株式会社湖池屋 四半期報告書 第45期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年12月31日)
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株式会社湖池屋(E00389)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社湖池屋
【英訳名】 KOIKE-YA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 小池 孝
【本店の所在の場所】 東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】 03-3979-2116
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 藤巻 修道
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】 03-3979-2116
【事務連絡者氏名】 取締役 経理管理本部長 藤巻 修道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年６月30日
（百万円） 17,840 19,415 37,739
売上高
（百万円） 469 1,317 1,125
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 238 874 643
四半期（当期）純利益
（百万円） 245 880 638
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 12,300 13,302 12,693
純資産額
（百万円） 24,479 28,107 22,868
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 44.68 164.01 120.72
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 49.8 47.0 54.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 215 1,486 604
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 238 △ 2,349 △ 1,687
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 255 1,897 △ 280
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 5,059 4,961 3,925
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
（円） 53.70 120.98
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2020年11月に、当社の主要株主である小池孝氏から、小池孝氏が当社の主要株主、筆頭株主及びその他の関
係会社である日清食品ホールディングス株式会社（以下「日清食品ＨＤ」）に対し、当社の普通株式543,885株を譲
渡する契約及び、小池孝氏が出資する会社である有限会社ダブリュー・ビー・ファインが、日清食品ＨＤに対し、当
社の普通株式20,000株を譲渡する契約を締結する旨の報告がありました。これにより、日清食品ＨＤは当社の親会社
になりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間は、国内においては高付加価値商品戦略が着実に結果として現れ、新型コロナウイル
スの影響による巣ごもり需要も相まって売上が好調に推移しました。また、コスト面でも各種原材料費が低減した
ことで、大幅な増益となりました。海外においては、馬鈴薯不足のあった台湾で収益が落ち込みましたが、概ね計
画通りに推移しております。業績は次のとおりです。
売上高は、19,415百万円（前年同期比8.8％増）となりました。利益につきましては、営業利益1,293百万円（前
年同期比197.0％増）、経常利益1,317百万円（前年同期比180.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益874百
万円（前年同期比267.0％増）となり、売上高、利益とも第２四半期連結累計期間として過去最高となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
＜国内＞
2021年６月期は、引き続き高付加価値商品の売上拡大を目指すとともに、「Withコロナ」時代のニーズにあわせ
た商品展開、サプライチェーンマネジメント体制の抜本的見直しによる物流体制再構築、の３つをテーマに据え、
事業展開を進めています。
当第２四半期連結会計期間においては、引き続き新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要もあり売上が好
調に推移しました。また、生産量増加を背景とし主要原料である馬鈴薯の取り回しが良く、その他コスト削減施策
も奏功し、原価率は例年と比較して大きく改善、大幅な利益増加となりました。
商品戦略では、「ムーチョ」ブランドにおいてパッケージリニューアルを行い、ブランドを現代化することで新
規顧客層の取り組みを図り、「じゃがいも心地」ブランドではブランド芋を使った商品発売、更に、一度開けても
閉じられる仕様で、大袋商品でありながらも購入の敷居を下げた「いつでもチャック」シリーズの展開など、年末
に向けても積極的な商品施策を実施しました。
また、「罪なきからあげ」、「HASHED POTATO」、「キャラメル×スコーン」といった「Withコロナ」時代に向
けた商品群である「SMART PACK」の販路を拡大した他、機能性表示食品を取得したタブレット商品「Pinky
FRESH」の販売開始など、新たな市場創造へも継続してチャレンジしています。
なお、社内において新型コロナウイルス感染者が一部に発生したものの、クラスター発生などには至らず、商品
供給を継続いたしております。引き続き感染予防策を継続し、食品メーカーとしての安定供給責務を果たすととも
に、「Afterコロナ」を見据えた柔軟な働き方を実現できる制度整備にも取り組んでいます。
一方、2020年12月、弊社京都工場で製造した弊社商品「スティックカラムーチョホットチリ味」の一部に、「ス
ティック海苔カラムーチョスパイシーのり味」が誤って包装されている商品回収事案が発生いたしました。今回の
出来事を重大に受け止め、品質管理体制の再強化を図ってまいります。
以上のとおり、堅調な売上推移と積極的な施策が功を奏し、国内の売上高は17,776百万円（前年同期比9.2％
増）となり、セグメント利益は1,424百万円（同179.4％増）となりました。
＜海外＞
台湾事業では、2020年の台湾産馬鈴薯不作の悪影響が売上高、利益の両面で想定を上回っておりましたが、収益
性の高いコーンや小麦原料の商品は堅調な売れ行きであり、加えてポテトチップスでは利益率の高い「じゃがいも
心地」を拡販することで、売上高、利益ともほぼ計画通りの進捗となりました。
ベトナム事業では、新型コロナウイルスの影響により営業活動の強い制約を受けるなど売上が計画に満たなかっ
たものの、営業構造改革による営業効率改善や製造コスト削減が順調に進んでおり、収益は急速に改善しておりま
す。
タイ事業においても、新型コロナウイルスの影響とみられるスナック市場低迷の影響を受け売上は苦戦しました
が、販売促進費等抑制による経費コントロールの結果、収益面ではほぼ計画通りの進捗となっております。
以上により、海外の売上高は1,639百万円（前年同期比5.0％増）となり、セグメント損失は92百万円（前年同期
はセグメント損失50百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ5,239百万円増加し、28,107百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定
の増加（1,994百万円）、受取手形及び売掛金の増加（1,565百万円）及び現金及び預金の増加（1,036百万円）に
よるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,631百万円増加し、14,805百万円となりました。主な要因は、長期借入金の
増加（1,700百万円）、未払金の増加（1,490百万円）及び買掛金の増加（780百万円）によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ608百万円増加し、13,302百万円となり、自己資本比率は47.0％となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,036百万円増加し、4,961百万円（前第２四半期連結累計期間は5,059百万円）となりました。当第２四半期連
結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,486百万円（前第２四半期連結累計期間は215百万円の支出）となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益（1,287百万円）及び未払金の増加（1,175百万円）等の増加要因が、売上債
権の増加（1,558百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,349百万円（前第２四半期連結累計期間は238百万円の収入）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出（2,353百万円）及び無形固定資産の取得による支出（8百万円）等の減
少要因が、投資有価証券の売却による収入（20百万円）等の増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,897百万円（前第２四半期連結累計期間は255百万円の支出）となりました。こ
れは主に、長期借入れによる収入（1,700百万円）及び短期借入れによる収入（500百万円）等の増加要因が、配当
金の支払（240百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は267百万円であります。なお、当第２四半期連結累計
期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,335,000 5,335,000
普通株式
100株
(スタンダード)
5,335,000 5,335,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日
563
－ 5,335,000 － 2,269 －
～2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,406,085 45.10
日清食品ホールディングス株式会社 大阪市淀川区西中島四丁目１番１号
800,800 15.01
一般社団法人湖池の会 東京都渋谷区初台一丁目46番10号
342,735 6.42
小池 孝 東京都渋谷区
188,000 3.52
小池 渉 東京都千代田区
有限会社ダブリュー・ビー・ファイ
160,000 2.99
東京都渋谷区初台一丁目46番10号
ン
141,920 2.66
湖池屋従業員持株会 東京都板橋区成増五丁目９番７号
43,050 0.80
岸田 美奈子 東京都中野区
43,050 0.80
岸田 亮 東京都中野区
43,050 0.80
岸田 俊 東京都中野区
34,450 0.64
小池 瑞紀 東京都千代田区
－ 4,203,140 78.79
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,332,700 53,327 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
5,335,000 － －
発行済株式総数
－ 53,327 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合 （％）
東京都板橋区成増
800 － 800 0.01
株式会社湖池屋
五丁目９番７号
－ 800 － 800 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,925 4,961
現金及び預金
6,232 7,797
受取手形及び売掛金
940 779
商品及び製品
2 5
仕掛品
247 909
原材料及び貯蔵品
498 351
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
11,842 14,802
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,206 2,158
機械装置及び運搬具（純額） 3,209 3,020
1,622 2,169
土地
1,194 3,188
建設仮勘定
85 94
その他（純額）
8,317 10,632
有形固定資産合計
無形固定資産
451 422
その他
451 422
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,256 2,250
その他
2,256 2,250
投資その他の資産合計
11,025 13,305
固定資産合計
22,868 28,107
資産合計
負債の部
流動負債
3,183 3,963
買掛金
－ 500
短期借入金
3,424 4,915
未払金
427 476
未払法人税等
4 186
賞与引当金
－ 22
役員賞与引当金
618 513
その他
7,658 10,578
流動負債合計
固定負債
－ 1,700
長期借入金
1,802 1,837
退職給付に係る負債
713 689
その他
2,515 4,227
固定負債合計
10,174 14,805
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,269 2,269
資本金
2,153 2,153
資本剰余金
8,318 8,953
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
12,739 13,374
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18 12
その他有価証券評価差額金
△ 101 △ 104
為替換算調整勘定
△ 91 △ 81
退職給付に係る調整累計額
△ 174 △ 173
その他の包括利益累計額合計
128 101
非支配株主持分
12,693 13,302
純資産合計
22,868 28,107
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
17,840 19,415
売上高
10,975 11,468
売上原価
6,864 7,947
売上総利益
※ 6,429 ※ 6,653
販売費及び一般管理費
435 1,293
営業利益
営業外収益
7 6
受取利息
2 2
受取配当金
47 16
投資有価証券売却益
1 5
持分法による投資利益
7 15
その他
67 46
営業外収益合計
営業外費用
1 3
支払利息
18 －
投資有価証券売却損
5 5
固定資産除却損
－ 5
為替差損
7 8
支払手数料
33 22
営業外費用合計
469 1,317
経常利益
特別利益
－ 15
補助金収入
－ 15
特別利益合計
特別損失
－ 15
固定資産圧縮損
－ 30
製品回収関連費用
－ 45
特別損失合計
469 1,287
税金等調整前四半期純利益
188 409
法人税等
280 877
四半期純利益
42 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
238 874
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
280 877
四半期純利益
その他の包括利益
△ 13 △ 5
その他有価証券評価差額金
△ 31 △ 1
為替換算調整勘定
10 10
退職給付に係る調整額
△ 1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 35 2
その他の包括利益合計
245 880
四半期包括利益
（内訳）
206 875
親会社株主に係る四半期包括利益
38 4
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
469 1,287
税金等調整前四半期純利益
437 387
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） △ 28 △ 16
△ 9 △ 9
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） △ 1 △ 5
－ 30
製品回収関連費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25 50
賞与引当金の増減額（△は減少） 129 181
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,603 △ 1,558
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 273 △ 504
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 15 206
仕入債務の増減額（△は減少） 97 775
未払金の増減額（△は減少） 988 1,175
未払費用の増減額（△は減少） △ 224 △ 212
△ 91 64
その他
△ 101 1,851
小計
利息及び配当金の受取額 9 9
△ 1 △ 3
利息の支払額
△ 122 △ 372
法人税等の支払額
△ 215 1,486
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 718 △ 2,353
有形固定資産の取得による支出
△ 237 △ 8
無形固定資産の取得による支出
1,216 20
投資有価証券の売却による収入
△ 21 △ 7
その他
238 △ 2,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 500
短期借入れによる収入
－ 1,700
長期借入れによる収入
△ 213 △ 240
配当金の支払額
△ 28 △ 31
非支配株主への配当金の支払額
△ 14 △ 30
その他
△ 255 1,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 235 1,036
5,295 3,925
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,059 ※ 4,961
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算していましたが、当第２四半期連結会計期間よ
り、日清食品ホールディングス株式会社の連結子会社になったことに伴い、四半期決算業務の会計処理の統一化
により一層の効率化を図る施策の一つとして、当第２四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来主として定率
法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
高付加価値商品及び長期安定的な収益獲得を見込める商品を中心とした商品戦略のもと、大規模な設備投資の
実行を契機として減価償却方法を再検討いたしました。その結果、設備は安定的に稼働しており、今後は減価償
却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切と判断し、定額法に変更したものであります。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は90百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
運送保管料 2,182 百万円 2,222 百万円
1,809 2,052
販売促進費
87 112
賞与引当金繰入額
10 22
役員賞与引当金繰入額
31 32
退職給付費用
0 －
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 5,059百万円 4,961百万 円
現金及び現金同等物 5,059 4,961
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年８月９日
普通株式 213 40.0 2019年６月30日 2019年９月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年８月７日
普通株式 240 45.0 2020年６月30日 2020年９月14日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとして
おります。
「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内 海外 計
（注）２
売上高
16,278 1,562 17,840 － 17,840
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
52 － 52 △ 52 －
上高又は振替高
16,330 1,562 17,893 △ 52 17,840
計
セグメント利益又は損失
509 △ 50 459 △ 23 435
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△23百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内 海外 計
（注）２
売上高
17,776 1,639 19,415 － 19,415
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
56 6 63 △ 63 －
上高又は振替高
17,832 1,646 19,478 △ 63 19,415
計
セグメント利益又は損失
1,424 △ 92 1,332 △ 38 1,293
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△38百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社の有形固定資産（リース
資産及び使用権資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来主として定率法を採用しておりましたが、第１四
半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「国内」のセグメント利益が90百万円増加しており
ます。
（金融商品関係）
短期借入金及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借
対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上
額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 44円68銭 164円01銭
（算定上の基礎）
238 874
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
238 874
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,334,157 5,334,127
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月8日
株 式 会 社 湖 池 屋
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 達 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社湖池屋の
2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社湖池屋及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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