株式会社中村屋 四半期報告書 第100期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社中村屋
【英訳名】 NAKAMURAYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 達 也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目26番13号
【電話番号】 03（3352）6161（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 経営企画室・RD企画室統括室長
鈴 木 克 司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号
【電話番号】 03（5454）7125（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 経営企画室・RD企画室統括室長
鈴 木 克 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 26,111,460 22,500,872 36,120,900
経常損失（△） (千円) △ 1,294,218 △ 1,689,858 △ 1,226,218
当期純利益又は
(千円) △ 871,768 △ 1,139,204 204,299
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 7,469,402 7,469,402 7,469,402
発行済株式総数 (株) 5,976,205 5,976,205 5,976,205
純資産額 (千円) 25,835,515 24,840,306 26,221,682
総資産額 (千円) 48,586,859 46,017,649 43,555,555
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 146.23 △ 191.10 34.27
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 85.00
自己資本比率 (％) 53.17 53.98 60.20
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり
(円) 115.40 130.44
四半期純利益金額
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しており
ません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る今後の経過によっては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、株価は上昇し、政府の施策等で一旦は緩やかな回復の兆しがみ
られたものの、再びの新型コロナウイルスの感染拡大から、企業収益の悪化や個人所得が落ち込むなど、先行き
不透明な状況が続いております。
菓子・食品業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止の中で、消費者の生活様式や消費行動が
制限され、変化したことで厳しい経営環境となっております。
このような厳しい環境の中で、当社は2019年度を初年度とする「中期経営計画2021」を始動し、基本方針「売
上高拡大と生産性向上・効率化推進による収益力の強化」を掲げ、経営基盤の整備と強化並びに収益の拡大に取
り組みましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、まだまだ先行き不透明な状況が続いており、売上
は依然として回復基調に至らず、当第３四半期売上高は、 22,500,872千円 前年同期に対し 3,610,588千円 、
13.8％の減収 となりました。
利益面におきましては、コスト削減による効率化を進めたものの、売上の減収による利益への影響が大きく、
営業損失は1,859,621千円 前年同期に対し 478,478千円の減益 、 経常損失は1,689,858千円 前年同期に対し
395,640千円の減益 、 四半期純損失は1,139,204千円 前年同期に対し 267,436千円の減益 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 菓子事業
菓子事業では、銘店販路向け「月の菓」の展開を拡大すると共に、袋菓子類「よりどり銘菓」を新発売し、品
揃えの強化に取組みました。さらに量販店銘店向けに新ブランド「ベイクドショコラトリー」の展開を開始し、
カジュアルギフトへの取組みを強化しました。 また自家用菓子類は、定番商品に加え期間限定商品の取組みを進
め、拡販を図りました。
土産販路では、キャラメルスイ－ツ専門店の「 CARAMELMONDAY （キャラメルマンデー）」をニュウマン新宿に新
規出店したほか、主要ターミナル駅及び商業施設での催事出店も継続しました。
中華まんじゅう類では、量販店販路向け「肉まん」「あんまん」などの改良を行い、商品力の強化を図りまし
た。コンビニエンスストア販路では、クリームチーズソースの中心にプチプチ食感の明太子ソースを入れた「明
太クリームチーズまん」や、スパイスとハーブを効かせた肉フィリングの中心にスモークチーズが薫るチーズ
ソースを入れた「スモーク薫る！チーズ肉まん」を新発売しました。
新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカ Bonna(ボンナ) 」では感染拡大に伴い、巣ごもり消費を商機と捉え
「デリカ商品・レトルト商品」の需要に対応しましたが、客数減となりました。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は15,859,151千円、前年同期に対し3,000,335千
円、15.9％の減収となり、営業損失は615,029千円、前年同期に対し196,128千円の減益となりました。
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② 食品事業
業務用食品事業では、外食チェーンが苦戦する中、好調なファストフードチェーン向け「パスタソース」、
「スープ」、大手コンビニチェーン向け「カレー」の新商品導入、会員制倉庫型小売チェーン向け「レトルトカ
レー」の販促強化など、コロナ禍の状況に対応した取組みを推進いたしました。
市販食品事業では、巣ごもり消費の増加から「インドカリー」をはじめとするレトルトカレー類、調理用ソー
スの「本格四川麻婆豆腐」が大きく伸張いたしました。 また、簡便ニーズに対応したレンジ調理対応レトルト商
品の提案を強化し、大手コンビニチェーン、ドラッグストアへの拡販に努めました。
新宿中村屋ビル８階「カジュアルダイニング Granna(グランナ) 」では、 10 月の Go To Eat により予約件数が増え
売上の回復が見られましたが、 11 月以降の急激な感染拡大を受けキャンセルが増加、新たに料理のデリバリー等
開始しましたが売上補完に至らず減収が続いています。新宿中村屋ビル地下２階 「レストラン＆カフェManna(マ
ンナ)」においても席間隔の確保による席数減や特に落ち込みの激しいディナータイム等の影響で大きな減収と
なっています。
直営レストラン「オリーブハウス」では、売上に貢献していた郊外店も 11 月以降の感染拡大により客数が減
少、売上へ大きな影響を与えています。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は6,282,876千円、前年同期に対し563,707千円、
8.2％の減収となり、営業利益は209,506千円、前年同期に対し216,000千円の減益となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において、快適で賑わいのある商業空間を提供しました。
一方で、コロナ禍の「緊急事態宣言」により、入居テナントへの著しい影響が発生したため、一部賃料の減額を
実施しましたが、テナントの退室が一件発生いたしました。なお、後継テナントは既に決定済で、内装工事を経
た後、2021年度に入居予定です。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は358,844千円、前年同期に対し46,545千円、11.5％の減収とな
り、営業利益は99,144千円、前年同期に対し49,464千円の減益となりました。
(2) 財政状態の概況
当第３四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少759,138千円等がありましたが、売掛金の増加
2,584,642千円、原材料及び貯蔵品の増加523,496千円等により、前事業年度末に比べ 2,462,095千円増加 し、
46,017,649千円 となりました。
負債は、繰延税金負債の減少417,430千円等がありましたが、短期借入金の増加3,200,000千円、買掛金の増加
702,750千円等により、前事業年度末に比べ 3,843,471千円増加 し、 21,177,343千円 となりました。
純資産は、四半期純損失1,139,204千円、剰余金の配当506,714千円による利益剰余金の減少等により、前事業
年度末に比べ 1,381,376千円減少 し、 24,840,306千円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は383,220千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間における販売実績は、新型コロナウイルスの影響により、「（1）業績の状況」に記載の
とおり、著しく減少しております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,904,400
計 19,904,400
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
東京証券取引所
普通株式 5,976,205 5,976,205
ます。
(市場第一部)
計 5,976,205 5,976,205 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2020年12月31日 － 5,976,205 － 7,469,402 － 6,481,558
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 15,000 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,910,600 59,106 ―
単元未満株式 普通株式 50,605 ― ―
発行済株式総数 5,976,205 ― ―
総株主の議決権 ― 59,106 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含ま
れております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
３. 第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
（自己保有株式）
15,000 － 15,000 0.3
株式会社中村屋
新宿三丁目26番13号
計 ― 15,000 － 15,000 0.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、Moore
至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,816,431 1,057,294
売掛金 3,648,907 6,233,548
商品及び製品 1,310,115 1,680,843
仕掛品 46,140 60,901
原材料及び貯蔵品 1,258,762 1,782,257
その他 662,081 604,471
△ 458 △ 778
貸倒引当金
流動資産合計 8,741,978 11,418,537
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,297,934 9,060,413
構築物（純額） 671,275 633,181
機械及び装置（純額） 3,863,685 3,366,732
車両運搬具（純額） 795 299
工具、器具及び備品（純額） 379,849 343,141
土地 13,201,674 13,201,674
リース資産（純額） 2,446,029 2,265,879
4,013 111,013
建設仮勘定
有形固定資産合計 29,865,254 28,982,332
無形固定資産
246,004 222,191
その他
無形固定資産合計 246,004 222,191
投資その他の資産
投資有価証券 4,147,017 4,615,578
関係会社株式 131,021 131,021
その他 425,912 649,621
△ 1,631 △ 1,631
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,702,319 5,394,589
固定資産合計 34,813,577 34,599,113
資産合計 43,555,555 46,017,649
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,246,606 1,949,356
短期借入金 5,800,000 9,000,000
リース債務 478,261 109,207
未払金 1,055,218 1,660,534
未払費用 443,328 560,041
未払法人税等 72,290 －
賞与引当金 536,422 278,988
94,457 390,097
その他
流動負債合計 9,726,584 13,948,223
固定負債
リース債務 667,595 634,437
繰延税金負債 2,511,207 2,093,777
退職給付引当金 3,884,804 3,812,643
資産除去債務 32,924 177,722
受入保証金 500,207 499,991
10,551 10,551
役員退職慰労未払金
固定負債合計 7,607,288 7,229,120
負債合計 17,333,872 21,177,343
純資産の部
株主資本
資本金 7,469,402 7,469,402
資本剰余金
資本準備金 6,481,558 6,481,558
1,688,664 1,688,664
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,170,223 8,170,223
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,489,479 3,433,873
別途積立金 5,204,932 5,204,932
1,155,562 △ 434,751
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,849,973 8,204,055
自己株式 △ 63,839 △ 65,537
株主資本合計 25,425,758 23,778,143
評価・換算差額等
795,924 1,062,163
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 795,924 1,062,163
純資産合計 26,221,682 24,840,306
負債純資産合計 43,555,555 46,017,649
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 26,111,460 22,500,872
16,786,346 14,881,475
売上原価
売上総利益 9,325,114 7,619,396
販売費及び一般管理費
販売費 9,169,901 7,925,776
1,536,356 1,553,242
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 10,706,257 9,479,018
営業損失（△） △ 1,381,143 △ 1,859,621
営業外収益
受取配当金 78,660 67,341
助成金収入 － 107,224
34,251 26,109
その他
営業外収益合計 112,911 200,674
営業外費用
支払利息 21,726 25,996
4,259 4,915
その他
営業外費用合計 25,985 30,911
経常損失（△） △ 1,294,218 △ 1,689,858
特別利益
82,100 46,895
投資有価証券売却益
特別利益合計 82,100 46,895
特別損失
固定資産除却損 2,209 6,610
3,006 －
減損損失
特別損失合計 5,215 6,610
税引前四半期純損失（△） △ 1,217,332 △ 1,649,572
法人税、住民税及び事業税
35,965 24,511
△ 381,529 △ 534,879
法人税等調整額
法人税等合計 △ 345,564 △ 510,368
四半期純損失（△） △ 871,768 △ 1,139,204
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（固定資産の譲渡）
当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について、下記のとおり決議し、同日付 で固
定資産譲渡契約を締結し、2021年１月15日付で引渡しが完了いたしました。
（1）譲渡の理由
経営資源の効率的運用と財務体質の向上を図るため、当社の保有する固定資産の一部（遊休化した旧生産拠点）
を譲渡することといたしました。
（2）譲渡固定資産の内容
①所在地 神奈川県厚木市恩名５-18-32 1609番１ 他
②地目 宅地
③面積 6,470.61㎡
④譲渡益 約930百万円
（3）譲渡先の概要
譲渡先は国内事業法人ですが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、相手先と当社との間
には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
（4）譲渡の日程
①取締役会決議日 2020年７月30日
②契約締結日 2020年７月30日
③物件引渡日 2021年１月15日
（5）当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2021年３月期決算において固定資産売却益約930百万円を特別利益として計上する
見込みであります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で飲食店や小売店の営業活動自粛や消費マインドの冷え込みにより売上高
が減少し、当社業績にも影響を及ぼしております。
このような状況は、一時的な需要低下があるものの、感染の拡大が収束し経済活動が再開されることにより徐々
に正常化するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等にかかる会計上の見積りを行ってお
ります。
これらの会計上の見積りに用いた仮定は、第２四半期会計期間の四半期報告書の追加情報の記載から重要な変更
はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合
には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
(四半期損益計算書関係)
業績の季節的変動
当社の売上高は、主力商品の特性から冬季に需要が高く、上半期(４月～９月)と第３四半期を含む下半期(10月～
３月)の業績に季節的変動が生じております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,218,512千円 1,451,777千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 506,739 85.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 506,714 85.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産
菓子事業 食品事業
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 18,859,486 6,846,584 405,390 26,111,460
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 18,859,486 6,846,584 405,390 26,111,460
セグメント利益
△ 418,901 425,506 148,608 155,213
又は損失（△）
２. 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関
する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 155,213
全社費用(注) △1,536,356
四半期損益計算書の営業損失（△） △1,381,143
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において3,006千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産
菓子事業 食品事業
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 15,859,151 6,282,876 358,844 22,500,872
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 15,859,151 6,282,876 358,844 22,500,872
セグメント利益
△ 615,029 209,506 99,144 △ 306,379
又は損失（△）
２. 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関
する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 △306,379
全社費用(注) △1,553,242
四半期損益計算書の営業損失（△） △1,859,621
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △146円23銭 △191円10銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）（千円） △871,768 △1,139,204
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △871,768 △1,139,204
普通株式の期中平均株式数(株) 5,961,563 5,961,182
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社中村屋
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
高 砂 晋 平
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 佐 藤 豊 毅 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋
の2020年４月１日から2021年３月31日までの第100期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村屋の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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