玉井商船株式会社 四半期報告書 第112期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第112期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 玉井商船株式会社
【英訳名】 TAMAI STEAMSHIP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 野 展 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目２番16号
【電話番号】 (03)5439－0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 原 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目２番16号
【電話番号】 (03)5439－0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 原 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日
至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
営業収益 (千円) 3,502,074 3,492,685 5,156,697
経常損失（△） (千円) △ 389,321 △ 127,466 △ 319,007
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) △ 280,930 147,341 △ 707,120
又は親会社株主に帰属する四半期(当
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 243,473 213,700 △ 766,141
純資産額 (千円) 5,102,151 4,792,073 4,579,483
総資産額 (千円) 12,976,259 10,191,043 11,730,867
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 145.53 76.33 △ 366.30
１株当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) ― ― ―
期)純利益
自己資本比率 (％) 38.2 45.6 37.8
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 31.52 △ 38.44
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
当社グループは、前連結会計年度末において、一部の借入金について財務制限条項に抵触するとともに手元流動性
が低下した状態が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してい
ると判断しました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについ
て同意を得ました。また、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び新たな運転資金の借入を行い、不動産
１物件、外航船舶１隻を売却して有利子負債の返済に充当しました。
しかしながら、長引く海運市況の低迷と来るべき借入金の元本返済の再開を踏まえると、猶予後の資金繰りに関す
る懸念を払拭するには至っておらず、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在していると判断しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、全社的に収益性の向上に努めたうえで、金融機関の更なる協
力を得るべく交渉しております。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な
影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１） 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、前四半期から引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
世界的な感染拡大による戦後最大級の経済危機から回復の最中にあり、世界中で感染の影響は継続中でありますが、
徐々にウィズコロナ、アフターコロナに向けた各国の経済対策により、世界経済も当初の想定より早く最悪期を脱出
して定常状態に戻りつつあり、未だ将来に対する不安は拭いきれないものの、堅調な回復を継続しているものと思わ
れます。先進国については米国において新政権の誕生があり、英国もBREXITの移行期間が終わり新しいEU内貿易、経
済の形態の模索、また新型コロナウイルス感染症に対する不安等が継続しています。新興市場国と開発途上国に関し
て中国経済は政府の指導による内需刺激策、国内インフラ整備政策等により、工業生産が4月には早くも昨年比増加
に転じ、その後当四半期も経済の順調な回復を示しており、他の新興国でも各国の経済対策が功を奏し、貿易量は想
定より早く戻りつつあり、その拡大につれてマーケットも回復して来ました。一方、わが国の経済も新型コロナウイ
ルス感染症により大幅に悪化した経済が、前四半期大幅に改善しましたが、今期は中国その他の国の景気回復に合わ
せて、自動車等の工業生産の回復が継続していますが、新型コロナウイルスの感染拡大の第3波による影響を受け
て、後半には景気の後退も懸念されています。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクのマーケットは世界経済の悪化による貿易量の減少に伴い第１四
半期連結会計期間は大幅に悪化しましたが、第２四半期連結会計期間は例年に近い状態まで回復し、さらに当四半期
は例年並みに回復して来ました。さらに次の第４四半期連結会計期間に関しても、中国を中心とした新興国の経済の
堅調な発展やワクチン接種等による新型コロナウイルス感染症による経済に対する悪影響の減少に伴う貿易量の拡大
も予想されるため、今後のマーケットの展開も堅調なものとなることが予想されます。ただ今回のような新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による、戦後最大級の経済危機の復旧途上に在り、今後の世界の感染状況の進展によっては、
上記のシナリオよりも世界経済の悪化が継続・拡大する恐れもあり、今後の様々なリスクに対応するための準備と対
策も必要とされています。
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以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に
全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船
し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に勤め、新規カーゴには定期用船も交えて、新しい荷物の獲得に鋭意努力
し、今後の更なる事業発展に与するべく事業展開を図っております。
この結果、営業収益は3,492百万円（対前第３四半期連結累計期間比△９百万円、0.3％減）、営業損失は75百万円
（前第３四半期連結累計期間333百万円の営業損失）、経常損失は127百万円（前第３四半期連結累計期間389百万円
の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は147百万円（前第３四半期連結累計期間280百万円の親会社株主
に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミ、中東からのジプサムや海外向けのスラグの輸送を
行い、運航採算の向上に努めると共に、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第３四半期連結累計期間に比べ、日本から海外向けの貨物が減少した影響で運賃が大幅に減少した
一方で、貸船料が大幅に増加した結果、2,824百万円（対前第３四半期連結累計期間比20百万円、0.7％増）となりま
した。営業利益面は、貸船が増えた影響で運航費が減少し、2020年11月に売船した「NIKKEI VERDE」の特別修繕引当
金の戻入により船費が減少した結果、225百万円の営業利益（前第３四半期連結累計期間８百万円の営業損失）とな
りました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めると共に、所有船１隻に加え他社
船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、内航ドライバルク部門において、新型コロナウイルス感染症の影響で輸送量が減少し運賃が大幅に減
少した一方、他社船１隻を新たに定期貸船したことにより貸船料が増加しました。内航海運業全体で営業収益は、
596百万円（対前第３四半期連結累計期間比０百万円、0.2％増）となりました。営業利益面では、他社船１隻の借船
料の増加などがあり、17百万円の営業損失（前第３四半期連結累計期間18百万円の営業損失）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じた影響や賃貸不動産の売却の影響
で、営業収益は、71百万円(対前第３四半期連結累計期間比△31百万円、30.3％減）、営業利益は、15百万円（同△
25百万円、62.4％減)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（299百万円）控除前のものです。
（２） 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,539百万円減少し、10,191百万円とな
りました。主な内容は、流動資産が主にその他流動資産や貯蔵品の減少などにより77百万円減少し、固定資産が主に
有形固定資産の売却などにより1,462百万円減少したことによるものです。負債は5,398百万円となり、前連結会計年
度末に比べ1,752百万円の減少となりました。これは、流動負債が1年内返済予定の長期借入金の減少などにより773
百万円減少し、固定負債が、長期借入金の減少などで978百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益147百万円による株主資本の増加147百万円、その他有価証券評価差
額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加62百万円などにより、前連結会計年度末に比べ212百万円増加
し、4,792百万円となりました。
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（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６） 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、以下の設備を売却いたしました。なお、主要な設備の前連結会計年度末にお
ける計画の著しい変更はありません。
事業所名 セグメント
会社名 船名 設備の内容 帳簿価額(千円) 売却年月
(所在地) の名称
T.S.Central
51,658トン型
NIKKEI VERDE
リベリア 外航海運業 1,056,776 2020年11月
Shipping Co.,Ltd.
撒積運搬船
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、当社は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構との間で借入金の
返済条件変更の同意を得ております。
① 目的
運転資金の確保
② 借入先の名称
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
③ 条件変更の内容
2020年10月以降に到来する約定返済分の元金の返済を猶予することについて同意を得ております。猶予期間
等については、現在、交渉中であります。
④ 損益に及ぼす影響
当該条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であると想定されます。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,040,000
計 7,040,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月10日）
（ 2020年12月31日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,932,000 1,932,000
ります。
（市場第二部）
計 1,932,000 1,932,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年12月31日 ― 1,932,000 ― 702,000 ― 114
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 1,500
普通株式 1,926,600
完全議決権株式（その他） 19,266 ―
普通株式 3,900
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,932,000 ― ―
総株主の議決権 ― 19,266 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝浦3-2-16 1,500 ― 1,500 0.07
玉井商船株式会社
計 ― 1,500 ― 1,500 0.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
海運業収益 3,399,186 3,420,988
3,420,208 3,209,021
海運業費用
海運業利益又は海運業損失（△） △ 21,021 211,967
その他事業収益
102,888 71,697
32,919 32,306
その他事業費用
その他事業利益 69,968 39,390
営業総利益 48,947 251,358
一般管理費 382,705 327,213
営業損失（△） △ 333,758 △ 75,855
営業外収益
受取利息 532 384
受取配当金 19,360 15,594
燃料油売却益 5,723 54,521
1,492 4,216
その他営業外収益
営業外収益合計 27,108 74,717
営業外費用
支払利息 62,510 56,399
支払手数料 7,334 6,500
為替差損 6,362 20,228
燃料油売却損 6,422 43,136
42 63
その他営業外費用
営業外費用合計 82,672 126,328
経常損失（△） △ 389,321 △ 127,466
特別利益
固定資産売却益 96,167 289,722
― 3,045
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 96,167 292,767
特別損失
固定資産売却損 ― 2,245
― 1,600
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 ― 3,845
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 293,154 161,455
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
65,517 719
△ 81,442 12,713
法人税等調整額
法人税等合計 △ 15,924 13,432
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 277,230 148,022
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,700 680
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 280,930 147,341
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 277,230 148,022
その他の包括利益
33,756 65,677
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 33,756 65,677
四半期包括利益 △ 243,473 213,700
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 250,158 210,023
非支配株主に係る四半期包括利益 6,684 3,677
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(2)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 251,862 521,093
海運業未収金 169,007 160,956
貯蔵品 344,019 202,566
376,813 179,854
その他流動資産
流動資産合計 1,141,702 1,064,472
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 8,874,028 7,283,683
建物（純額） 227,743 207,374
器具及び備品（純額） 10,124 7,411
土地 167,828 167,469
建設仮勘定 37,101 92,240
10,620 10,197
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計 9,327,446 7,768,377
無形固定資産
2,076 1,784
投資その他の資産
投資有価証券 524,132 619,712
退職給付に係る資産 48,160 61,543
繰延税金資産 585,708 583,021
101,640 92,131
その他長期資産
投資その他の資産合計 1,259,640 1,356,409
固定資産合計 10,589,164 9,126,571
資産合計 11,730,867 10,191,043
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 331,560 108,038
短期借入金 164,000 747,500
1年内返済予定の長期借入金 1,503,785 871,148
未払法人税等 55,878 253
前受金 574,359 96,787
賞与引当金 28,105 6,960
93,465 146,559
その他流動負債
流動負債合計 2,751,153 1,977,247
固定負債
長期借入金 3,256,364 2,329,183
繰延税金負債 714,661 754,591
特別修繕引当金 212,004 121,798
退職給付に係る負債 54,409 55,180
長期未払金 38,700 38,700
資産除去債務 13,587 13,757
110,504 108,511
その他固定負債
固定負債合計 4,400,230 3,421,722
負債合計 7,151,384 5,398,970
純資産の部
株主資本
資本金 702,000 702,000
資本剰余金 322,052 322,052
利益剰余金 3,299,947 3,447,289
△ 1,902 △ 1,902
自己株式
株主資本合計 4,322,097 4,469,439
その他の包括利益累計額
117,365 180,047
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 117,365 180,047
非支配株主持分 140,019 142,586
純資産合計 4,579,483 4,792,073
負債純資産合計 11,730,867 10,191,043
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度末において、一部の借入金について財務制限条項に抵触するとともに手元流動
性が低下した状態が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ていると判断しました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことにつ
いて同意を得ました。また、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び新たな運転資金の借入を行い、不
動産１物件、外航船舶１隻を売却して有利子負債の返済に充当しました。
しかしながら、長引く海運市況の低迷と来るべき借入金の元本返済の再開を踏まえると、猶予後の資金繰りに関
する懸念を払拭するには至っておらず、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在していると判断しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、全社的に収益性の向上に努めたうえで、金融機関の更なる
協力を得るべく交渉しております。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要
な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループの重要な貨物の一つである穀物については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）・新
型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて記載した仮定について重要な変更はありません。
ただし、当社グループの往航貨物の一つであるスラグの現在の貨物量については、新型コロナウイルス感染症の
影響により、輸入国の経済活動が大幅に縮小し、国内においては工業生産の停滞等に伴い粗鋼生産量が落ち込ん
でおり需要・供給共に大きく減少しております。
しかし、足元では輸入国及び国内の経済が回復傾向にあることを踏まえ、第４四半期以降も徐々にスラグの貨物
量が回復してくると仮定し配船計画を作成し、その配船計画を基に業績予想を作成しております。
当該業績予想に基づき、一部については補正を行った上で、継続企業の前提・固定資産の減損・繰延税金資産の
回収可能性等の検討を行っております。
ただし、将来の不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
減価償却費 707,470千円 671,277千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 利益剰余金 77,218 40.00 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失（△）の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
(注) 2
営業収益
外部顧客への営業収益 2,804,002 595,184 102,888 3,502,074 ― 3,502,074
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 2,804,002 595,184 102,888 3,502,074 ― 3,502,074
セグメント利益又は損失（△） △ 8,469 △ 18,883 40,917 13,564 △ 347,322 △ 333,758
(注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△347,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、
提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失（△）の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
(注) 2
営業収益
外部顧客への営業収益 2,824,902 596,085 71,697 3,492,685 ― 3,492,685
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 2,824,902 596,085 71,697 3,492,685 ― 3,492,685
セグメント利益又は損失（△） 225,298 △ 17,124 15,402 223,576 △ 299,431 △ 75,855
(注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△299,431千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、
提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益又は
△145円53銭 76円33銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△280,930 147,341
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △280,930 147,341
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,930,445 1,930,439
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
玉井商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
成 田 智 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
菅 沼 淳
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている玉井商船株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、玉井商船株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループでは、前連結会計年度末において、一部の借入
金について財務制限条項に抵触した。また、手元流動性が低下した状態が続いていることから、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していた。会社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、金融機
関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて同意を得るとともに、一部の借入金の元本返済の猶予及び新た
な運転資金の借入を行い、不動産１物件、外航船舶１隻を売却して有利子負債の返済に充当した。しかし、海運市況の
低迷と借入金の元本返済の再開を踏まえると、猶予後の資金繰りに関する懸念を払拭するには至っていないことから、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については
当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性
の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
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