株式会社丸山製作所 四半期報告書 第86期第1四半期(令和2年10月10日－令和2年12月31日)
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株式会社丸山製作所(E01568)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社丸山製作所
【英訳名】 MARUYAMA MFG. CO., INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内山 剛治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田三丁目４番15号
【電話番号】 03(3252)2271（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙取 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田三丁目４番15号
【電話番号】 03(3252)2271（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙取 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
（百万円） 5,254 7,069 34,895
売上高
経常利益又は
（百万円） △ 402 △ 49 763
経常損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失
（百万円） △ 299 △ 82 648
（△）又は親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益
（百万円） △ 93 52 814
又は包括利益
（百万円） 15,235 15,910 16,042
純資産額
（百万円） 31,977 31,637 32,733
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 62.98 △ 17.53 136.35
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 47.6 50.3 49.0
自己資本比率
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第85期第１四半期連結累計期間及び第86期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は31,637百万円となり、前連結会計年度末より1,096百万円減少
いたしました。これは、商品及び製品の増加（814百万円）はありましたが、現金及び預金の減少（1,068百万
円）、受取手形及び売掛金の減少（855百万円）などによるものであります。
負債総額は15,726百万円となり、前連結会計年度末より964百万円減少いたしました。これは、電子記録債務の
減少（464百万円）、賞与引当金の減少（226百万円）、流動負債その他に含まれる未払金の減少（302百万円）な
どによるものであります。
純資産総額は15,910百万円となり、前連結会計年度末より131百万円減少いたしました。これは、その他有価証
券評価差額金の増加（195百万円）はありましたが、配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少（248百万円）な
どによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影
響により、雇用情勢や個人消費は弱い動きとなっており、企業収益も大幅な減少が続くなど、依然として厳しい状
況で推移いたしましたが、ＧｏＴｏキャンペーンや農林漁業者の経営への影響を克服するための経営継続補助金な
ど、政府による各種政策の効果の兆しもみられました。また、海外経済におきましても、感染症の影響により、欧
州では経済活動が抑制されるなどの厳しい状況が続いておりますが、米国や中国では持ち直しがみられるなど、先
行きにつきましても緩やかな回復が期待されています。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、機械の出荷・生産実績が、国内・輸出向けとも前
年同四半期より増加するなど、各種政策の効果がみられました。
このような状況において当社グループは、国内におきましては、引き続き大規模展示会が中止になる中、動画配
信による製品の紹介などを実施してまいりました。また、経営継続補助金政策がとられている中、当社グループに
おきましては、生産・販売活動が好調となり、それぞれにリソースを振り分けることで対応するとともに、引き続
き既存の製品を感染症対策製品として販売する他、国内で発生している鳥インフルエンザ対策製品を販売するな
ど、環境衛生用機械分野に積極的に取り組むことにより販売の拡大に努めてまいりました。海外におきましては、
リモート営業にてウルトラファインバブル製品などの拡販活動を展開してまいりました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において経営継続補助金政策の影響もあり大型機械の売上が増
加し、ホームセンター流通においても前期から引き続き好調を維持した結果、国内売上高は5,590百万円（前年同
四半期比44.8％増）となりました。また、海外におきましても、北米向けの刈払機の増加などにより、海外売上高
は1,479百万円（前年同四半期比6.2％増）となり、当第１四半期連結累計期間の売上高合計は7,069百万円（前年
同四半期比34.5％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に伴う物流費の増加はありましたが、売上総利益の増加や旅費などの経費の減少によ
り、営業損失は64百万円（前年同四半期は426百万円の損失）、経常損失は49百万円（前年同四半期は402百万円の
損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券評価損の計上などにより82百万円（前
年同四半期は299百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましては、アグリ流通では大型機械やセット動噴が増加し、ホームセンター流通では刈払機を中心
に増加いたしました。また、海外におきましても、刈払機が増加したことなどにより、国内外の農林業用機械の
売上高合計は5,310百万円（前年同四半期比51.8％増）、営業利益は88百万円（前年同四半期は346百万円の損
失）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、洗浄機が増加いたしましたが、部品が減少いたしました。海外におきましても、北米向
けの工業用ポンプは増加したものの、欧州向けが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は1,152百万
円（前年同四半期比4.3％減）、営業利益は151百万円（前年同四半期比24.2％減）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は559百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益は32
百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
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④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は119百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益は60百万円（前年同四半期比12.2％
減）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は68百万円であり、その他に製品の改良・改
善に使用した189百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は258百万円であります。なお、研究開発活動の
状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,906,100
計 13,906,100
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
5,029,332 5,029,332
普通株式
（市場第一部）
あります。
5,029,332 5,029,332 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 5,029 － 4,651 － 1,225
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 971 －
296,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,718,400 47,184 －
普通株式
１単元（100株）未満の株
14,132 －
単元未満株式 普通株式
式
5,029,332 － －
発行済株式総数
－ 48,155 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には当社所有の自己株式が199,700株、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が97,100株（議決権971個）含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区内神田
199,700 97,100 296,800 5.90
三丁目４番15号
株式会社丸山製作所
－ 199,700 97,100 296,800 5.90
計
（注） 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
株式会社日本カストディ銀
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の
東京都中央区晴海一丁目８番12号
行（信託Ｅ口）
信託財産として拠出
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,544 3,475
現金及び預金
※ 4,422
5,278
受取手形及び売掛金
※ 2,180
2,698
電子記録債権
5,386 6,201
商品及び製品
259 346
仕掛品
1,942 2,226
原材料及び貯蔵品
808 684
その他
△ 10 △ 11
貸倒引当金
20,906 19,526
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,118 3,401
2,619 2,606
土地
1,922 1,773
その他（純額）
7,660 7,782
有形固定資産合計
無形固定資産 214 182
投資その他の資産
3,141 3,377
投資有価証券
831 784
その他
△ 21 △ 15
貸倒引当金
3,952 4,146
投資その他の資産合計
11,827 12,111
固定資産合計
32,733 31,637
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2,268 2,341
支払手形及び買掛金
6,118 5,654
電子記録債務
580 583
短期借入金
254 50
未払法人税等
449 222
賞与引当金
85 90
製品保証引当金
1,153 1,132
その他
10,910 10,076
流動負債合計
固定負債
3,294 3,271
長期借入金
2,165 2,166
退職給付に係る負債
321 212
その他
5,781 5,650
固定負債合計
16,691 15,726
負債合計
純資産の部
株主資本
4,651 4,651
資本金
4,512 4,512
資本剰余金
6,333 6,084
利益剰余金
△ 463 △ 481
自己株式
15,033 14,766
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,044 1,239
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
34 △ 33
為替換算調整勘定
△ 70 △ 62
退職給付に係る調整累計額
1,008 1,143
その他の包括利益累計額合計
16,042 15,910
純資産合計
32,733 31,637
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,254 7,069
売上高
3,852 5,220
売上原価
1,402 1,849
売上総利益
1,828 1,913
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 426 △ 64
営業外収益
2 0
受取利息
21 22
受取配当金
32 29
その他
56 52
営業外収益合計
営業外費用
16 13
支払利息
8 9
金融関係手数料
7 15
その他
31 38
営業外費用合計
経常損失（△） △ 402 △ 49
特別利益
0 25
固定資産売却益
－ 0
その他
0 25
特別利益合計
特別損失
4 0
固定資産処分損
－ 45
投資有価証券評価損
－ 0
その他
4 46
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 406 △ 70
△ 106 12
法人税等
四半期純損失（△） △ 299 △ 82
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 299 △ 82
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 299 △ 82
その他の包括利益
176 195
その他有価証券評価差額金
－ △ 0
繰延ヘッジ損益
22 △ 68
為替換算調整勘定
6 8
退職給付に係る調整額
205 135
その他の包括利益合計
△ 93 52
四半期包括利益
（内訳）
△ 93 52
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症については、2021年１月７日に緊急事態宣言が発令されたものの、当社グループの
事業に与える影響は軽微であるとの予想のもと、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型
コロナウイルス感染症の影響等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更は行っておりません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律（2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用方針（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1）取引の概要
当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付
することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的
な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企
業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しておりま
す。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員
（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累
積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじ
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015
年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度172百万円、当第１四半期連結会計期間171百万円であります。信託
が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は、前連結会計年度97,100株、当第１四半期連結会計期間96,800株であり、期中平均株式数は、
前第１四半期連結累計期間97,600株、当第１四半期連結累計期間96,908株であります。期中平均株式数は、
１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
2019年11月12日開催の取締役会及び2019年12月19日開催の第84回定時株主総会において、監査等委員である取
締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する持続的な企業価
値向上のためのインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的とし、対象取締役等を対象とする新たな
報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
なお、2020年１月14日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2020年２月13日に払込
が完了いたしました。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済したものとしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 38百万円
電子記録債権 － 221
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年10月１日 至 2020年12月31日）
当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみ
られるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会
計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 245百万円 225百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月12日
普通株式 169 35 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
97,600株に対する配当金３百万円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月12日
普通株式 169 35 2020年９月30日 2020年12月23日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
97,100株に対する配当金３百万円を含んでおります。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
農林業用 工業用 その他の 不動産
計
（注）２
機械 機械 機械 賃貸他
売上高
3,497 1,204 504 48 5,254 － 5,254
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 73 73 △ 73 －
又は振替高
3,497 1,204 504 121 5,328 △ 73 5,254
計
セグメント利益又は損失（△） △ 346 199 33 68 △ 45 △ 381 △ 426
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
農林業用 工業用 その他の 不動産
計
（注）２
機械 機械 機械 賃貸他
売上高
5,310 1,152 559 46 7,069 － 7,069
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 73 73 △ 73 －
又は振替高
5,310 1,152 559 119 7,143 △ 73 7,069
計
セグメント利益又は損失（△） 88 151 32 60 331 △ 396 △ 64
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失 62円98銭 17円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
299 82
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
299 82
四半期純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,752,450 4,726,099
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「１株当たり四半期純損失」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、2020 年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、 次の
とおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………169百万円
② １株当たりの金額…………………………………35円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月23日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社丸山製作所
取締役会 御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士
大 野 木 猛 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鳥 海 美 穂 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸山製
作所の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸山製作所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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