。なお、相殺してい
る たな卸資産の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
仕掛品 5,055千円 ―千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 229,231千円 242,317千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 327,287 40.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 245,463 30.00 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 245,462 30.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 122,731 15.00 2020年9月30日 2020年12月8日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 高機能材 環境 紙パルプ 計
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
10,215,579 8,216,988 3,007,022 2,362,357 1,914,097 1,128,019 763,474 27,607,540
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 10,215,579 8,216,988 3,007,022 2,362,357 1,914,097 1,128,019 763,474 27,607,540
セグメント利益 1,044,859 555,175 199,642 138,561 172,351 115,694 94,215 2,320,500
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
(注3)
売上高
外部顧客への
4,662,999 32,270,540 ― 32,270,540
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ―
振替高
計 4,662,999 32,270,540 ― 32,270,540
セグメント利益 571,151 2,891,652 △ 1,056,981 1,834,671
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額 △1,056,981千円には、内部利益 435,982千円、連結消去 369,203千円、報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費 △1,862,167千円が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 高機能材 環境 紙パルプ 計
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
8,173,875 6,400,605 3,229,454 1,595,712 1,227,925 1,264,784 574,556 22,466,913
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 8,173,875 6,400,605 3,229,454 1,595,712 1,227,925 1,264,784 574,556 22,466,913
セグメント利益 729,426 421,632 209,477 75,640 119,809 94,634 72,031 1,722,653
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
(注3)
売上高
外部顧客への
3,856,657 26,323,570 ― 26,323,570
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ―
振替高
計 3,856,657 26,323,570 ― 26,323,570
セグメント利益 327,486 2,050,140 △ 883,118 1,167,021
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額 △883,118千円には、内部利益 473,768千円、連結消去 281,980千円、報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費 △1,638,867千円が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額
157円08銭 107円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,283,476 875,745
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,283,476 875,745
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,170,644 8,170,575
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第75期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年11月6日開催の取締役会において、
2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 122,731千円
② 1株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月8日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
リックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 英 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
福 竹 徹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックス株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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