トッパン・フォームズ株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トッパン・フォームズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 トッパン・フォームズ株式会社
【英訳名】 TOPPAN FORMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂田 甲一
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋１丁目７番３号
【電話番号】 (03) 6253 － 5720
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 福島 啓太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋１丁目７番３号
【電話番号】 (03) 6253 － 5720
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 福島 啓太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 167,191 160,163 224,133
経常利益 (百万円) 6,001 6,390 7,239
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,835 2,424 2,333
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,479 3,379 54
純資産額 (百万円) 171,406 169,515 168,956
総資産額 (百万円) 220,156 216,147 218,959
１株当たり四半期（当期）
(円) 25.54 21.84 21.02
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 76.6 77.1 75.8
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.36 13.75
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症が個人消費や
企業活動へ大きく影響しており、依然として厳しい状況になりました。経済活動の再開や各種政策の効果などによ
り、景気の持ち直しの動きも見られましたが、先行きは不透明な状況が続いており、今後も新型コロナウイルス感
染症拡大による社会経済活動への影響や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。世界経済にお
いても、同様に未だ予断を許さない状況にあります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費活動および企業活動
の停滞、それに伴う企業の経費削減の徹底や需要構造の変化による紙媒体の減少、人件費の上昇など、依然として
厳しい状況が続いております。一方で、企業や行政機関のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や非
対面型ビジネスモデルの広がり、ワークスタイル変革などによる新たな需要が見込まれることに加え、足元では各
種の経済対策関連施策に伴う案件も顕在化しています。
また働き方の多様化によるテレワークの拡大に伴う情報漏えいリスクや標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅
威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向け、従来型のソリューションと最先端のデジタ
ル技術を掛け合わせることで、独自性の高い新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」を軸とした成長戦略
を実行し、市場でのプレゼンスを強化するとともに、グループ全体での構造改革に継続して取り組み、事業体制の
最適化や製造拠点の再編などの効果創出により、中長期における収益力の強化に取り組みました。
具体的には、ビジネスフォーム（ＢＦ）の生産効率の向上とカード製品やＩＣタグ・ラベルなどのＩｏＴ関連製
品の生産能力増強を目的に東海エリアを中心とした６拠点を集約した袋井工場が本格稼働しました。
また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、業界横断型の共通手続きプラットフォーム「ＡＩＲＰＯＳＴ（エ
アポスト）」のサービス提供先や対応手続きの拡大を推進したほか、メッセージサービスと紙の通知物を組み合わ
せたハイブリッド配信ソリューション「ＥｎｇａｇｅＰｌｕｓ（エンゲージプラス）」の提供を本格化しました。
さらに、デジタル技術を活用し行政事務の効率化・自動化を支援するデジタル・ガバメントの取り組みを加速する
など、デジタル分野を中心に新規領域への取り組みを推進しました。
以上の結果、ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の拡販などが進んだ一方、ＢＦの改元需要の反
動減やデータ・プリント・サービス（ＤＰＳ）における電子化影響、カード関連、サプライ品の縮小、タイの
政府系ＩＤカード案件の期ずれなどに加え、金融機関および製造・流通などの業界を中心に新型コロナウイル
ス感染症が各事業に与えた影響もあり、前年同四半期に比べ売上高は4.2%減の1,601億円、営業利益は4.4％増
の63億円、経常利益は6.5％増の63億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は製造拠点再編に
伴う減損損失の計上などにより14.5％減の24億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
売 上 高 （対前年同四半期 2.8％減）
データ＆ドキュメント事業 1,123億円
（対前年同四半期 8.3％増）
セグメント利益（営業利益） 82億円
データ＆ドキュメント事業のうちＤＰＳでは、経済対策関連など行政機関を中心とした通知物需要の取り込みな
どはありましたが、一部案件における電子化の進展や、新型コロナウイルス感染症の影響による事務通知物やダイ
レクトメール（ＤＭ）の縮小などがあり、前年からわずかに減収となりました。
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デジタルソリューションでは、金融機関などを中心に共通手続きプラットフォーム「ＡＩＲＰＯＳＴ」関連や、
法改正に伴う新たな需要、経済対策関連案件の取り込みなどにより前年から増収となりました。
ＢＰＯでは、前述の経済対策関連やエネルギー関連、金融機関などからのアウトソーシング需要の拡大により、
前年から大幅な増収となりました。
ＢＦは、金融機関を中心とした非対面手続きの促進に伴う各種窓口帳票の減少や、前年度の改元や税率引き上げ
を見据えた一時的な需要増の反動減、新型コロナウイルス感染症の影響による旅客需要減退に伴う関連帳票の減
少、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う数量減などの影響により、前年から大幅な減収となりまし
た。
また通信販売業界におけるパンフレットやカタログなど、各種ＤＭ類に関連するその他の印刷物も大幅な減収と
なりました。
以上の結果、データ＆ドキュメント事業全体の売上高は減収となりました。
また売上減に伴う利益減や新工場の生産体制強化に伴う償却費の増加、ＩＴ費用を含む製造コストの増加、成長
分野への先行投資などによる販管費増の影響はありましたが、ＢＰＯの増収や再編効果による収益性向上などの影
響により、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
売 上 高 （対前年同四半期 4.4％減）
ＩＴイノベーション事業 203億円
（対前年同四半期 0.6％減）
セグメント利益（営業利益） 19億円
ＩＴイノベーション事業では、各種電子マネーやＱＲコード決済に対応した決済プラットフォーム「シンカクラ
ウド」の利用料収入の拡大や、システム運用管理サービスにおける受託範囲の拡大、在庫管理用ＩＣタグ・機器な
どのＩоＴ関連の拡販がありましたが、カード関連の減少などにより減収となりました。
なおカード関連の売上減に伴う利益減やシステム運用管理サービスにおけるコスト増加などがありましたが、
「シンカクラウド」の利用料収入の増加などにより営業利益における収益性は前年並みになりました。
売 上 高 （対前年同四半期 7.7％減）
ビジネスプロダクト事業 192億円
（対前年同四半期 21.4％減）
セグメント利益（営業利益） １億円
ビジネスプロダクト事業では、温度管理サービスなどの開発商品、新型コロナウイルス感染症対策商品の拡販な
どがありましたが、テレワークの拡大によるサプライ品の需要減やコピー用紙を中心とした低差益案件の見直しに
伴う縮小、情報機器における前年度の税率引き上げを見据えた前倒し需要の反動減などにより、減収となりまし
た。
なお開発商品の拡販やサプライ品における低差益案件の見直しと納入運賃の削減などがありましたが、情報機器
の減少などの影響により、収益性は大幅に低下しました。
売 上 高 （対前年同四半期 13.6％減）
グローバル事業 82億円
（対前年同四半期 42.0％減）
セグメント利益（営業利益） ３億円
グローバル事業では、中国におけるカード関連需要の取り込みはあったものの、新型コロナウイルス感染症の影
響による受注減やタイの政府系ＩＤカード案件の期ずれなどにより、大幅な減収となりました。
また中国におけるカード関連の売上増やシンガポールを中心に製造コストの削減などはありましたが、売上減に
伴う利益減の影響により、営業利益における収益性は大幅に低下しました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は28億円減の2,161億円、負債合計
は33億円減の466億円、純資産合計は５億円増の1,695億円となりました。この結果、自己資本比率は77.1％となり
ました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,237百万円であります。
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(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完成したも
のは次のとおりであります。
名称
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完成年月
（所在地）
企画販促統括本部
コンピュータ及び
トッパン・フォームズ㈱ データ＆ドキュメント事業
2020年６月
ソフト
（東京都港区）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社において標
普通株式 115,000,000 115,000,000
準となる株式。単元株式数は100
（市場第一部）
株であります。
計 115,000,000 115,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 115,000,000 ― 11,750 ― 9,270
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 4,003,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 110,989,600 1,109,896 同上
単元未満株式 普通株式 6,800 ― ―
発行済株式総数 115,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,109,896 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が16株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋
(自己保有株式)
4,003,600 ― 4,003,600 3.48
トッパン・フォームズ㈱
１－７－３
計 ― 4,003,600 ― 4,003,600 3.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,808 47,275
受取手形及び売掛金 39,271 35,725
有価証券 200 500
商品及び製品 7,957 8,617
仕掛品 1,141 1,652
原材料及び貯蔵品 2,292 2,732
前払費用 1,875 2,459
その他 3,679 4,426
△ 72 △ 91
貸倒引当金
流動資産合計 105,154 103,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 80,720 77,565
△ 38,865 △ 38,430
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 41,854 39,135
機械装置及び運搬具
80,102 73,962
△ 69,736 △ 63,544
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,366 10,417
工具、器具及び備品
16,324 16,270
△ 14,342 △ 14,400
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,982 1,869
土地
25,104 23,835
リース資産 1,967 2,126
△ 625 △ 893
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,342 1,232
建設仮勘定 1,394 3,197
有形固定資産合計 82,045 79,688
無形固定資産
のれん 213 129
3,524 4,402
その他
無形固定資産合計 3,737 4,531
投資その他の資産
投資有価証券 20,224 20,568
繰延税金資産 4,539 3,308
その他 3,379 4,872
△ 121 △ 120
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,022 28,628
固定資産合計 113,805 112,848
資産合計 218,959 216,147
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,893 12,351
電子記録債務 12,465 11,510
短期借入金 122 116
未払費用 5,046 6,078
未払法人税等 1,406 609
未払消費税等 831 2,305
賞与引当金 4,807 2,352
役員賞与引当金 25 21
設備関係支払手形 467 214
営業外電子記録債務 1,939 2,026
資産除去債務 203 205
4,611 5,152
その他
流動負債合計 45,820 42,943
固定負債
繰延税金負債 140 141
役員退職慰労引当金 166 165
退職給付に係る負債 2,113 1,717
資産除去債務 771 760
991 903
その他
固定負債合計 4,182 3,688
負債合計 50,003 46,632
純資産の部
株主資本
資本金 11,750 11,750
資本剰余金 9,178 9,220
利益剰余金 150,127 149,776
△ 4,916 △ 4,916
自己株式
株主資本合計 166,139 165,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 885 2,117
為替換算調整勘定 762 192
△ 1,717 △ 1,542
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 68 767
非支配株主持分 2,885 2,917
純資産合計 168,956 169,515
負債純資産合計 218,959 216,147
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 167,191 160,163
129,426 122,844
売上原価
売上総利益 37,765 37,319
販売費及び一般管理費 31,704 30,991
営業利益 6,060 6,327
営業外収益
受取利息 65 52
受取配当金 273 313
補助金収入 18 150
218 233
その他
営業外収益合計 575 750
営業外費用
為替差損 175 9
賃貸費用 18 23
持分法による投資損失 237 126
未稼働設備関連費用 ― 186
休止設備関連費用 ― 164
新型コロナウイルス関連費用 ― 108
203 67
その他
営業外費用合計 634 686
経常利益 6,001 6,390
特別利益
投資有価証券売却益 0 46
1 13
その他
特別利益合計 1 60
特別損失
固定資産除却損 112 45
投資有価証券評価損 224 200
減損損失 ― 1,396
事業構造改革費用 405 344
73 50
その他
特別損失合計 816 2,038
税金等調整前四半期純利益 5,187 4,412
法人税、住民税及び事業税
1,309 1,266
907 593
法人税等調整額
法人税等合計 2,216 1,859
四半期純利益 2,970 2,552
非支配株主に帰属する四半期純利益 135 128
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,835 2,424
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 2,970 2,552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 31 1,236
為替換算調整勘定 33 △ 529
退職給付に係る調整額 △ 492 174
△ 1 △ 54
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 491 826
四半期包括利益 2,479 3,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,321 3,260
非支配株主に係る四半期包括利益 157 119
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理
年数を主として従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が
短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として数理計算上の差異は6.5年、過去勤務費用は13
年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益は261百万円減少しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに関して、新型コロナ
ウイルス感染症拡大による消費動向や企業活動への影響は当事業年度中にわたるとの仮定のもと、それに伴う事業
環境の変化を反映した将来予測に基づき見積り及び判断を行っております。なお新型コロナウイルス感染症の広が
りや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 4,632百万円 5,579百万円
78 〃 77 〃
のれんの償却額
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（ 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,387 12.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 1,387 12.5 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（ 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,387 12.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,387 12.5 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
データ＆ ＩＴ ビジネス
(注)１ 計上額
グローバル
ドキュメント イノベーショ プロダクト
計
(注)２
事業
事業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
115,576 21,228 20,821 9,565 167,191 ― 167,191
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 115,576 21,228 20,821 9,565 167,191 ― 167,191
セグメント利益 7,652 2,002 204 524 10,383 △ 4,322 6,060
(注) １. セグメント利益の調整額△4,322百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,322百万円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
データ＆ ＩＴ ビジネス
(注)１ 計上額
グローバル
ドキュメント イノベーショ プロダクト
計
(注)２
事業
事業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
112,381 20,301 19,217 8,262 160,163 ― 160,163
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 112,381 20,301 19,217 8,262 160,163 ― 160,163
セグメント利益 8,289 1,990 160 303 10,745 △ 4,417 6,327
(注) １. セグメント利益の調整額△4,417百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,417百万円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、従来、当社及び一部の国内連結子会社は、数理計算上の差異及び
過去勤務費用の費用処理年数を主として15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、
第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として数理計算上の差異は6.5年、過去勤務費用は13年に変更して
おります。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「データ＆ドキュメ
ント事業」で117百万円、「ＩＴイノベーション事業」で129百万円、「ビジネスプロダクト事業」で14百万円そ
れぞれ減少しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「データ＆ドキュメント事業」セグメントにおいて、1,124百万円、「ＩＴイノベーション事業」セグメントに
おいて、272百万円の減損損失を計上しております。これは、遊休設備の売却意思決定に伴い、固定資産の帳簿価
額を売却可能価額まで減額したことによるものです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 25円54銭 21円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,835 2,424
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,835 2,424
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
110,996 110,996
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
（中間配当）
第67期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,387百万円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑
いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検
査に全面的に協力してまいります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
トッパン・フォームズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 濱 滋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 達 哉
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトッパン・
フォームズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トッパン・フォームズ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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