株式会社第四北越フィナンシャルグループ 四半期報告書 第3期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社第四北越フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第３期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社第四北越フィナンシャルグループ
【英訳名】 Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 並 木 富 士 雄
【本店の所在の場所】 長岡市大手通二丁目２番地14
（主な本社機能所在地は下記のとおりです。）
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１
【電話番号】 （025）224局7111番（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 中 上 貴 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町１丁目６番５号だいし東京ビル
株式会社第四北越銀行 東京事務所
【電話番号】 （03）3270局4444番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 木 部 昭 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度第３四半期 2020年度第３四半期
2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 109,066 107,073 154,698
うち信託報酬 百万円 0 1 1
経常利益 百万円 18,272 13,707 19,410
親会社株主に帰属する
百万円 11,926 8,609 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 12,875
当期純利益
四半期包括利益 百万円 14,279 35,789 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 17,578
純資産額 百万円 438,309 436,892 406,453
総資産額 百万円 9,054,395 9,566,548 8,966,437
１株当たり四半期純利益 円 261.39 188.48 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 282.17
潜在株式調整後
円 260.18 187.46 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 280.81
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.63 4.36 4.32
合算信託財産額 百万円 35 214 126
2019年度第３四半期 2020年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 72.33 39.57
(注) １．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持
分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．合算信託財産額は「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社第四銀行（2021年１月１日
付で株式会社第四北越銀行に商号変更しております。）１社であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費が低迷
したものの、企業収益に下げ止まりの動きがみられたことや、雇用・所得環境も底堅く推移したことなどから、全
体としては持ち直しの動きがみられる展開となりました。
当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においては、国内経済と同様、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響を受け、一部で依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる展開とな
りました。
このような環境のもと、当社グループの持続性を維持・向上させるべく策定した第一次中期経営計画（2018年10
月～2021年３月）では、重要経営課題である「地域経済の活性化」「収益力の強化」「経営の効率化」に向けて、
３つの基本戦略「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」「経営の効率化」「グループ管理態勢の高度化」を掲
げ、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました結果、当第３四半期連結累計期間末の主要勘定につきま
しては、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比 6,001億円増加 し ９兆5,665億円 となりました。また、純
資産は前連結会計年度末比 304億円増加 し 4,368億円 となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比 5,249億円増加 し ７兆8,980億円 となりました。ま
た、譲渡性預金は前連結会計年度末比 779億円減少 し 1,742億円 となりました。貸出金は前連結会計年度末比 1,341億
円減少 し ４兆9,491億円 となりました。有価証券は前連結会計年度末比 1,267億円増加 し ２兆4,529億円 となりまし
た。
損益状況につきましては、経常収益は、マイナス金利政策の長期化による有価証券利息配当金の減少等を主因に
前年同期比 19億92百万円減少 し 1,070億73百万円 となりました。一方、経常費用は、国債等債券償還損の増加等によ
り前年同期比 25億72百万円増加 し 933億66百万円 となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比 45億65百万円減
少 し 137億７百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 33億16百万円減少 し 86億
９百万円 となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比 42億99百万円減少 し 887億10百万
円 、セグメント利益（経常利益）は前年同期比 68億52百万円減少 し 128億82百万円 となりました。また、「リース
業」の経常収益は前年同期比 ２億45百万円増加 し 163億96百万円 、セグメント利益（経常利益）は前年同期比 42百万
円減少 し ６億95百万円 、「証券業」の経常収益は前年同期比 ４億14百万円増加 し 36億14百万円 、セグメント利益
（経常利益）は前年同期比 60百万円増加 し 10億81百万円 となりました。
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（参考）
①国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比 1,370百万円減益 の
43,614百万円 、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比 267百万円増益 の 2,891百万円 、合計で前第３四半期
連結累計期間比 1,103百万円減益 の 46,505百万円 となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第３四半期
連結累計期間比 198百万円減益 の 13,796百万円 、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比 ８百万円減益 の 60百
万円 、合計で前第３四半期連結累計期間比 206百万円減益 の 13,857百万円 となりました。その他業務収支は、国内
業務部門で前第３四半期連結累計期間比 6,839百万円減益 の △681百万円 、国際業務部門で前第３四半期連結累計
期間比 2,335百万円増益 の 5,164百万円 、合計で前第３四半期連結累計期間比 4,503百万円減益 の 4,482百万円 とな
りました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 44,985 2,623 － 47,608
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 43,614 2,891 － 46,505
前第３四半期連結累計期間 46,021 6,135 23 52,134
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 44,519 4,492 18 48,992
前第３四半期連結累計期間 1,036 3,512 23 4,525
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 904 1,601 18 2,487
前第３四半期連結累計期間 0 － － 0
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 1 － － 1
前第３四半期連結累計期間 13,995 68 － 14,063
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 13,796 60 － 13,857
前第３四半期連結累計期間 20,623 157 － 20,781
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 20,294 151 － 20,446
前第３四半期連結累計期間 6,628 89 － 6,717
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 6,498 90 － 6,588
前第３四半期連結累計期間 6,157 2,828 － 8,986
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △681 5,164 － 4,482
前第３四半期連結累計期間 21,866 3,347 － 25,213
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 19,626 5,262 － 24,889
前第３四半期連結累計期間 15,708 518 － 16,226
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 20,307 98 － 20,406
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めて
おります。
２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間 ０百万円 、当第３四半期連結累計
期間 －百万円 ）を控除して表示しております。
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②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比 328百万円減少 の
20,294百万円 、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比 ６百万円減少 の 151百万円 、合計で前第３四半期連結
累計期間比 335百万円減少 の 20,446百万円 となりました。役務取引等費用は、国内業務部門で前第３四半期連結累
計期間比 130百万円減少 の 6,498百万円 、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比 １百万円増加 の 90百万円 、
合計で前第３四半期連結累計期間比 128百万円減少 の 6,588百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 20,623 157 20,781
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 20,294 151 20,446
前第３四半期連結累計期間 6,237 6 6,243
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 6,108 3 6,111
前第３四半期連結累計期間 5,108 127 5,236
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 5,091 135 5,226
前第３四半期連結累計期間 3,367 － 3,367
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 3,479 － 3,479
前第３四半期連結累計期間 177 － 177
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 180 － 180
前第３四半期連結累計期間 94 － 94
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 92 － 92
前第３四半期連結累計期間 1,268 11 1,280
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 1,310 9 1,320
前第３四半期連結累計期間 6,628 89 6,717
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 6,498 90 6,588
前第３四半期連結累計期間 1,094 43 1,138
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,084 50 1,134
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めて
おります。
２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
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③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 7,243,057 38,593 7,281,651
預金合計
当第３四半期連結会計期間 7,861,367 36,716 7,898,084
前第３四半期連結会計期間 4,843,746 － 4,843,746
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 5,504,347 － 5,504,347
前第３四半期連結会計期間 2,351,779 － 2,351,779
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 2,332,669 － 2,332,669
前第３四半期連結会計期間 47,532 38,593 86,125
うちその他
当第３四半期連結会計期間 24,349 36,716 61,066
前第３四半期連結会計期間 217,429 － 217,429
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 174,208 － 174,208
前第３四半期連結会計期間 7,460,487 38,593 7,499,080
総合計
当第３四半期連結会計期間 8,035,576 36,716 8,072,292
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨
建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めており
ます。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,053,294 100.00 4,949,172 100.00
製造業 527,061 10.43 510,341 10.31
農業，林業 8,733 0.17 8,309 0.17
漁業 2,517 0.05 2,224 0.05
鉱業，採石業，砂利採取業 6,430 0.13 5,898 0.12
建設業 174,105 3.45 187,178 3.78
電気・ガス・熱供給・水道業 122,265 2.42 127,742 2.58
情報通信業 23,159 0.46 21,445 0.43
運輸業，郵便業 145,141 2.87 141,518 2.86
卸売業，小売業 429,696 8.50 386,855 7.82
金融業，保険業 357,300 7.07 300,906 6.08
不動産業，物品賃貸業 706,894 13.99 677,891 13.70
各種サービス業 330,002 6.53 346,935 7.01
国・地方公共団体 908,299 17.97 884,118 17.86
その他 1,311,685 25.96 1,347,808 27.23
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
合計 5,053,294 － 4,949,172 －
(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前第３四半期連結会計期間
及び当第３四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
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⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第
四銀行（2021年１月１日付で株式会社第四北越銀行に商号変更しております。）１社であります。
〇 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資 産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 126 100.00 214 100.00
合計 126 100.00 214 100.00
負 債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 126 100.00 214 100.00
合計 126 100.00 214 100.00
（注）共同信託他社管理財産については、 取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) （百万円） (百万円) （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 126 － 126 214 － 214
資産計 126 － 126 214 － 214
元本 126 － 126 214 － 214
負債計 126 － 126 214 － 214
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
普通株式 45,942,978 45,942,978 ない標準となる株式で、単元株
（市場第一部）
式数は100株であります。
計 45,942,978 45,942,978 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 45,942 ― 30,000 ― 7,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
247,500
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 453,355
45,335,500 ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
359,978
発行済株式総数 45,942,978 ― ―
総株主の議決権 ― 453,355 ―
(注)上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
新潟県長岡市大手通二丁
株式会社第四北越
247,500 ― 247,500 0.53
目２番地14
フィナンシャルグループ
計 ―
247,500 ― 247,500 0.53
(注)株主名簿上は第四北越証券株式累投口名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が6,100株（議決
権61個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれておりま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至
2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,236,293 1,878,538
コールローン及び買入手形 4,788 －
買入金銭債権 13,288 12,767
商品有価証券 3,181 3,277
※2 2,326,206 ※2 2,452,967
有価証券
※1 5,083,319 ※1 4,949,172
貸出金
外国為替 20,472 13,714
その他資産 189,980 181,252
有形固定資産 56,534 58,663
無形固定資産 17,222 16,548
退職給付に係る資産 2,697 1,880
繰延税金資産 16,379 5,901
支払承諾見返 19,178 19,270
△ 23,104 △ 27,406
貸倒引当金
資産の部合計 8,966,437 9,566,548
負債の部
預金 7,373,174 7,898,084
譲渡性預金 252,208 174,208
コールマネー及び売渡手形 2,176 －
売現先勘定 72,437 103,732
債券貸借取引受入担保金 326,131 201,024
借用金 399,232 643,686
外国為替 289 97
信託勘定借 126 214
その他負債 91,860 71,399
賞与引当金 2,331 308
役員賞与引当金 130 －
退職給付に係る負債 8,945 5,638
役員退職慰労引当金 39 36
睡眠預金払戻損失引当金 2,418 1,935
システム解約損失引当金 412 427
偶発損失引当金 1,265 1,238
特別法上の引当金 11 12
繰延税金負債 2,377 3,105
再評価に係る繰延税金負債 5,236 5,235
19,178 19,270
支払承諾
負債の部合計 8,559,984 9,129,656
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 87,670 87,667
利益剰余金 266,161 269,292
△ 1,023 △ 851
自己株式
株主資本合計 382,809 386,108
その他有価証券評価差額金
20,596 38,808
繰延ヘッジ損益 △ 14,856 △ 8,614
土地再評価差額金 6,417 6,416
△ 6,850 △ 4,817
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,307 31,792
新株予約権
767 739
17,569 18,251
非支配株主持分
純資産の部合計 406,453 436,892
負債及び純資産の部合計 8,966,437 9,566,548
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 109,066 107,073
資金運用収益 52,134 48,992
（うち貸出金利息） 35,554 34,718
（うち有価証券利息配当金） 16,105 13,833
信託報酬 0 1
役務取引等収益 20,781 20,446
その他業務収益 25,213 24,889
※1 10,937 ※1 12,744
その他経常収益
経常費用 90,793 93,366
資金調達費用 4,525 2,487
（うち預金利息） 773 592
役務取引等費用 6,717 6,588
その他業務費用 16,226 20,406
営業経費 52,455 53,835
※2 10,868 ※2 10,049
その他経常費用
経常利益 18,272 13,707
特別利益
0 0
固定資産処分益 0 0
特別損失 72 156
固定資産処分損 41 136
減損損失 31 19
－ 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 18,200 13,551
法人税、住民税及び事業税
6,914 4,975
△ 1,172 △ 512
法人税等調整額
法人税等合計 5,741 4,462
四半期純利益 12,458 9,088
非支配株主に帰属する四半期純利益 532 478
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,926 8,609
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 12,458 9,088
その他の包括利益 1,820 26,700
その他有価証券評価差額金 4,632 18,426
繰延ヘッジ損益 △ 3,178 6,241
366 2,032
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 14,279 35,789
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,796 35,096
非支配株主に係る四半期包括利益 483 692
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、その影響は今後一定
期間は継続すると想定しております。経済活動の収縮から一時的に信用状況の悪化による影響が出てくる一方で、各
種経済対策などによる信用悪化の抑制効果も見込まれるとの仮定をおいており、貸倒引当金の見積方法の変更は実施
しておりません。
ただし、今後の感染状況や収束時期等には多くの不確実性を含んでおり、追加的な損失発生などにより連結財務諸
表に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「貸
倒引当金の計上基準」の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権額 2,445 百万円 2,012 百万円
延滞債権額 68,887 百万円 86,658 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 684 百万円 702 百万円
貸出条件緩和債権額 3,868 百万円 4,779 百万円
合計額 75,886 百万円 94,153 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
138,550 百万円 140,489 百万円
３．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
金銭信託 126百万円 214百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
償却債権取立益 377 百万円 728 百万円
株式等売却益 8,490 百万円 11,123 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貸出金償却 1,503 百万円 687 百万円
貸倒引当金繰入額 4,329 百万円 4,216 百万円
株式等償却 698 百万円 570 百万円
株式等売却損 3,096 百万円 3,051 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 3,983 百万円 4,503 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 2,738 60.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
2019年11月８日
普通株式 2,739 60.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金（2019年５月10日取締役会２百万円、2019年11月８日取締
役会０百万円）を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 2,738 60.00 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
2020年11月13日
普通株式 2,741 60.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対
89,478 15,879 3,190 108,549 3,225 111,775 △ 2,708 109,066
する経常収益
セグメント間
3,530 271 8 3,809 10,152 13,962 △ 13,962 －
の内部経常収益
計 93,009 16,150 3,199 112,359 13,378 125,737 △ 16,671 109,066
セグメント利益 19,734 737 1,020 21,492 7,653 29,146 △ 10,873 18,272
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務等を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額 △2,708百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△2,475百万
円等を含んでおります。
４．セグメント利益の調整額 △10,873百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対
86,327 16,130 3,595 106,053 3,212 109,266 △ 2,193 107,073
する経常収益
セグメント間
2,382 266 18 2,666 9,472 12,138 △ 12,138 －
の内部経常収益
計 88,710 16,396 3,614 108,720 12,685 121,405 △ 14,332 107,073
セグメント利益 12,882 695 1,081 14,658 7,323 21,982 △ 8,275 13,707
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務等を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額 △2,193百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△2,170百万
円等を含んでおります。
４．セグメント利益の調整額 △8,275百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 58,020 58,739 718
社債 1,913 1,919 5
合計 59,934 60,658 724
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 39,008 39,220 212
社債 1,738 1,737 △0
合計 40,746 40,957 211
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 92,390 114,625 22,234
債券 1,390,794 1,403,136 12,341
国債 549,232 558,659 9,426
地方債 523,032 525,404 2,372
社債 318,529 319,072 542
その他 741,946 739,583 △2,362
うち外国債券 361,444 387,080 25,635
合計 2,225,131 2,257,345 32,213
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 94,341 136,839 42,497
債券 1,459,188 1,466,363 7,175
国債 537,936 543,048 5,112
地方債 613,474 615,487 2,012
社債 307,777 307,827 50
その他 790,985 800,032 9,046
うち外国債券 385,621 408,488 22,866
合計 2,344,516 2,403,236 58,720
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対
照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,168百万円（うち株式2,150百万円、債券754百万円、その他263百万
円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、474百万円（うち株式449百万円、債券25百万円）でありま
す。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、
時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行ってお
ります。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄につ
いては全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の
推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利スワップ 213,141 1,677 1,677
店頭
金利オプション 4,001 － △33
合 計
― 1,677 1,643
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利スワップ 215,450 1,642 1,642
店頭
金利オプション － － －
合 計
― 1,642 1,642
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 10,513 △4 △4
店頭 為替予約 142,905 499 499
通貨オプション 606,679 △0 4,743
合 計
― 495 5,238
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及
び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されてい
るもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いており
ます。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 11,034 182 182
店頭 為替予約 73,430 △746 △746
通貨オプション 587,292 0 4,709
合 計
― △562 4,145
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及
び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映さ
れているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除い
ております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7)その他
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 31,420 7 －
合 計
― 7 －
（注）上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時
価としております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 31,620 － －
合 計
― － －
（注）上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時
価としております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 261.39 188.48
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 11,926 8,609
普通株主に帰属しない金額
百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 11,926 8,609
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 45,625 45,680
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 260.18 187.46
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数
千株 213 248
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間においては16千株、当第３四半期連結累計期間においては
－千株であります。
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(重要な後発事象)
（当社子会社の合併）
当社の完全子会社である株式会社第四銀行（以下、第四銀行という。）と株式会社北越銀行（以下、北越銀行と
いい、第四銀行と北越銀行を総称して両行という。）は、2020年９月25日開催の両行の臨時株主総会における合併
契約（以下、本合併という。）の承認決議及び2020年12月24日に両行の合併に係る認可（銀行法第30条第１項）を
取得したことに伴い、2021年１月１日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。
１．企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：第四銀行
事業の内容：銀行業
（吸収合併消滅会社）
名称：北越銀行
事業の内容：銀行業
（２）企業結合の目的
本合併は、両行が当社のもと、統合効果を最大限発揮し、金融仲介機能および情報仲介機能をより一層向上
させることで、経営統合の最大の目的である「地域への貢献」を永続的に果たしていくことを目的としており
ます。
（３）企業結合日
2021年１月１日
（４）企業結合の法的方式
第四銀行を吸収合併存続会社、北越銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
（５）結合後企業の名称
株式会社第四北越銀行
２．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等として処理する予定であります。
（退職給付制度）
第四銀行及び北越銀行は、 2021 年１月１日付で合併に伴う制度統一の一環として、確定給付企業年金制度の一部
を変更するとともに、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、移行に伴う会計処理につ
いては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016 年 12 月 16 日）及び「退
職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007 年２月７日）を適用し、確
定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
なお、本移行等に伴う影響額については、現在算定中であります 。
２ 【その他】
中間配当
2020年11月13日開催の取締役会において、第３期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 2,741 百万円
１株当たりの中間配当金 60円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 始 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 洋 平 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四北
越フィナンシャルグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020
年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第四北越フィナンシャルグループ及び連結子会社の2020
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準
に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国におい
て一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じ
させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定
付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに
入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含
めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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