京王電鉄株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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京王電鉄株式会社(E04092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 京王電鉄株式会社
【英訳名】 Keio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 紅 村 康
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目１番24号
(注)本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本社事務所) 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】 042（337）3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 上 野 崇 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】 042（337）3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 上 野 崇 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回 次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
営業収益 (百万円) 329,990 230,551 433,669
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 35,333 △ 12,623 34,684
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 24,351 △ 13,155 17,875
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 27,244 △ 14,824 11,552
純資産額 (百万円) 389,149 352,759 373,454
総資産額 (百万円) 877,867 917,077 876,691
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 199.43 △ 107.74 146.40
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 44.3 38.5 42.6
第99期 第100期
回 次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 69.09 2.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
ア．当第３四半期連結累計期間の業績全般
(単位：百万円)
前第３四半期 前年同期比 （参考）
当第３四半期
増減額
連結累計期間 （％） 前連結会計年度
連結累計期間
連結営業収益 329,990 230,551 △99,438 △30.1 433,669
連結営業利益又は
36,164 △15,106 △51,270 ― 36,024
連結営業損失(△)
連結経常利益又は
35,333 △12,623 △47,957 ― 34,684
連結経常損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
24,351 △13,155 △37,506 ― 17,875
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
連結ＥＢＩＴＤＡ 63,029 11,107 △51,921 △82.4 72,292
25,859
連結減価償却費 26,561 △701 △2.6 35,862
（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により依然として厳しい状況にあります。2020年５月の緊急事態宣言解除後、国内個人消費はやや持ち
直したものの、感染が再び拡大し、2021年1月には緊急事態宣言が再び発出されるなど極めて不透明な状況が続いて
おります。
当社グループの事業活動においては、訪日外国人旅行客数の激減や外出自粛に加え、営業時間短縮・休業などに
より、４月および５月を中心に大きな影響を受けました。その後は社会経済活動のレベルが引き上げられ、また
「Go To キャンペーン」などの需要喚起策により緩やかながらも回復基調にありましたが、足元では感染が再び拡
大するなど、見通しのきかない厳しい事業環境が続いております。当社グループはお客様に安心・安全にご利用い
ただけることを最優先に、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底しながら鉄道をはじめとする社会インフラを
維持し、消費者行動の変化に適応しながら業績回復に努めました。
これらの結果、連結営業収益は運輸業、流通業およびレジャー・サービス業で減収となり2,305億５千１百万円
（前年同期比30.1％減）、連結営業損失は151億６百万円となりました。連結経常損失は126億２千３百万円、親会
社株主に帰属する四半期純損失は131億５千５百万円となりました。
なお、連結ＥＢＩＴＤＡは111億７百万円（前年同期比82.4％減）となりました。
また、連結減価償却費は258億５千９百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
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イ．当第３四半期連結累計期間の各セグメント別の概況
(単位：百万円)
営 業 収 益 営 業 利 益 又 は 営 業 損 失（△）
前第３四半期 前第３四半期
当第３四半期 当第３四半期
増 減 率 増 減 率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
% %
運輸業 100,356 66,070 △34.2 15,656 △11,515 ―
流通業 125,103 95,448 △23.7 3,947 442 △88.8
不動産業 31,397 33,317 6.1 7,681 8,001 4.2
レジャー・サービス業
59,107 17,957 △69.6 6,111 △14,771 ―
その他業 40,652 41,544 2.2 3,033 2,887 △4.8
計 356,617 254,339 △28.7 36,430 △14,955 ―
連結修正 △26,627 △23,787 ― △266 △150 ―
230,551 △15,106
連結 329,990 △30.1 36,164 ―
（ 運 輸 業 ）
鉄道事業では、５月の緊急事態宣言解除後は緩やかな回復基調にありましたが、足元では感染再拡大に伴う
影響を受けており、旅客運輸収入が34.3％減（うち定期30.4％減、定期外37.4％減）、鉄道事業の営業収益合
計が33.7％減となりました。また、バス事業においても、路線・高速などで減収となりました。これらの結
果、営業収益は660億７千万円（前年同期比34.2％減）、営業損失は115億１千５百万円となりました。
（ 流 通 業 ）
百貨店業およびショッピングセンター事業では、食料品などの需要は回復基調にありますが、外出自粛の影
響や営業時間短縮・休業などにより減収となりました。また、ストア業では、スーパーマーケット事業で増収
となったものの、全体としては減収となりました。これらの結果、営業収益は954億４千８百万円（前年同期比
23.7％減）、営業利益は４億４千２百万円（前年同期比88.8％減）となりました。
（ 不 動 産 業 ）
不動産賃貸業では、前年度に取得した物件の寄与などがあったものの、減収となりました。一方、不動産販
売業では、リノベーション物件の売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は333億１千７
百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は80億１百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
（ レジャー・サービス業 ）
ホテル業では、６月に高山グリーンホテルの新館「桜凛閣」を開業したものの、全体では、訪日外国人旅行
客をはじめとした宿泊需要の激減により大きな影響を受け、「Go To キャンペーン」などの需要の取り込みに
努めましたが、感染再拡大もあり大幅な減収となりました。旅行業では、外出自粛の影響に加え営業時間短
縮・休業もあり減収となりました。広告代理業では、大規模イベント等の中止に伴う受注減などにより減収と
なりました。これらの結果、営業収益は179億５千７百万円（前年同期比69.6％減）、営業損失は147億７千１
百万円となりました。
（ そ の 他 業 ）
ビル総合管理業では、メンテナンス業務の受注増などにより増収となりました。建築・土木業では、完成工
事高の増加などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は415億４千４百万円（前年同期比2.2％
増）、営業利益は粗利益の減少などにより28億８千７百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
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[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]
前第３四半期
当第３四半期
前年同期比(％)
連結累計期間
連結累計期間
定期 千人 312,537 204,924 △34.4
輸送人員 定期外 〃 208,265 133,571 △35.9
計 〃 520,802 338,495 △35.0
定期 百万円 27,396 19,077 △30.4
旅客運輸収入 定期外 〃 34,943 21,857 △37.4
40,934
計 〃 62,340 △34.3
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［業種別営業収益］
（単位：百万円）
前第３四半期 前年同期比 （参考）
当第３四半期
業種別
連結累計期間 （％） 前連結会計年度
連結累計期間
鉄道事業 65,441 43,410 △33.7 84,848
バス事業 27,951 18,694 △33.1 36,222
タクシー業 9,390 6,448 △31.3 12,133
運
輸 その他 2,039 1,786 △12.4 2,557
業
消去 △4,466 △4,268 ― △6,101
営業収益 100,356 66,070 △34.2 129,659
営業利益又は営業損失（△） 15,656 △11,515 ― 13,345
百貨店業 66,863 △39.8 84,768
40,258
ストア業 38,558 37,855 △1.8 51,166
書籍販売業 4,518 4,489 △0.6 6,089
流
ショッピングセンター事業 11,009 9,908 △10.0 14,612
通
その他 9,036 7,231 △20.0 11,883
業
消去 △4,881 △4,294 ― △6,340
営業収益 125,103 95,448 △23.7 162,180
営業利益又は営業損失（△） 3,947 442 △88.8 4,400
不動産賃貸業 27,727 △0.7 36,973
27,533
不動産販売業 10,727 11,754 9.6 17,246
不
その他 2,031 1,645 △19.0 2,799
動
産
消去 △9,089 △7,615 ― △11,686
業
営業収益 31,397 33,317 6.1 45,333
営業利益又は営業損失（△） 7,681 8,001 4.2 9,199
レ
ホテル業 42,602 △62.0 52,814
16,186
ジ
旅行業 10,749 1,640 △84.7 13,186
ャ
広告代理業 9,016 5,437 △39.7 13,162
|
・
その他 5,050 3,076 △39.1 6,377
サ
消去 △8,310 △8,383 ― △11,451
|
ビ
営業収益 59,107 17,957 △69.6 74,088
ス
営業利益又は営業損失（△） 6,111 △14,771 ― 4,343
業
ビル総合管理業 17,383 2.3 27,070
17,775
車両整備業 6,679 6,186 △7.4 10,691
そ
建築・土木業 11,386 11,563 1.6 22,670
の
その他 6,607 6,212 △6.0 8,924
他
消去 △1,404 △194 ― △2,322
業
営業収益 40,652 41,544 2.2 67,035
営業利益又は営業損失（△） 3,033 2,887 △4.8 5,759
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② 財政状態の分析
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
総資産 876,691 917,077 40,385
負債 503,236 564,318 61,081
純資産 373,454 352,759 △20,695
負債及び純資産 876,691 917,077 40,385
404,639
有利子負債 329,501 75,138
(注)有利子負債は、借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債により算出しております。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当面の資金需要に対応可能な
水準まで手元資金を拡充したことなどにより403億８千５百万円増加し、9,170億７千７百万円となりました。
負債は、社債やコマーシャル・ペーパーの発行などにより610億８千１百万円増加し、5,643億１千８百万円とな
りました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより206億９千５百万円減少し、3,527億５千９百万
円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間の有利子負債は4,046億３千９百万円となりました。
(2) 重要な会計方針および見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計方針および見積りの記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 316,046,000
計 316,046,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 128,550,830 128,550,830
す。
(市場第一部)
計 128,550,830 128,550,830 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 128,550 ― 59,023 ― 32,019
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 6,449,800
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式) おける標準となる株式
普通株式 30,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,218,938 同上
121,893,800
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
単元未満株式 ― おける標準となる株式であり、１
177,230
単元未満の株式
発行済株式総数 128,550,830 ― ―
総株主の議決権 ― 1,218,938 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が59株、証券保管振替機構名義の株式が60株含
まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都新宿区新宿
(自己保有株式)
6,449,800 ― 6,449,800 5.02
京王電鉄株式会社
３丁目１－24
東京都中野区東中野
(相互保有株式)
30,000 ― 30,000 0.02
関東バス株式会社
５丁目23－14
計 ― 6,479,800 ― 6,479,800 5.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,979 87,930
受取手形及び売掛金 35,249 30,530
有価証券 2,000 －
商品及び製品 11,086 12,159
仕掛品 25,640 25,830
原材料及び貯蔵品 2,246 2,324
その他 8,949 9,523
△ 9 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 125,142 168,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 344,392 336,436
土地 231,165 234,631
建設仮勘定 36,304 43,177
48,269 43,862
その他（純額）
有形固定資産合計 660,131 658,107
無形固定資産
13,340 13,014
投資その他の資産
投資有価証券 48,169 45,608
その他 30,044 32,194
△ 138 △ 137
貸倒引当金
投資その他の資産合計 78,076 77,666
固定資産合計 751,548 748,787
資産合計 876,691 917,077
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,619 16,173
短期借入金 70,606 69,103
1年内償還予定の社債 － 20,000
コマーシャル・ペーパー － 30,000
未払法人税等 5,640 1,971
引当金 4,544 3,599
85,300 74,512
その他
流動負債合計 182,712 215,359
固定負債
社債 130,000 150,000
長期借入金 128,894 135,536
退職給付に係る負債 21,713 23,969
39,916 39,451
その他
固定負債合計 320,524 348,958
負債合計 503,236 564,318
純資産の部
株主資本
資本金 59,023 59,023
資本剰余金 42,012 42,187
利益剰余金 286,271 267,316
△ 19,552 △ 19,733
自己株式
株主資本合計 367,755 348,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,052 4,075
為替換算調整勘定 3 2
360 △ 220
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,416 3,857
非支配株主持分 282 107
純資産合計 373,454 352,759
負債純資産合計 876,691 917,077
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 329,990 230,551
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 256,247 209,359
37,577 36,298
販売費及び一般管理費
営業費合計 293,825 245,658
営業利益又は営業損失（△） 36,164 △ 15,106
営業外収益
受取利息 17 15
受取配当金 1,297 1,162
持分法による投資利益 21 －
※1 3,685
助成金等収入 －
500 504
雑収入
営業外収益合計 1,837 5,368
営業外費用
支払利息 2,357 2,332
持分法による投資損失 － 175
310 376
雑支出
営業外費用合計 2,667 2,884
経常利益又は経常損失（△） 35,333 △ 12,623
特別利益
投資有価証券売却益 66 4,654
退職給付制度改定益 － 1,748
工事負担金等受入額 232 227
1,775 106
その他
特別利益合計 2,074 6,735
特別損失
固定資産除却損 716 467
投資有価証券評価損 165 407
退店補償金 163 376
固定資産圧縮損 209 223
187 136
その他
特別損失合計 1,442 1,611
税金等調整前四半期純利益又は
35,966 △ 7,499
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 11,620 5,764
四半期純利益又は四半期純損失（△） 24,345 △ 13,264
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5 △ 108
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
24,351 △ 13,155
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 24,345 △ 13,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,335 △ 976
退職給付に係る調整額 △ 432 △ 581
△ 4 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,898 △ 1,559
四半期包括利益 27,244 △ 14,824
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 27,249 △ 14,715
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 △ 108
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式の取得により㈱高山グリーンホテルを連結の範囲に含めております。
また、前四半期連結会計期間に連結子会社でありました京王バス東㈱及び京王バス中央㈱は、2020年10月１日付
で連結子会社である京王バス㈱（旧京王バス南㈱）を存続会社とする吸収合併により解散したため、第３四半期連
結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
46社
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
１．税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入)
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び執行役員（取締役を兼
務する者を除きます。）（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対し、中長期的な業績向上及び株主
価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し
ております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等
に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間350百万
円、57千株であります。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日外国人旅行客の急激な減少や外出自粛による国内個人消費の低
迷など、当社グループの事業活動においても大きな影響を受けております。当連結会計年度においては、新型
コロナウイルスの感染拡大の影響が当連結会計年度の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的
に回復することを想定し、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りを行っております。但し、インバウンド需要が大きい一部のホテル業、百貨店業では、新
型コロナウイルスの感染拡大の影響が当連結会計年度以後の一定期間にわたり継続するものと想定を変更して
おります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する債務保証であります）。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
社員住宅融資 88 百万円 66 百万円
住宅ローン利用者 69 百万円 ―
計 158 百万円 66 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．助成金等収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 26,561 百万円 25,859 百万円
のれん償却額 303 百万円 354 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 3,052 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 3,052 25.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 3,357 27.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月２日
普通株式 2,442 20.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益 100,356 125,103 31,397 59,107 40,652 356,617 △ 26,627 329,990
セグメント利益 15,656 3,947 7,681 6,111 3,033 36,430 △ 266 36,164
（注）１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益 66,070 95,448 33,317 17,957 41,544 254,339 △ 23,787 230,551
セグメント利益
△ 11,515 442 8,001 △ 14,771 2,887 △ 14,955 △ 150 △ 15,106
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
199.43円 △107.74円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
24,351 △13,155
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
24,351 △13,155
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 122,102 122,101
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間57千株であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
第100期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月２日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行って
おります。
①配当金の総額 2,442百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
京王電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
横 澤 悟 志
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
金 井 睦 美
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京王電鉄株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京王電鉄株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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