株式会社ディー・エル・イー 四半期報告書 第20期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディー・エル・イー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディー・エル・イー(E30466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ディー・エル・イー
【英訳名】 DLE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝山 倫也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番地４
【電話番号】 03-3221-3980
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 松本 博数
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番地４
【電話番号】 03-3221-3980
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 松本 博数
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期
回次 第３四半期 第19期
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 664,927 597,548
売上高
経常損失（△） （千円） △ 467,291 △ 440,946
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 428,286 △ 438,009
期）純損失（△）
（千円） △ 439,990 △ 438,009
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,469,293 3,894,828
純資産額
（千円） 4,011,462 4,462,916
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 10.12 △ 10.35
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
四半期（当期）純利益
（％） 86.2 87.3
自己資本比率
第20期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円）
△ 2.81
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純（当
期）損失であるため、記載しておりません。
４．第19期は、決算期変更により2019年７月１日から2020年３月31日までの９ヶ月決算となっております。
５． 第19期は決算期変更により、第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第19期第３四半
期連結累計期間および第19期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動について、 第１四半期連結会計期間において、amidus株式
会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において新たに設
立した PEGASUS TECH VENTURES COMPANY II, L.P. (特定子会社：12月決算)を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しております。 しかしながら、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務
提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等によ
り、当第３四半期連結会計期間末において 現金及び預金 3,091,266千円 を保有し、必要な資金を確保できていると判
断しております。
また、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、当該重要事象が早期に解消されるよう取り組んでまいり
ます。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載
しておりません。
① ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの強化
当社保有IPであるソーシャル・キャラクターを活用した広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビ
コマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収
入を得ることを目的としたソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスは、当社において売上総利益
率が高く、過年度より安定的な収益の基盤となっております。
そのため、当社は、当該事業を強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、当社の主要IPである「秘密結社 鷹の爪」を中心とした自社IPの提案の実施、提案件数の増加を
目的とした外部機関の活用等の施策を講じてまいります。
② 当社保有IPのIP価値向上
上記①に記載のとおり、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを強化していくためには、当
社保有のIP価値向上が必要不可欠であると判断しております。
そのため、当社は、当社保有IPの価値向上に努め、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、SNS等での露出及び過去のテレビシリーズの配信等を通じたメディアへの露出機会を増加するた
めの施策を講じてまいります。また、これに伴うライセンス収入の獲得も、安定した収益基盤の構築へ寄与する
ものと考えております。
③ ブランドとのシナジー創出
朝日放送グループホールディングス株式会社が保有する「放送事業（テレビ及びラジオ）等」、経営参画して
いる「amadana」等のブランドとの協業を推進し、シナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてま
いります。
具体的には当社の強みであるプロデュース力を活かし、朝日放送グループホールディングス株式会社及び株式
会社アマダナ総合研究所と連携し、積極的な営業推進、新規ビジネスの展開等の施策を講じてまいります。
④ 売上原価、販売費及び一般管理費の削減
当社は、当社事業の強みであるプロデュース力及びクリエイティブ力を確保した上で、引き続き、外注費等の
売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努め、収益性の改善に注力してまいります。
⑤ 事業の選択と集中
当社とのシナジーが期待できない資産については処分することを検討し、当社の強みである事業に投資を集中
してまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中の貿易摩擦に加え、英国EU離脱による欧州経済への影
響、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、先行き不透明な状況であります。とりわけ、新型コロ
ナウイルス感染症は世界規模で急速な拡大により世界各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず
世界経済への長期的な影響が懸念されております。
当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界
規模で急速に拡大し、それに伴い、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソー
シャルゲーム、コミュニケーションアプリなどのサービスの利用が拡大しております。
そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要な
ときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方
法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽
しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。
また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナル
コンテンツによる差別化の重要性が増してきております。
このような事業環境の中、当社では、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を
捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッ
チしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。
ソーシャル・コミュニケーション領域においては、IP（Intellectual Property：主にキャラクター等の著作権
や商標権等の知的財産権）を開発・取得し、動画広告等のマーケティングサービス提供及びスマートフォン向け
ゲームアプリやメッセンジャーアプリ向けスタンプ等のデジタルコンテンツの企画開発・配信などを行っておりま
す。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続きIPの露出先の拡大や展開手法の多様化による、IP価値の成長に
連動し、各サービスを展開いたしました。
IPクリエイション領域においては、IPの新規開発及び映画・TV・ネットメディア等の映像コンテンツの企画開
発・制作及び総合的なプロデュースを展開しております。
当第３四半期連結累計期間においては、「妖怪人間ベラ（実写版）」などの制作売上を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 664,927千円 、営業損失は 471,202千円 、経常損失は
467,291千円 、親会社株主に帰属する四半期純損失は 428,286千円 となっております。
2020年３月期は決算期変更により変則決算（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）であったため、対前年
同四半期との比較分析に関する記載はしておりません。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して451,454千円減少し4,011,462千
円、となりました。これは、現金及び預金の862,620千円減少を主要因とするものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して25,919千円減少し、542,168千
円となりました。これは、長期借入金 105,104 千円の減少を主要因とするものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して425,535千円減少し、
3,469,293千円となりました。これは、 親会社株主に帰属する四半期純損失 428,286千円の計上を主要因とするもの
であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
52,680,000
普通株式
52,680,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
42,339,600 42,339,600
普通株式 る標準となる株式であります。
（市場第一部）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
42,339,600 42,339,600 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数
年月日
総数残高(株) （千円） （千円） 増減額(千円) 残高(千円)
（株）
2020年10月１日～
― 42,339,600 ― 2,916,473 ― 980,778
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 42,335,000 423,350
普通株式
式であります。単元株式数
は100株であります。
4,600 － －
単元未満株式 普通株式
42,339,600 － －
発行済株式総数
－ 423,350 －
総株主の議決権
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1） 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2）当社は、2019年７月23日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を６月30日から３月
31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2019年７月１日から2020年３月31日ま
での９ヶ月間となっております。これに伴い、前第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期
連結累計期間の記載はしておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度 アスカ監査法人
第20期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,953,887 3,091,266
現金及び預金
130,592 222,027
受取手形及び売掛金
34,899 55,003
仕掛品
79,937 38,387
未収消費税等
51,041 －
未収還付法人税等
－ 40,000
短期貸付金
29,354 54,559
その他
△ 4,761 △ 4,761
貸倒引当金
4,274,950 3,496,483
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,243 35,008
建物
△ 17,623 △ 18,636
減価償却累計額
建物（純額） 14,619 16,372
28,870 35,197
工具、器具及び備品
△ 22,832 △ 25,981
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,038 9,216
20,657 25,588
有形固定資産合計
無形固定資産
836 677
ソフトウエア
－ 18,404
のれん
－ 20,337
その他
836 39,419
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,298 341,698
投資有価証券
53,351 19,541
関係会社株式
26,802 27,093
敷金及び保証金
62,018 61,636
出資金
166,472 449,970
投資その他の資産合計
187,966 514,978
固定資産合計
4,462,916 4,011,462
資産合計
負債の部
流動負債
78,529 120,556
買掛金
－ 15,000
短期借入金
177,676 79,996
1年内返済予定の長期借入金
83,862 81,166
未払金
256 18,214
未払法人税等
79,761 66,105
前受金
33,028 47,905
預り金
4,295 7,205
その他
457,410 436,149
流動負債合計
固定負債
96,678 89,254
長期借入金
14,000 16,764
資産除去債務
110,678 106,018
固定負債合計
568,088 542,168
負債合計
純資産の部
株主資本
2,916,233 2,916,473
資本金
3,254,097 1,541,420
資本剰余金
△ 2,275,789 △ 991,241
利益剰余金
3,894,541 3,466,652
株主資本合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
その他の包括利益累計額
－ △ 9,465
為替換算調整勘定
－ △ 9,465
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 287 287
－ 11,818
非支配株主持分
3,894,828 3,469,293
純資産合計
4,462,916 4,011,462
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
664,927
売上高
401,823
売上原価
263,103
売上総利益
734,306
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 471,202
営業外収益
155
受取利息
4,013
補助金収入
770
その他
4,939
営業外収益合計
営業外費用
568
支払利息
460
為替差損
0
その他
1,029
営業外費用合計
経常損失（△） △ 467,291
特別損失
3,106
減損損失
※１ 33,810
関係会社株式評価損
36,916
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 504,208
2,080
法人税、住民税及び事業税
△ 75,854
法人税等還付税額
△ 73,774
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 430,434
△ 2,147
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 428,286
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 430,434
△ 9,556
その他の包括利益
△ 9,556
為替換算調整勘定
△ 439,990
四半期包括利益
（内訳）
△ 437,752
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,238
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、amidus株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において新たに設立した PEGASUS TECH VENTURES COMPANY II, L.P. (特定子会社：12
月決算)を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響は 当連結会計年度末には概ね回復するとの仮定 のもと、固
定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施し
ております。 この仮定は前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響
に関する仮定から重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、当
連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、非連結子会社である株式会社アマダナ総合研究所及び株式会社DLEキャピタルの株式に
係る評価損であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとお
りであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020 年４月１日
至 2020 年12月31日）
減価償却費 20,782千円
のれん償却額 3,680千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月29日開催の定時株主総会において、欠損を補填するとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動
性を確保するため、資本準備金の減少および剰余金の処分を決議いたしました。2020年６月30日付で効力が発生し、
当第３四半期連結累計期間において資本準備金1,713,014千円が減少、利益剰余金が1,713,014千円増加しておりま
す。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が 1,541,420 千円、利益剰余金が △ 991,241 千円となっ
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社ディー・エル・イー(E30466)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020 年４月１日
至 2020 年12月31日）
１株当たり四半期純損失 10円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 428,286
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主 に帰属する四半期純損失
428,286
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,338,867
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ディー・エル・イー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森村 圭志 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 千原 徹也 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・
エル・イーの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年
12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・エル・イー及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年6月29日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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