シナネンホールディングス株式会社 四半期報告書 第87期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シナネンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第87期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】 SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 正毅
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 星野 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 星野 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期第３四半期 第87期第３四半期
回次 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 157,483 138,969 237,036
売上高
（百万円） 674 1,686 2,203
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 767 754 2,989
（当期）純利益
（百万円） 1,507 1,176 1,936
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 48,393 49,209 48,821
純資産額
（百万円） 100,036 96,105 90,611
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 70.56 69.40 274.84
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 47.7 50.5 53.1
自己資本比率
第86期第３四半期 第87期第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
2.10 33.01
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しない
ため記載していません。
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２【事業の内容】
（１）事業内容の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
（２）主要な関係会社の異動
＜ エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） ＞
（第１四半期連結会計期間）
山梨品川燃料株式会社は、ミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
株式会社いいつかは、ミライフ東日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
＜ エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）＞
（第３四半期連結会計期間）
シナジートランスポート株式会社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
＜非エネルギー及び海外事業 ＞
（第２四半期連結会計期間）
株式会社ミヤタサイクルは、全保有株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。
（第３四半期連結会計期間）
株式会社ユテックスは、株式会社インデスと合併したため、連結の範囲から除外しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）概観
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続
く中、政府の経済支援策の効果等もあり、個人消費、企業収益ともに一旦持ち直しの動きが見られました。しかし
ながら、同感染症の再拡大による緊急事態宣言の再発出により、景気の先行きは予断を許さない状況が依然として
続いています。
国内エネルギー業界では、３月から４月にかけて大きく下落した原油価格・プロパンＣＰは、同感染症ワクチン
の開発進展の期待感やＯＰＥＣプラスの協調減産等が相場を下支えし上昇傾向が続き、プロパンＣＰについては、
前年同期比並みの水準まで回復しました。一方、石油・ガスの国内需要は、少子高齢化の進展、省エネ機器の普及
やライフスタイルの変化などにより全体としては減少傾向が継続しています。
このような環境の中、当社は第二次中期経営計画をスタートさせ、ＲＯＥ６％以上とする定量目標と資本効率の
改善、持続的成長を実現する投資の実行、社員の考え方・慣習・行動様式の変革の定性目標を達成するための取り
組みを進めています。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績については、売上高は1,389億69百万円（前年同四半期比11.8％
減）、営業利益は16億15百万円（前年同四半期比374.2％増）、経常利益は16億86百万円（前年同四半期比150.1％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億54百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。
（２）経営者による財政状態の分析
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は502億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して59
億32百万円増加しました。増加した主な要因は、現金及び預金が金融機関休業日に伴う買掛金支払の翌月へのずれ
込み等により50億75百万円増加したこと並びに、受取手形及び売掛金の売上債権が季節要因から14億８百万円増加
したこと等によります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は458億49百万円となり、前連結会計年度末の462億87百万
円と比較して大きな変動はありません。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は368億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して53
億85百万円増加しました。増加した主な要因は、短期借入金が29億19百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金
が金融機関休業日に伴う買掛金支払の翌月へのずれ込み等により83億39百万円増加したこと等によります。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は100億75百万円となり、前連結会計年度末の103億54百万
円と比較して大きな変動はありません。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の配当により８億15百万円減少した一方で、その他
有価証券評価差額金が前連結会計年度末と比較して６億62百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利
益が７億54百万円であったことから、前連結会計年度末と比較して３億88百万円増加したため、492億９百万円と
なりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較し2.6ポイント減少し、50.5％となりました。
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（３）経営者による経営成績の分析
①売上高
当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高及び増減は以下のとお
りです。
（単位：百万円）
当第３四半期 前年同期 増減
エネルギー卸・小売周辺事業
40,962 48,462 △7,499
エネルギーソリューション事業
97,736
84,788 △12,948
非エネルギー及び海外事業
11,132
12,962 1,829
その他・調整額
152
255 103
連結合計 138,969 157,483 △ 18,514
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高は409億62百万円（前年同期比15.5％の減少）となりま
した。これは主に、原油価格やプロパンＣＰの下落による主力の石油類・ガスの販売単価下落に加え、夏場の平均
気温が平年と比較して高かったこと等による販売数量の減少によります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高は847億88百万円（前年同期比13.2％の減少）となり
ました。堅調な灯油を中心に石油類の販売数量は前年同期を上回ったものの、ＢｔｏＣ事業と同様に原油価格等の
低下に伴う販売単価の下落が、主な要因です。
非エネルギー及び海外事業の売上高は129億62百万円（前年同期比16.4％の増加）となりました。これは主に、
2020年３月にグループ化した株式会社サンフィールの貢献に加え、シェアサイクル事業におけるステーション数と
自転車数の順調な増加、抗菌事業における北米向け抗菌剤の好調な販売によります。
その他・調整額の売上高は２億55百万円（前年同期比68.0％の増加）となりました。これは主に、東京都港区の
旧本社ビルの賃貸を開始したことによります。
②営業利益
当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業利益及び増減は以下のと
おりです。
（単位：百万円）
当第３四半期 前年同期 増減
エネルギー卸・小売周辺事業
△24 △217 192
エネルギーソリューション事業
767 159 607
非エネルギー及び海外事業
236 △ 171 407
その他・調整額
570
637 67
連結合計
340
1,615 1,275
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の営業損失は24百万円（前年同期は営業損失２億17百万円）とな
りました。営業損失が減少した主な要因は、主力の「ＬＰガス・灯油販売」において、東日本エリアを中心に差益
が改善したことによります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益は７億67百万円（前年同期比381.0％増）となりま
した。これは主に、原油市況の変動に対応した仕入施策を徹底したことで石油類の差益を確保したことに加え、電
源構成の最適化により電力事業の原価が低減したことによります。
非エネルギー及び海外事業の営業利益は２億36百万円（前年同期は営業損失１億71百万円）となりました。営業
利益が増加した主な要因は、抗菌事業における北米向け抗菌剤の好調な販売に伴う大幅増益に加え、自転車事業に
おけるＰＢ（プライベートブランド）商品の販売が好調で粗利が改善したこと、及び、システム事業において電力
ＣＩＳ（電力自由化に対応した顧客管理システム）が堅調であったことによります。
その他・調整額の営業利益は６億37百万円（前年同期比11.8％の増加）となりました。これは主に、売上高と同
様に、旧本社ビルの賃貸を開始したことによります。
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③経常利益
当第３四半期連結累計期間の経常利益は16億86百万円となり、前第３四半期連結累計期間の６億74百万円と比
べ、10億12百万円増加しました。増加した主な要因は、貸倒引当金を１億97百万円繰り入れたことにより営業外費
用が１億97百万円増加したことと、営業利益が12億75百万円増加 したことによるものです。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第３四半期連結累計期間における特別利益は１億21百万円となり、前年同期より８億19百万円の減少となりま
した。減少した主な要因は、当第３四半期連結累計期間はＳＳ運営事業買収により負ののれん発生益１億９百万円
を計上した一方で、前第３四半期連結累計期間では三河品川燃料株式会社株式の段階取得に係る差益４億77百万円
と、シナネンエコワーク株式会社の保険事業の事業譲渡益４億50百万円が計上されていたことによります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は７億54百万円となり、前第３四半
期連結累計期間の７億67百万円と比べ、12百万円の減少となりました。
（４） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、110百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,520,600
計 47,520,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,046,591 13,046,591
普通株式
（市場第１部）
100株
13,046,591 13,046,591 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 13,046 － 15,630 － －
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,170,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,839,300 108,393 －
普通株式
１単元（100株）未満
36,491 －
単元未満株式 普通株式
の株式
13,046,591 － －
発行済株式総数
－ 108,393 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が96株含まれています。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区三田
2,170,800 － 2,170,800 16.63
シナネンホールディン
３－５－27
グス株式会社
－ 2,170,800 － 2,170,800 16.63
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
7,771 12,846
現金及び預金
※ 23,999 ※ 25,408
受取手形及び売掛金
5,783 5,568
商品及び製品
3,404 3,162
仕掛品
62 81
原材料及び貯蔵品
3,421 3,236
その他
△ 119 △ 47
貸倒引当金
44,323 50,255
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,461 8,363
11,329 11,440
土地
1,189 1,233
建設仮勘定
9,296 8,848
その他（純額）
30,277 29,886
有形固定資産合計
無形固定資産
4,012 3,520
のれん
1,138 996
その他
5,151 4,517
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,217 7,067
投資有価証券
1,366 1,352
長期前払費用
4,709 4,676
その他
△ 1,436 △ 1,649
貸倒引当金
10,858 11,446
投資その他の資産合計
46,287 45,849
固定資産合計
90,611 96,105
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
17,492 25,831
支払手形及び買掛金
5,650 2,731
短期借入金
1,606 403
未払法人税等
1,143 488
賞与引当金
5,540 7,365
その他
31,434 36,820
流動負債合計
固定負債
4,689 4,290
長期借入金
72 24
役員退職慰労引当金
455 452
退職給付に係る負債
513 538
資産除去債務
4,623 4,769
その他
10,354 10,075
固定負債合計
41,789 46,895
負債合計
純資産の部
株主資本
15,630 15,630
資本金
7,708 7,709
資本剰余金
30,188 30,128
利益剰余金
△ 5,633 △ 5,634
自己株式
47,893 47,832
株主資本合計
その他の包括利益累計額
599 1,262
その他有価証券評価差額金
△ 24 △ 27
繰延ヘッジ損益
△ 333 △ 551
為替換算調整勘定
0 －
退職給付に係る調整累計額
242 682
その他の包括利益累計額合計
685 694
非支配株主持分
48,821 49,209
純資産合計
90,611 96,105
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
157,483 138,969
売上高
135,000 114,988
売上原価
22,483 23,980
売上総利益
22,142 22,365
販売費及び一般管理費
340 1,615
営業利益
営業外収益
44 23
受取利息
153 146
受取配当金
93 16
保険返戻金
10 －
デリバティブ利益
263 312
その他
565 499
営業外収益合計
営業外費用
85 92
支払利息
－ 38
デリバティブ損失
11 27
持分法による投資損失
43 197
貸倒引当金繰入額
91 72
その他
231 428
営業外費用合計
674 1,686
経常利益
特別利益
8 8
固定資産売却益
450 －
事業譲渡益
477 －
段階取得に係る差益
－ 109
負ののれん発生益
4 2
その他
941 121
特別利益合計
特別損失
105 0
固定資産売却損
93 62
固定資産除却損
15 32
その他
214 95
特別損失合計
1,400 1,712
税金等調整前四半期純利益
643 963
法人税等
757 749
四半期純利益
（内訳）
767 754
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9 △ 5
その他の包括利益
929 662
その他有価証券評価差額金
12 △ 2
繰延ヘッジ損益
△ 192 △ 217
為替換算調整勘定
△ 0 △ 15
持分法適用会社に対する持分相当額
749 426
その他の包括利益合計
1,507 1,176
四半期包括利益
（内訳）
1,547 1,195
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 40 △ 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
（第１四半期連結会計期間）
山梨品燃料株式会社は、ミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
株式会社いいつかは、ミライフ東日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
（第３四半期連結会計期間）
株式会社ユテックスは、株式会社インデスと合併したため、連結の範囲から除外しています。
シナジートランスポート株式会社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
（第２四半期連結会計期間）
株式会社ミヤタサイクルは、全保有株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
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（追加情報）
（固定資産の譲渡）
当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、保有する固定資産を等価交換方式により譲渡 することを
決議しました。
１．譲渡の理由
資産効率の向上及び財務体質の改善を図るために実施するものであります。
２．譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 帳簿価格 譲渡益（概算） 現況
Ａ土地：
東京都品川区東品川296番1
2,100百万円
（2,317.38㎡）の一部
仮測量地積：1,412.16㎡
0百万円 事務所
Ｂ土地：
東京都品川区東品川296番1
（2,317.38㎡）の一部及び 未定
同297番3（503.95㎡）
仮測量地積：1,412.15㎡
（注）１ ． 個別の譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせて頂きますが、市場価格を反映し
た適正な価額での譲渡となります。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用を控除した概算
額です。なお、両土地は1936年から1942年にかけて取得しており、帳簿価額が僅少となっています。
２．東京都品川区東品川296番１の土地と隣接する東京都品川区東品川297番３の土地を合筆した後、均等に
２筆の土地（各土地について、以下「Ａ土地」「Ｂ土地」といいます）に分筆することを前提として、
Ａ土地とＢ土地それぞれについて不動産売買契約を締結するスキームとなっています。譲渡先は、両土
地を敷地としてオフィス棟とマンション棟を建築し、当社は、当該オフィス棟を譲渡先から譲り受け、
本社機能を移転する予定です。Ｂ土地の譲渡益につきましては、Ｂ土地の引渡時期が流動的であるた
め、計上時期を含めた詳細が未定となっています。なお、土地の譲渡代金の受領及びオフィス棟の譲受
代金の支払に関しては、譲渡代金の一部（交換差金）を除いて相殺する予定で合意して います。
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内の事業会社でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせて頂きます。なお、譲渡先と当
社との間には、資本関係・人的関係・関連当事者への該当状況について特筆すべき事項はありません。
４．譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2020年11月９日
（２）契約締結日 2020年11月９日
（３）物件引渡期日：Ａ土地 2021年３月下旬（予定）
（４）物件引渡期日：Ｂ土地 未定
５．損益に与える影響
Ａ土地の譲渡に伴い、2021年３月期の個別決算及び連結決算において、特別利益（固定資産売却益及び交換
益）として2,100百万円を計上する見込みです。
（新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や貸倒引当金の計上等の会計上の見積りは、四半期連結財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施しています。当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度
の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び見積りを行う上での仮定に重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるも
のの、全体として当第３四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 42百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,933百万円 1,916百万円
のれんの償却額 479 474
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月４日
普通株式 815 75 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会決議
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月29日
普通株式 815 75 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会決議
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
エネルギー エネルギー
調整額
損益及び包
卸・小売周辺 ソリュー
（注）１
括利益計算
非エネルギー
事業 ション事業
計
書計上額
（注）２
及び海外事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
（注）３
業） 業）
売上高
48,462 97,736 11,132 157,331 152 157,483
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
132 8,084 274 8,491 △ 8,491 －
又は振替高
48,594 105,821 11,407 165,823 △ 8,339 157,483
計
セグメント利益又は損失
△ 217 159 △ 171 △ 229 570 340
（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額152百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額570百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去2,272百万円、
各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,854百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
エネルギー エネルギー
調整額
損益及び包
卸・小売周辺 ソリュー
（注）１
括利益計算
非エネルギー
事業 ション事業
計
書計上額
（注）２
及び海外事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
（注）３
業） 業）
売上高
40,962 84,788 12,962 138,713 255 138,969
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
162 5,315 242 5,721 △ 5,721 －
又は振替高
41,125 90,104 13,204 144,435 △ 5,465 138,969
計
セグメント利益又は損失
△ 24 767 236 978 637 1,615
（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額255百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額637百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去2,293百万円、
各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,912百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」セグメントにおいて、2020年９月30日に有限会社星野商会の
一部事業を譲受したことにより、負ののれん発生益を109百万円計上しました。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 70円56銭 69円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
767 754
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
767 754
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,876 10,875
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載して
いません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１０日
シナネンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関口 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 秀満 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 里織 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシナネンホー
ルディングス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０
２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シナネンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年１２
月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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