株式会社ジェイテクト 四半期報告書 第121期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第121期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイテクト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第121期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ジェイテクト
【英訳名】 JTEKT Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐 藤 和 弘
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場三丁目5番8号
【電話番号】 06(6245)0856
【事務連絡者氏名】 経理部長 神 谷 和 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座7丁目11番15号
【電話番号】 03(3571)6211
【事務連絡者氏名】 東日本支社総務課長 久 保 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第3四半期 第3四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上収益 1,071,080 883,582
(百万円) 1,418,896
(第3四半期連結会計期間) ( 348,855 ) ( 363,355 )
事業利益(△損失) (百万円) 32,411 △ 6,662 37,557
税引前四半期利益(△損失)又は
(百万円) 28,064 △ 7,171 15,073
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
11,307 △ 13,648
四半期(当期)利益(△損失)
(百万円) △ 3,794
(第3四半期連結会計期間) ( 5,291 ) ( 10,396 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 12,454 14,953 △ 35,749
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 547,519 506,671 499,343
総資産額 (百万円) 1,282,825 1,238,491 1,244,213
基本的1株当たり
32.97 △ 39.79
四半期(当期)利益(△損失)
(円) △ 11.06
(第3四半期連結会計期間) ( 15.43 ) ( 30.31 )
親会社所有者帰属持分比率 (％) 42.68 40.91 40.13
営業活動による
(百万円) 51,908 66,389 62,312
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 61,181 △ 43,076 △ 91,771
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 14,471 △ 44,134 34,239
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 137,328 115,592 134,852
四半期末(期末)残高
(注) 1 第120期(通期)より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
5 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当社及び当社の一部子会社は、軸受(ベアリング)等の取引に関する競争を制限したとして、損害賠償を求
める集団民事訴訟等を提起されており、既に和解合意に至った一部原告を除いた原告との間で当該訴訟を継続して
おりましたが、2020年11月23日(米国時間)付けで、上記原告との和解合意に至りました。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
※当社グループは前連結会計年度末より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第3四半期連結累計期間
の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、一部の経済活動は回復に向かうなど、復調の兆しもみられたも
のの、再び新型コロナウイルス感染症が拡大したこともあり、依然として厳しい状況となりました。
また、日本経済も、輸出を中心に回復の傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染者は増加を続けてお
り、1月には一部の都府県に対しては緊急事態宣言が再発出される等、先行きは不透明であります。
このような状況の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上収益は 8,835億82百万円 と前第3四半期
連結累計期間に比べ 1,874億98百万円 (17.5％)の減収 となりました。事業利益につきましては 66億62百万円 の損失
となり、前第3四半期連結累計期間に比べ 390億73百万円 の減益 、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきま
しては 136億48百万円 の損失となり、前第3四半期連結累計期間に比べ 249億55百万円 の減益 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「機械器具部品」におきましては、他の国・地域に先駆けて経済活動を再開した中国では、販売が前年同期を
上回る水準まで回復しましたが、中国以外の地域においては、第2四半期連結会計期間以降、販売は回復傾向にあ
るものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う販売減少の影響が大きく、売上収益は 7,894億96百万円 と前第
3四半期連結累計期間に比べ 1,626億54百万円 (17.1％)の減収 となりました。固定費の削減等の効果はあるものの
減収影響が大きく、事業利益は 78億87百万円 の損失となり、前第3四半期連結累計期間に比べ 301億46百万円 の減
益となりました。
「工作機械」におきましては、日本や北米を中心に販売が減少したこと等により、売上収益は 940億86百万円 と
前第3四半期連結累計期間に比べ 248億43百万円 (20.9％)の減収 となりました。減収影響等により、事業利益は 3億
85百万円 と前第3四半期連結累計期間に比べ 88億75百万円 (95.8％)の減益 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物や棚卸資産の減少等により、 1兆2,384億91
百万円 と前連結会計年度末に比べ 57億22百万円の減少 となりました。
負債につきましては、借入金の減少等により、 7,002億31百万円 と前連結会計年度末に比べ 124億30百万円の減
少 となりました。
また、資本につきましては、四半期損失を計上したものの、株価上昇によりその他の包括利益が増加したこと
等により、 5,382億59百万円 と前連結会計年度末に比べ 67億8百万円の増加 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損失を計上したものの、営業債務及びその他の債務の増
加や棚卸資産の減少等により、当第3四半期連結累計期間は 663億89百万円の資金の増加 となりました。(前第3四
半期連結累計期間は 519億8百万円の資金の増加 。)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、当第3四半期連結累計期間は
430億76百万円の資金の減少 となりました。(前第3四半期連結累計期間は 611億81百万円の資金の減少 。)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済等により、当第3四半期連結累計期間
は 441億34百万円の資金の減少 となりました。(前第3四半期連結累計期間は 144億71百万円の資金の増加 。)
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これらに換算差額等を加減算した結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 1,155億92
百万円 となりました。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、 386億75百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 343,286,307 343,286,307 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 343,286,307 343,286,307 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日～
― 343,286 ― 45,591 ― 108,225
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
279,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
76,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,426,841 ―
342,684,100
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
246,807
発行済株式総数 343,286,307 ― ―
総株主の議決権 ― 3,426,841 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区南船場
(自己保有株式)
279,400 － 279,400 0.08
㈱ジェイテクト
3-5-8
埼玉県比企郡川島町八幡
(相互保有株式)
76,000 － 76,000 0.02
三井精機工業㈱
6-13
計 ― 355,400 － 355,400 0.10
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、2021年1月1日付にて、次のとおり役職名を変更しております。
新役職名 旧役職名 氏名
(代表取締役) (代表取締役)
取締役経営役員 取締役副社長 貝 嶋 博 幸
営業本部長 営業本部長
(代表取締役) (代表取締役)
髙 橋 伴 和
取締役経営役員 取締役副社長
取締役経営役員 専務取締役
山 本 勝 巳
軸受事業本部長 軸受事業本部長
取締役経営役員 専務取締役
牧 野 一 久
経営管理本部長 経営管理本部長
取締役経営役員 専務取締役
佐 野 眞 琴
生産サポート本部長 生産サポート本部長
取締役経営役員 専務取締役
加 藤 伸 仁
工作機械・メカトロ事業本部長 工作機械・メカトロ事業本部長
取締役経営役員 常務取締役
松 本 巧
駆動事業本部長 駆動事業本部長
取締役経営役員 常務取締役
松 岡 浩 史
ステアリング事業本部長 ステアリング事業本部長
取締役経営役員 常務取締役 瀬 川 治 彦
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第４ 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 134,852 115,592
営業債権及びその他の債権 270,321 272,809
棚卸資産 190,821 178,307
その他の金融資産 6 3,857 3,868
未収法人所得税 3,573 2,701
4,273 835
その他の流動資産
流動資産合計
607,700 574,114
非流動資産
有形固定資産 461,513 451,564
のれん及び無形資産 33,264 30,679
その他の金融資産 6 101,330 138,758
持分法で会計処理されている投資 12,229 11,341
繰延税金資産 14,663 13,602
13,511 18,431
その他の非流動資産
非流動資産合計 636,513 664,376
資産合計 1,244,213 1,238,491
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 272,551 285,594
社債及び借入金 6 76,080 64,691
その他の金融負債 6 2,834 2,370
未払法人所得税 4,389 3,549
引当金 6,457 5,815
2,670 3,274
その他の流動負債
流動負債合計
364,983 365,295
非流動負債
社債及び借入金 6 252,045 229,926
その他の金融負債 6 5,819 4,954
退職給付に係る負債 77,896 80,223
引当金 280 251
繰延税金負債 4,863 11,287
6,773 8,293
その他の非流動負債
非流動負債合計 347,678 334,935
負債合計
712,662 700,231
資本
資本金 45,591 45,591
資本剰余金 107,273 107,382
自己株式 △ 426 △ 427
その他の資本の構成要素 △ 23,322 △ 20,922
370,228 375,048
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
499,343 506,671
32,207 31,588
非支配持分
資本合計 531,551 538,259
負債及び資本合計 1,244,213 1,238,491
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 4,5 1,071,080 883,582
△ 911,421 △ 775,474
売上原価
売上総利益
159,658 108,107
△ 127,247 △ 114,770
販売費及び一般管理費
事業利益(△損失) 4
32,411 △ 6,662
その他の収益 4,196 7,835
△ 9,515 △ 9,042
その他の費用
営業利益(△損失)
27,092 △ 7,869
金融収益 2,986 4,331
金融費用 △ 2,694 △ 3,668
680 35
持分法による投資利益
税引前四半期利益(△損失)
28,064 △ 7,171
△ 13,547 △ 5,127
法人所得税費用
四半期利益(△損失) 14,516 △ 12,298
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 11,307 △ 13,648
非支配持分 3,209 1,349
1株当たり四半期利益(親会社の所有者への帰属) 8
基本的１株当たり四半期利益(△損失)(円) 32.97 △ 39.79
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【第3四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 4 348,855 363,355
△ 298,586 △ 307,134
売上原価
売上総利益
50,268 56,221
△ 41,035 △ 39,554
販売費及び一般管理費
事業利益 4
9,232 16,666
その他の収益 853 2,658
△ 1,492 △ 2,868
その他の費用
営業利益
8,594 16,457
金融収益 921 1,650
金融費用 825 △ 1,478
223 168
持分法による投資利益
税引前四半期利益
10,564 16,798
△ 4,537 △ 5,528
法人所得税費用
四半期利益 6,027 11,269
四半期利益の帰属
親会社の所有者 5,291 10,396
非支配持分 736 873
1株当たり四半期利益(親会社の所有者への帰属) 8
基本的１株当たり四半期利益(円) 15.43 30.31
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益(△損失) 14,516 △ 12,298
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への
6 3,572 25,913
投資による損益
退職給付制度の再測定額 351 291
持分法による投資のその他の包括利益に
△ 198 37
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない
3,725 26,242
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △ 3,241 2,615
持分法による投資のその他の包括利益に
△ 386 △ 78
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 3,627 2,537
項目合計
その他の包括利益合計 97 28,779
四半期包括利益 14,614 16,480
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 12,454 14,953
非支配持分 2,159 1,527
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【第3四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益 6,027 11,269
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への
3,288 11,953
投資による損益
退職給付制度の再測定額 △ 117 410
持分法による投資のその他の包括利益に
1 13
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない
3,173 12,377
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 11,058 4,628
持分法による投資のその他の包括利益に
△ 75 47
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある
10,982 4,676
項目合計
その他の包括利益合計 14,155 17,053
四半期包括利益 20,183 28,323
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 18,776 27,142
非支配持分 1,407 1,181
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
FVTOCIに
在外営業
指定した資本性
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
退職給付制度の
金融商品
活動体の
再測定額
への投資に
為替換算差額
よる損益
2019年4月1日残高
45,591 107,034 △ 423 － － △ 2,925
アルゼンチン連結子会社
のインフレーション会計 － － － － － －
に基づく減少額
四半期利益(△損失) － － － － － －
－ － － 3,539 197 △ 2,589
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 3,539 197 △ 2,589
自己株式の取得 － － △ 2 － － －
配当金 7 － － － － － －
その他の資本の
構成要素から － － － △ 3,539 △ 197 －
利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － － － － － －
支配喪失とならない子会
－ 238 － － － －
社に対する所有者持分の
変動
所有者との取引額合計 － 238 △ 2 △ 3,539 △ 197 －
2019年12月31日残高 45,591 107,273 △ 425 － － △ 5,515
2020年4月1日残高 45,591 107,273 △ 426 － － △ 23,322
アルゼンチン連結子会社
のインフレーション会計 － － － － － －
に基づく増加額
四半期利益(△損失) － － － － － －
－ － － 25,895 306 2,399
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 25,895 306 2,399
自己株式の取得 － － △ 1 － － －
配当金 7 － － － － － －
その他の資本の
構成要素から － － － △ 25,895 △ 306 －
利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － 38 － － － －
支配喪失とならない子会
－ 70 － － － －
社に対する所有者持分の
変動
所有者との取引額合計 － 109 △ 1 △ 25,895 △ 306 －
2020年12月31日残高 45,591 107,382 △ 427 － － △ 20,922
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の所有者
非支配持分 合計
注記 利益剰余金 に帰属する持分
合計
合計
2019年4月1日残高 △ 2,925 401,489 550,766 34,727 585,494
アルゼンチン連結子会社
のインフレーション会計 － △ 739 △ 739 － △ 739
に基づく減少額
四半期利益(△損失) － 11,307 11,307 3,209 14,516
1,147 － 1,147 △ 1,049 97
その他の包括利益
四半期包括利益合計
1,147 11,307 12,454 2,159 14,614
自己株式の取得 － － △ 2 － △ 2
配当金 7 － △ 15,092 △ 15,092 △ 2,865 △ 17,957
その他の資本の
構成要素から △ 3,737 3,737 － － －
利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － △ 106 △ 106 3 △ 103
支配喪失とならない子会
－ － 238 △ 596 △ 357
社に対する所有者持分の
変動
所有者との取引額合計 △ 3,737 △ 11,461 △ 14,962 △ 3,458 △ 18,421
2019年12月31日残高 △ 5,515 400,595 547,519 33,428 580,948
2020年4月1日残高 △ 23,322 370,228 499,343 32,207 531,551
アルゼンチン連結子会社
のインフレーション会計 － 177 177 － 177
に基づく増加額
四半期利益(△損失) － △ 13,648 △ 13,648 1,349 △ 12,298
28,601 － 28,601 178 28,779
その他の包括利益
四半期包括利益合計
28,601 △ 13,648 14,953 1,527 16,480
自己株式の取得 － － △ 1 － △ 1
配当金 7 － △ 8,232 △ 8,232 △ 2,039 △ 10,271
その他の資本の
構成要素から △ 26,201 26,201 － － －
利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － 321 359 12 372
支配喪失とならない子会
－ － 70 △ 119 △ 49
社に対する所有者持分の
変動
所有者との取引額合計 △ 26,201 18,290 △ 7,802 △ 2,147 △ 9,949
2020年12月31日残高 △ 20,922 375,048 506,671 31,588 538,259
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 28,064 △ 7,171
減価償却費及び償却費 47,123 47,024
減損損失 38 251
金融収益及び金融費用 △ 448 42
持分法による投資損益（△は益） △ 680 △ 35
引当金の増減額（△は減少） △ 743 △ 722
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,844 1,397
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 176 △ 130
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,009 13,413
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
34,677 777
増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 35,365 18,582
減少）
4,241 290
その他
小計
67,566 73,720
利息の受取額 1,031 689
配当金の受取額 1,927 1,766
利息の支払額 △ 2,531 △ 2,502
△ 16,084 △ 7,284
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
51,908 66,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 58,928 △ 42,542
有形固定資産の売却による収入 937 1,662
投資有価証券の取得による支出 △ 884 △ 268
投資有価証券の売却による収入 1,274 5
△ 3,580 △ 1,932
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 61,181 △ 43,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,104 △ 19,985
長期借入れによる収入 27,336 11,323
長期借入金の返済による支出 △ 7,993 △ 24,450
社債の発行による収入 20,000 －
親会社の所有者への配当金の支払額 7 △ 15,092 △ 8,232
非支配持分への配当金の支払額 △ 2,865 △ 2,039
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取
△ 1,157 △ 49
得による支出
セール・アンド・リースバックによる収入 － 923
△ 650 △ 1,624
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,471 △ 44,134
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 596 1,582
4,601 △ 19,238
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
132,471 134,852
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 255 －
－ △ 20
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高 137,328 115,592
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社ジェイテクト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表
は、当社及び連結子会社並びに関連会社(以下「当社グループ」という。)に対する持分により構成されております。
当社グループは、機械器具部品及び工作機械の製造販売を主に行っております。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成し
ております。
本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年2月10日に取締役社長 佐藤和弘によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切り捨て)で表示しておりま
す。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同一であります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当四半期報告書提出日現在においても継続しており、当社グルー
プの事業内容にも大きな影響を及ぼしております。現時点で今後の拡大・収束を予想することは極めて困難であり
ますが、当社グループといたしましては、当連結会計年度において当該影響が継続するものの、各地域での感染収
束、経済活動の再開に伴い、徐々に回復していくとの仮定のもと、会計上の見積りを行い、固定資産の減損や繰延
税金資産の回収可能性を判断しており、この仮定につきましては、前連結会計年度におけるものから重要な変更は
ありません。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向については不確実性を伴うため、実際の結果は見積り
と異なる場合があります。
3．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計
方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
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4．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、当
第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2) 報告セグメントに関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
機械器具部品 工作機械 計
売上収益
外部顧客への売上収益 952,150 118,929 1,071,080 － 1,071,080
セグメント間の
2,143 10,822 12,965 △ 12,965 －
内部売上収益又は振替高
計 954,294 129,751 1,084,046 △ 12,965 1,071,080
セグメント利益
22,258 9,261 31,520 890 32,411
(事業利益)
その他の収益 4,196
その他の費用 △ 9,515
営業利益 27,092
金融収益 2,986
金融費用 △ 2,694
持分法による投資利益 680
税引前四半期利益 28,064
(注) セグメント利益の調整額 890百万円 は、セグメント間取引消去であります。
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
機械器具部品 工作機械 計
売上収益
外部顧客への売上収益 789,496 94,086 883,582 － 883,582
セグメント間の
1,120 17,045 18,166 △ 18,166 －
内部売上収益又は振替高
計 790,616 111,131 901,748 △ 18,166 883,582
セグメント利益(△損失)
△ 7,887 385 △ 7,501 838 △ 6,662
(事業利益(△損失))
その他の収益 7,835
その他の費用 △ 9,042
営業損失 △ 7,869
金融収益 4,331
金融費用 △ 3,668
持分法による投資利益 35
税引前四半期損失 △ 7,171
(注) セグメント利益(△損失)の調整額 838百万円 は、セグメント間取引消去であります。
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前第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
機械器具部品 工作機械 計
売上収益
外部顧客への売上収益 311,930 36,925 348,855 － 348,855
セグメント間の
679 3,552 4,231 △ 4,231 －
内部売上収益又は振替高
計 312,609 40,477 353,087 △ 4,231 348,855
セグメント利益
6,677 2,180 8,857 374 9,232
(事業利益)
その他の収益 853
その他の費用 △ 1,492
営業利益 8,594
金融収益 921
金融費用 825
持分法による投資利益 223
税引前四半期利益 10,564
(注) セグメント利益の調整額 374百万円 は、セグメント間取引消去であります。
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当第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
機械器具部品 工作機械 計
売上収益
外部顧客への売上収益 330,663 32,692 363,355 － 363,355
セグメント間の
432 7,159 7,592 △ 7,592 －
内部売上収益又は振替高
計 331,096 39,852 370,948 △ 7,592 363,355
セグメント利益
16,206 180 16,386 279 16,666
(事業利益)
その他の収益 2,658
その他の費用 △ 2,868
営業利益 16,457
金融収益 1,650
金融費用 △ 1,478
持分法による投資利益 168
税引前四半期利益 16,798
(注) セグメント利益の調整額 279百万円 は、セグメント間取引消去であります。
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5．売上収益
収益の分解
当社グループは、注記4「事業セグメント」に記載のとおり、「機械器具部品」、「工作機械」の2つを報告セグメン
トとしております。売上収益の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング事業」、「駆動
事業」及び「軸受(ベアリング)事業」の3つのセグメントを集約し、報告セグメント「機械器具部品」としておりま
す。収益は当社グループの事業拠点の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグ
メントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
なお、当社グループではリース事業に係る収益の金額をその他の源泉から生じた収益として認識しておりますが、重
要性がないため記載を省略しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
アジア・ その他の
日本 欧州 北米 合計
オセアニア 地域
ステアリング 169,451 114,055 98,742 157,880 12,828 552,957
駆動 76,182 2,413 17,284 16,989 － 112,869
軸受 128,765 33,987 66,360 51,553 5,655 286,323
機械器具部品 374,398 150,456 182,387 226,423 18,484 952,150
工作機械 68,269 774 37,913 10,762 111 117,832
その他 1,086 － － 11 － 1,097
工作機械 69,356 774 37,913 10,773 111 118,929
合計 443,754 151,231 220,301 237,196 18,595 1,071,080
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
その他の
アジア・
日本 欧州 北米 合計
オセアニア
地域
ステアリング 134,837 75,452 70,753 141,185 7,358 429,587
駆動 92,489 1,714 14,838 14,233 － 123,276
軸受 107,070 26,931 50,976 47,435 4,217 236,632
機械器具部品 334,397 104,098 136,568 202,854 11,576 789,496
工作機械 48,927 652 32,643 10,615 43 92,881
その他 1,202 － － 2 － 1,204
工作機械 50,129 652 32,643 10,617 43 94,086
合計 384,527 104,750 169,211 213,471 11,620 883,582
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6．金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行なわれた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前第3四半期連結累計期間及び当第
3四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行なわれた金融商品はありません。
(2) 公正価値の測定
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。
② 社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規
に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。短期借入金は、
短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値に
より算定しております。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しております。非上場株式及び出資金は、類似会社の市
場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しており
ます。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としております。これらの公正価値の
測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が
承認しております。債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格等により算定しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された金利等観測可能な市場データ
に基づき算定しております。
(3) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
債券等 261 － － 275
金融負債
借入金 258,126 － 262,961 －
社債 70,000 － 69,594 －
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当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
債券等 249 － － 267
金融負債
借入金 224,618 － 229,643 －
社債 70,000 － 70,118 －
(4) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
デリバティブ資産 402 － 402 －
株式等
株式 97,854 50,038 － 47,816
その他の持分証券 843 － － 843
合計 99,100 50,038 402 48,659
デリバティブ負債 3,297 － 3,297 －
合計 3,297 － 3,297 －
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
デリバティブ資産 903 － 903 －
株式等
株式 135,133 82,529 － 52,604
その他の持分証券 1,099 － － 1,099
合計 137,137 82,529 903 53,703
デリバティブ負債 2,666 － 2,666 －
合計 2,666 － 2,666 －
各報告期間における、レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 54,295 48,659
その他の包括利益に含まれている利得及び損失 △2,164 4,890
購入 835 157
売却 △1,620 △3
四半期末残高 51,344 53,703
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関
するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に
含めております。
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7．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月26日
普通株式 7,546 22 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 7,546 22 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月25日
普通株式 5,488 16 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 2,744 8 2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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8．1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(百万円) 11,307 △13,648
期中平均普通株式数(千株) 342,970 342,968
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円) 32.97 △39.79
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 5,291 10,396
期中平均普通株式数(千株) 342,970 342,967
基本的1株当たり四半期利益(円) 15.43 30.31
9．関連当事者
関連当事者との取引
関連当事者との取引は市場価格・総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、行われております。
関連当事者との取引は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
機械器具部品・
重要な影響を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ 346,890
工作機械等の販売
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
機械器具部品・
重要な影響を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ 307,582
工作機械等の販売
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10．減損損失の計上及び戻入
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
11．社債及び株式の発行、買戻し及び償還
該当事項はありません。
12．企業結合
該当事項はありません。
13．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 配当決議
2020年10月29日開催の取締役会において、第121期の中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金総額 2,744百万円
1株当たりの額 8円
(2) 重要な訴訟事件等
当第3四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。
上記「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、重要な訴訟事件等において原告との間で和解合意
に至りました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月１０日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
松 永 幸 廣
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
田 口 真 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
有 岡 照 晃
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
テクトの2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１０月１日から
2020年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年１２月３１日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式
会社ジェイテクト及び連結子会社の2020年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期
間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信
じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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