西日本鉄道株式会社 四半期報告書 第181期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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西日本鉄道株式会社(E04110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第181期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 西日本鉄道株式会社
【英訳名】 Nishi-Nippon Railroad Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 倉富 純男
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号
【電話番号】 (092)734-1553
【事務連絡者氏名】 総務部法務総括課長 沖本 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目２番５号 毎日日本橋ビル５階
西日本鉄道株式会社東京事務所
【電話番号】 (03)6741-9000
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 川下 英次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第180期 第181期
回次 第３四半期 第３四半期 第180期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
営業収益 (百万円) 282,843 242,634 389,446
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 13,093 △ 11,075 14,322
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 6,928 △ 10,538 6,678
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,286 △ 10,026 2,244
純資産額 (百万円) 185,635 168,002 180,549
総資産額 (百万円) 624,690 689,091 667,150
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 87.92 △ 133.78 84.76
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 87.60 － 84.46
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.8 23.6 26.2
第180期 第181期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.84 5.47
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．営業収益には、消費税等は含まれていません。
３．当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してい
ます。このため、１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式
数」を算定しています。
４. 第181期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社80社及び関連会社25社で構成されています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
（連結経営成績）
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 282,843 242,634 △40,209 △14.2
営業利益又は
14,244 △9,725 △23,970 －
営業損失（△）
経常利益又は
13,093 △11,075 △24,168 －
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△10,538
6,928 △17,467 －
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や国内外の移動の制
限等を受けて、運輸業やレジャー・サービス業を中心に多くの業種で減収となり2,426億３千４百万円（前年同期比
14.2％減）となりました。
この結果、営業損失は97億２千５百万円（前年同期は営業利益142億４千４百万円）となりました。
経常損失は、持分法適用会社である福岡国際空港㈱における持分法による投資損失の増加などもあり110億７千５
百万円（前年同期は経常利益130億９千３百万円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は105億３千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益69億２
千８百万円）となりました。
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各セグメントの業績は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間の期首に、会社分割を伴う連結子会社の組織再編等を実施し、親会社及び一部連結子会
社において、セグメントの区分を変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示
しています。
営業収益 営業利益又は営業損失（△）
前第３四半期 前第３四半期
当第３四半期 当第３四半期
セグメントの名称
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
(％) (％)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
運輸業 66,597 43,711 △34.4 4,845 △9,298 －
不動産業 40,879 40,760 △0.3 4,525 3,955 △12.6
流通業 59,460 56,655 △4.7 668 1,418 112.4
物流業 73,999 77,514 4.7 2,130 2,293 7.7
レジャー・サービス業 34,230 15,749 △54.0 1,856 △8,202 －
計 275,167 234,392 △14.8 14,027 △9,831 －
その他 29,137 24,715 △15.2 364 429 17.8
調整額 △21,461 △16,473 － △146 △323 －
242,634 △9,725
連結 282,843 △14.2 14,244 －
なお、「第２ 事業の状況」について、特に記載のない限り消費税等抜きで記載しています。
① 運輸業
鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やイベントの中止・縮小などを
受けて旅客人員が減少し減収となりました。その結果、運輸業の営業収益は437億１千１百万円（前年同期比
34.4％減）、営業損失は92億９千８百万円（前年同期は営業利益48億４千５百万円）となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 27.1％減（前年同期比）、バス事業（乗合）で 28.5％減（前年同期比）となり
ました。
業種別営業成績
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 66,597 43,711 △22,886 △34.4
鉄道事業 17,389 11,743 △5,645 △32.5
※ △35.8
バス事業 46,179 29,655 △16,524
タクシー事業 3,034 1,746 △1,288 △42.5
運輸関連事業 7,631 6,786 △845 △11.1
消去 △7,636 △6,219 1,416 －
営業利益又は
△9,298
4,845 △14,144 －
営業損失（△）
※バス事業の内部取引を除くと36.7％の減となります。
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② 不動産業
住宅事業では、「サンリヤン北綾瀬」などの分譲マンション販売戸数が増加し増収となりました。一方、賃貸
事業では、「福ビル街区建替プロジェクト」の進捗に伴う天神コアビル等の閉館、新型コロナウイルス感染症の
影響による外出自粛や商業施設の一時休業などにより減収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は
407億６千万円（前年同期比 0.3％減）、営業利益は39億５千５百万円（前年同期比 12.6％減）となりました。
なお、分譲販売区画数は388区画（前年同期比 83区画増）となりました。
業種別営業成績
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 40,879 40,760 △118 △0.3
賃貸事業 19,783 16,801 △2,982 △15.1
住宅事業 14,418 17,861 3,443 23.9
その他不動産事業 9,218 8,600 △618 △6.7
消去 △2,541 △2,502 39 －
3,955
営業利益 4,525 △570 △12.6
③ 流通業
ストア事業では、巣ごもり消費拡大による客単価の上昇の一方、外出自粛により客数が減少し減収となりまし
た。また、生活雑貨販売業では、新型コロナウイルス感染症の影響による一時休業などにより来店者数が減少し
減収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は566億５千５百万円（前年同期比 4.7％減）となりまし
た。営業利益は、ストア事業での販促費の減少などにより14億１千８百万円（前年同期比 112.4％増）となりま
した。
業種別営業成績
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 59,460 56,655 △2,804 △4.7
ストア事業 55,528 53,508 △2,020 △3.6
生活雑貨販売業 3,931 3,148 △782 △19.9
消去 － △1 △1 －
1,418
営業利益 668 750 112.4
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④ 物流業
国際物流事業では、新型コロナウイルス感染症の影響等により輸出入取扱高が減少しましたが、航空運賃原価
の上昇に伴い販売価格を見直したことなどにより増収となりました。その結果、物流業の営業収益は775億１千４
百万円（前年同期比 4.7％増）、営業利益は22億９千３百万円（前年同期比 7.7％増）となりました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で 19.7％減（前年同期比）、航空輸入で 18.3％減（前年同期比）、海運輸出で
14.4％減（前年同期比）、海運輸入で 7.2％減（前年同期比）となりました。
業種別営業成績
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 73,999 77,514 3,514 4.7
国際物流事業 74,589 78,663 4,073 5.5
国内物流事業 8,107 7,465 △642 △7.9
消去 △8,697 △8,614 83 －
2,293
営業利益 2,130 163 7.7
⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による海外からの移動の制限や国内での移動自粛などを受
けて稼働が低迷し減収となりました。旅行事業においても、感染症の影響により国内外の旅行客が減少し減収と
なりました。これらの結果、レジャー・サービス業の営業収益は157億４千９百万円（前年同期比 54.0％減）、
営業損失は82億２百万円（前年同期は営業利益18億５千６百万円）となりました。
業種別営業成績
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 34,230 15,749 △18,480 △54.0
※ △57.6
ホテル事業 25,829 10,963 △14,866
旅行事業 2,742 710 △2,032 △74.1
娯楽事業 3,794 2,464 △1,330 △35.1
飲食事業 2,815 1,714 △1,100 △39.1
広告事業 4,167 2,427 △1,740 △41.8
その他サービス事業 5,853 4,335 △1,517 △25.9
消去 △10,972 △6,866 4,106 －
営業利益又は
△8,202
1,856 △10,058 －
営業損失（△）
※ホテル事業の内部取引を除くと69.4％の減となります。
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⑥ その他
建設関連事業での完成工事高の減少などにより、その他の営業収益は247億１千５百万円（前年同期比 15.2％
減）となりました。営業利益は、金属リサイクル事業での国内鉄スクラップ相場の上昇による粗利率の改善など
により４億２千９百万円（前年同期比 17.8％増）となりました。
業種別営業成績
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 29,137 24,715 △4,422 △15.2
ICカード事業 928 1,826 898 96.9
車両整備関連事業 15,009 14,085 △923 △6.2
建設関連事業 10,512 7,804 △2,708 △25.8
金属リサイクル事業 3,243 2,688 △555 △17.1
消去 △556 △1,690 △1,133 －
429
営業利益 364 64 17.8
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(2) 財政状態
当第３四半期
前連結会計年度
増減額
連結会計年度
2020年３月末
2020年12月末 (百万円)
(百万円)
(百万円)
資産合計 667,150 689,091 21,941
負債合計 486,600 521,088 34,487
純資産合計 180,549 168,002 △12,546
336,387
有利子負債 285,279 51,108
（注）有利子負債は、借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債により算出しています。
（資産）
資産は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、手元資金を拡充したことなどにより、前連結会計年度末に
比べ219億４千１百万円増加し、6,890億９千１百万円となりました。
（負債）
負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ344億８
千７百万円増加し、5,210億８千８百万円となりました。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末
に比べ125億４千６百万円減少し、1,680億２百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っています。
変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり
です。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日)
東京証券取引所
普通株式 79,360,186 79,360,186 (市場第一部) 単元株式数は100株です。
福岡証券取引所
計 79,360,186 79,360,186 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 79,360 ― 26,157 ― 12,914
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 368,000
普通株式 78,716,500
完全議決権株式(その他) 787,165 ―
普通株式 275,686
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 79,360,186 ― ―
総株主の議決権 ― 787,165 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式211,200株（議決
権の数2,112個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
368,000 － 368,000 0.46
福岡市博多区博多駅前三丁目
西日本鉄道株式会社
５番７号
計 ― 368,000 － 368,000 0.46
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式211,200株は、上記自己保有株式には含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,205 50,740
※2 35,016
受取手形及び売掛金 49,140
販売土地及び建物 56,558 60,218
商品及び製品 4,833 4,661
仕掛品 869 2,117
原材料及び貯蔵品 2,053 2,163
その他 10,717 13,499
△ 100 △ 125
貸倒引当金
流動資産合計 158,275 168,292
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 178,502 184,271
機械装置及び運搬具（純額） 21,970 17,974
土地 133,168 132,351
建設仮勘定 86,155 90,063
8,297 8,466
その他（純額）
有形固定資産合計 428,094 433,127
無形固定資産
のれん 828 607
5,122 4,470
その他
無形固定資産合計 5,951 5,078
投資その他の資産
投資有価証券 47,559 47,451
退職給付に係る資産 3,264 3,405
繰延税金資産 11,329 12,622
その他 13,074 19,510
△ 399 △ 397
貸倒引当金
投資その他の資産合計 74,828 82,592
固定資産合計 508,874 520,799
資産合計 667,150 689,091
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 35,657
支払手形及び買掛金 55,514
短期借入金 46,545 47,521
コマーシャル・ペーパー - 10,000
1年内償還予定の社債 7,000 -
未払消費税等 2,418 945
未払法人税等 688 526
前受金 60,152 65,133
賞与引当金 5,409 1,516
その他の引当金 264 214
21,537 24,091
その他
流動負債合計 199,531 185,605
固定負債
社債 102,000 122,000
長期借入金 129,734 156,866
繰延税金負債 1,004 958
その他の引当金 780 746
退職給付に係る負債 24,739 25,105
長期預り保証金 24,648 25,162
4,161 4,643
その他
固定負債合計 287,069 335,482
負債合計 486,600 521,088
純資産の部
株主資本
資本金 26,157 26,157
資本剰余金 12,622 12,622
利益剰余金 134,548 121,638
△ 1,259 △ 1,218
自己株式
株主資本合計 172,067 159,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,051 7,396
繰延ヘッジ損益 △ 1,653 △ 1,707
為替換算調整勘定 △ 343 △ 1,421
△ 1,234 △ 1,133
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,820 3,133
新株予約権 444 442
非支配株主持分 5,216 5,226
純資産合計 180,549 168,002
負債純資産合計 667,150 689,091
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 282,843 242,634
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 244,998 230,354
23,600 22,005
販売費及び一般管理費
営業費合計 268,599 252,359
営業利益又は営業損失（△） 14,244 △ 9,725
営業外収益
受取利息 43 24
受取配当金 775 787
雇用調整助成金 - 1,968
818 1,294
雑収入
営業外収益合計 1,637 4,074
営業外費用
支払利息 1,283 1,485
持分法による投資損失 1,258 3,689
247 249
雑支出
営業外費用合計 2,789 5,424
経常利益又は経常損失（△） 13,093 △ 11,075
特別利益
固定資産売却益 62 221
受託工事金受入額 1 -
工事負担金等受入額 575 97
投資有価証券売却益 0 1,877
25 0
その他
特別利益合計 665 2,197
特別損失
固定資産圧縮損 550 90
固定資産除却損 393 59
減損損失 123 853
福ビル街区建替関連費用 679 1,175
108 281
その他
特別損失合計 1,855 2,460
税金等調整前四半期純利益又は
11,902 △ 11,338
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,270 895
2,356 △ 1,977
法人税等調整額
法人税等合計 4,627 △ 1,081
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,275 △ 10,257
非支配株主に帰属する四半期純利益 346 280
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
6,928 △ 10,538
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,275 △ 10,257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 698 1,345
繰延ヘッジ損益 5 0
為替換算調整勘定 △ 556 △ 646
退職給付に係る調整額 163 100
△ 300 △ 568
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 10 231
四半期包括利益 7,286 △ 10,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,972 △ 10,225
非支配株主に係る四半期包括利益 314 198
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいています。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響の考え方）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえ変更を
行っています。変更後の考え方は以下のとおりです。
2021年３月期の新型コロナウイルス感染症の影響については、事業によって程度は異なるものの、2020年５月に
政府から発令された緊急事態宣言の解除や、自治体からの外出自粛要請等の緩和により、当社グループの業績も回
復基調となりましたが、2021年１月の緊急事態宣言の再発出に伴い、予断を許さない状況が続いています。
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響に関し、事業毎の直近の回復実績を踏まえ、年度末までには一定程
度回復するものの、2022年３月期以降も影響が継続するとの仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッ
シュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 保証債務
当社グループは下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証を行っています。
(保証債務)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
福岡エアポートホールディングス㈱ 5,917 百万円 5,917 百万円
SOUTHGATE JOINT STOCK COMPANY
1,297 百万円 1,283 百万円
NNH MIZUKI JOINT STOCK COMPANY
231 百万円 － 百万円
新栄町商店街振興組合 124 百万円 124 百万円
SC NNR 1 Co.,Ltd.
20 百万円 271 百万円
合計 7,591 百万円 7,597 百万円
※２ 期末日満期手形の処理
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形について
は、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 171 百万円
支払手形 － 百万円 220 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 15,411 百万円 15,463 百万円
のれんの償却額 221 百万円 216 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,382 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 1,382 17.50 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株
式に対する配当金２百万円を含めています。
２．2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に
対する配当金４百万円を含めています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,382 17.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 987 12.50 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株
式に対する配当金４百万円を含めています。
２．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に
対する配当金２百万円を含めています。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
レジャー・
(注)１ (注)２
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
計上額
サービス業
営業収益 66,597 40,879 59,460 73,999 34,230 275,167 29,137 △ 21,461 282,843
セグメント利益 4,845 4,525 668 2,130 1,856 14,027 364 △ 146 14,244
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連
事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△146百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△476百万円及び
セグメント間取引消去額329百万円です。
３. 上記のセグメント情報は、連結子会社の組織再編等に伴い変更後の区分に基づき作成したものを開示し
ています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
レジャー・
(注)２
(注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
計上額
サービス業
営業収益 43,711 40,760 56,655 77,514 15,749 234,392 24,715 △ 16,473 242,634
セグメント利益
△ 9,298 3,955 1,418 2,293 △ 8,202 △ 9,831 429 △ 323 △ 9,725
又は損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連
事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. セグメント利益又は損失の調整額△323百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△733百
万円及びセグメント間取引消去額410百万円です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間の期首に、グループ経営の更なる効率化を図るため、会社分割を伴う組織再編を実施い
たしました。この組織再編に伴って、「レジャー・サービス業」セグメントの㈱交通広告サービスは、一部組織を
「その他」セグメントの西鉄エム・テック㈱へ移管し、「運輸業」セグメントの㈱西鉄ステーションサービスへ吸
収合併を行いました。
また、第１四半期連結会計期間より、賃貸物件の管理一本化による業務効率化及び収益力の拡大を図るため、従
来「運輸業」セグメントに含めていた親会社の鉄道事業の賃貸物件管理運営業務について、セグメント区分を見直
し、「不動産業」セグメントへ変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示
しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
87円92銭 △133円78銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
6,928 △10,538
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
6,928 △10,538
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株）
78,809 78,774
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
87円60銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
－ －
普通株式増加数（千株）
290 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
(注) １. １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間
169千株、当第３四半期連結累計期間217千株）を控除しています。
２. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、第181期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当を行う
旨決議し、次のとおり支払いを行いました。
中間配当金総額 987,400,475円
１株当たりの中間配当金 12円50銭
支払請求権の効力発生日 2020年12月１日
及び支払開始日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月９日
西日本鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 嵯 峨 貴 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本鉄道
株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年
１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本鉄道株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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