株式会社日阪製作所 四半期報告書 第92期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社日阪製作所(E01643)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第92期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社日阪製作所
【英訳名】 HISAKA WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 竹下 好和
【本店の所在の場所】 大阪市北区曾根崎二丁目12番7号
【電話番号】 大阪 06(6363)0006(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部本部長 波多野 浩史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区曾根崎二丁目12番7号
【電話番号】 大阪 06(6363)0007
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部本部長 波多野 浩史
【縦覧に供する場所】 株式会社日阪製作所東京支店
(東京都中央区京橋一丁目19番8号)
株式会社日阪製作所名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄一丁目12番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第91期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 3月31日
(百万円) 24,365 20,469 32,511
売上高
(百万円) 2,059 1,470 2,573
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,680 995 2,080
(当期)純利益
(百万円) 2,314 2,469 1,176
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 51,967 52,381 50,831
純資産
(百万円) 62,731 63,245 60,566
総資産
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 59.10 35.43 73.39
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 82.6 82.6 83.7
自己資本比率
第91期 第92期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月1日 10月1日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
19.31 10.99
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日
公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公
表分)を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」に記載のとおりであります。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済及び国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・
経済活動が急速に停滞し、景気は極めて厳しい状況となりました。足元では、中国経済の持ち直しや各種政策の
効果により、緩やかな回復の兆しがあるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループの事業領域においても、一部の業界を除き設備投資の抑制に伴う計画案件の規模縮小や延期、中
止が発生するなど、弱含みで推移しました。
このような経済環境の中、当第3四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、前年同期に比べ
11.7%減少し21,033百万円となりました。熱交換器事業は船舶の新造案件や産業機械関連などの需要が低迷しま
した。プロセスエンジニアリング事業は新型コロナウイルスワクチンなどの培養プラントをはじめとする医薬機
器が増加しましたが、食品機器、染色仕上機器において設備投資の延期や中止により新規案件が落ち込んだこと
から同セグメントでは減少となりました。バルブ事業は国内外で化学業界向けの大口案件を受注しましたが、鉄
鋼業界をはじめとする様々な業界において設備投資の減速が影響し低調に推移しました。
売上高は、前年同期に比べ16.0%減少し20,469百万円となりました。熱交換器事業はメンテナンス関連が増加
しましたが、産業機械関連向けの中小型汎用品の低迷により減収となりました。プロセスエンジニアリング事業
は医薬機器がプラント案件などにより増加しましたが、前年同期にありました食品機器の大型案件の反動減など
もあり減収となりました。バルブ事業は化学業界などの設備投資減少を背景に減収となりました。
利益面では、経費削減に努めたものの減収の影響により、営業利益は前年同期に比べ35.1%減少し1,148百万
円となり、経常利益は前年同期に比べ28.6%減少し1,470百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純
利益は、前年同期に特別利益として負ののれん発生益を計上していたことなどにより、前年同期に比べ40.7%減
少し995百万円となりました。
今後も引き続き、感染防止対策を徹底するとともに、お客様への製品・サービスの提供に支障が生じないよ
う、取り組んでまいります。
なお、当第3四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。詳細は「第4
経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
また、当第3四半期連結累計期間より、報告セグメントを変更いたしました。従来「その他」に含めておりま
した子会社事業を事業内容に応じて「熱交換器」、「プロセスエンジニアリング」、「バルブ」の3つの主要セ
グメントに振り分けております。以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み
替えて表示しております。
〔単位:百万円/(%)前年同期比増減率〕
プロセスエンジニアリング事業
熱交換器事業 バルブ事業 その他事業
9,834( △8.1%) 3,303( △3.9%) 72( 32.1%)
受注高 7,823(△18.7%)
8,545( △4.5%) 72( 32.1%)
売上高 8,853(△26.3%) 2,998(△10.4%)
50( 76.7%)
セグメント利益 664(△10.2%) 324(△55.2%) 206(△38.4%)
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は61百万円であります。
なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 129,020,000
計 129,020,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,732,800 32,732,800
普通株式
市場第一部 100株
32,732,800 32,732,800 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年10月1日~
- 32,732,800 - 4,150 - 5,432
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 4,628,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,082,700 280,827 -
普通株式
21,600 - -
単元未満株式 普通株式
32,732,800 - -
発行済株式総数
- 280,827 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれており、ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
大阪市北区曾根崎2
4,628,500 - 4,628,500 14.14
株式会社日阪製作所
丁目12-7
- 4,628,500 - 4,628,500 14.14
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
11,676 13,940
現金及び預金
※2 6,923
9,431
受取手形及び売掛金
※2 1,762
2,134
電子記録債権
500 -
有価証券
2,259 2,409
商品及び製品
2,395 4,648
仕掛品
1,517 1,126
原材料及び貯蔵品
271 301
その他
△ 48 △ 11
貸倒引当金
30,139 31,100
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 6,607 6,277
機械及び装置(純額) 1,573 1,503
6,325 7,021
その他(純額)
14,506 14,802
有形固定資産合計
無形固定資産
209 282
ソフトウエア
146 129
のれん
294 223
その他
650 635
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,927 13,004
投資有価証券
603 446
退職給付に係る資産
3,739 3,257
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
15,269 16,707
投資その他の資産合計
30,427 32,144
固定資産合計
60,566 63,245
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,748
2,979
支払手形及び買掛金
2,303 1,686
電子記録債務
100 -
短期借入金
3 3
1年内返済予定の長期借入金
64 40
未払法人税等
240 175
製品保証引当金
713 368
賞与引当金
1,665 3,369
その他
8,070 8,393
流動負債合計
固定負債
10 7
長期借入金
1,439 2,250
繰延税金負債
109 115
退職給付に係る負債
105 97
その他
1,664 2,470
固定負債合計
9,735 10,864
負債合計
純資産の部
株主資本
4,150 4,150
資本金
8,813 8,820
資本剰余金
37,956 38,014
利益剰余金
△ 3,990 △ 3,990
自己株式
46,929 46,994
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,021 5,444
その他有価証券評価差額金
△ 5 1
繰延ヘッジ損益
△ 155 △ 112
為替換算調整勘定
△ 85 △ 69
退職給付に係る調整累計額
3,774 5,263
その他の包括利益累計額合計
127 123
非支配株主持分
50,831 52,381
純資産合計
60,566 63,245
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
24,365 20,469
売上高
18,691 15,704
売上原価
5,674 4,765
売上総利益
3,904 3,616
販売費及び一般管理費
1,769 1,148
営業利益
営業外収益
9 9
受取利息
296 290
受取配当金
23 39
持分法による投資利益
47 23
その他
377 363
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
1 2
売上割引
2 0
手形売却損
33 14
為替差損
47 23
休止固定資産維持費用
1 0
その他
87 41
営業外費用合計
2,059 1,470
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
239 -
負ののれん発生益
239 0
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産除売却損
※ 30
-
減損損失
- 27
投資有価証券評価損
7 -
工場移転費用
10 26
災害関連費用
20 84
特別損失合計
2,278 1,385
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 194 139
401 256
法人税等調整額
596 395
法人税等合計
1,681 990
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 5
に帰属する四半期純損失(△)
1,680 995
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,681 990
四半期純利益
その他の包括利益
693 1,413
その他有価証券評価差額金
△ 6 6
繰延ヘッジ損益
△ 61 38
為替換算調整勘定
5 15
退職給付に係る調整額
1 5
持分法適用会社に対する持分相当額
632 1,479
その他の包括利益合計
2,314 2,469
四半期包括利益
(内訳)
2,311 2,473
親会社株主に係る四半期包括利益
2 △ 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」
という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、プロセスエンジニアリング事業については、従来、製品・部品等については主に出荷時に収益
を認識しておりましたが、役務が付随する業務については役務完了時又は検収時に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、 当第3四半期連結累計期間の売上高は32百万円増加し、売上原価は113百万円減少、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ146百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は234百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び一部の国内連結子会社は主に定率法を採用してお
りましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、中期経営計画「G-20」の策定において、当社グループ間の業績・コスト比較やグローバル生産
拡大等の様々な意思決定を含む経営強化及びグローバル化推進を踏まえた結果、使用期間中の設備は安定的に
稼働すると見込まれ、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分する定額法に統一することがより適
切であるとの判断に至ったことから、中期経営計画「G-20」の初年度である第1四半期連結会計期間から
変更することといたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益は83百万円、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益はそれぞれ84百万円増加しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形割引高 0 百万円 1 百万円
15 16
輸出受取手形割引高
※2 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が
金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日
満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形 - 百万円 124百万円
電子記録債権 - 144
支払手形 - 10
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(百万円)
場所 用途 種類 減損損失
30
千葉県習志野市 賃貸用資産 土地
当社グループは、事業の報告セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資
産をグループ化して減損の検討を行っています。
上記資産は、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産売却予
定額等を基に算定しております。
当該資産の売却は完了しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 823百万円 728百万円
のれんの償却額 16 16
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2019年5月15日
普通株式 298 10 2019年3月31日 2019年6月7日 利益剰余金
取締役会
2019年11月14日
普通株式 281 10 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2019年5月16日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第3四半期連結累計期間に
次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は2019年5月17日をもって終了
しております。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 1,750,400株
(3)株式の取得価額の総額 1,582百万円
(4)取得日 2019年5月17日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2020年5月22日
普通株式 281 10 2020年3月31日 2020年6月12日 利益剰余金
取締役会
2020年11月13日
普通株式 421 15 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
プロセス
熱交換器 バルブ 計
エンジニアリング
売上高
8,946 12,019 3,344 24,311 54 24,365
外部顧客への売上高
739 724 335 1,800 28 1,828
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,800
「その他」の区分の利益 28
のれんの償却額 △16
全社費用(注) △85
棚卸資産の調整額 2
その他の調整額 41
四半期連結損益計算書の営業利益 1,769
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
「プロセスエンジニアリング」において、第1四半期連結会計期間より小松川化工機株式会社等の株式
取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計
上額は、当第3四半期連結累計期間においては239百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利
益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。また、負ののれんの金額は当第3四半期会計期
間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
プロセス
熱交換器 バルブ 計
エンジニアリング
売上高
8,545 8,853 2,998 20,397 72 20,469
外部顧客への売上高
664 324 206 1,195 50 1,246
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,195
「その他」の区分の利益 50
のれんの償却額 △16
全社費用(注) △82
棚卸資産の調整額 △4
その他の調整額 5
四半期連結損益計算書の営業利益 1,148
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間より、従来「その他」セグメントに含めておりました子会社事業を、事業内容
に応じて「熱交換器」、「プロセスエンジニアリング」、「バルブ」の主要セグメントに振り分けを行
い、主要セグメント以外を「その他」とする区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
ております。
( 収益認識に関する会計基準等の適用 )
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基
準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定
方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「プロセスエンジニアリング」の
売上高が32 百万円増加 し、セグメント利益が146 百万円増加 しております。
( 有形固定資産の減価償却方法の変更 )
「会計方針の変更」に記載のとおり、 有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び一部の
国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更してお
ります。
これは、中期経営計画「G-20」の策定において、当社グループ間の業績・コスト比較やグローバル
生産拡大等の様々な意思決定を含む経営強化及びグローバル化推進を踏まえた結果、使用期間中の設備は
安定的に稼働すると見込まれ、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分する定額法に統一する
ことがより適切であるとの判断に至ったことから、中期経営計画「G-20」の初年度である第1四半期
連結会計期間から変更することといたしました。
これにより、従来の方法と比べて 、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「熱交換
器」で37百万円、「プロセスエンジニアリング」で16百万円、「バルブ」で26百万円、「その他」で2百
万円増加しております。
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4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失 )
「その他」セグメントにおいて、不動産物件の売却を決定したことに伴い減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては30百万円であります。
当該資産の売却は完了しております。
( 重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 59円10銭 35円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,680 995
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,680 995
利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,429,324 28,104,311
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額………………………421百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月7日
(注)2020年9月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
株式会社日阪製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高木 勇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日阪製
作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日阪製作所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する
会計基準」(企業会計基準第29号2018年3月30日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第30号2018年3月30日公表分)を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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