株式会社駅探 四半期報告書 第19期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社駅探
【英訳名】 Ekitan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金田 直之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】 03－6367－5951
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 亀本 圭志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】 03－6367－5951
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 亀本 圭志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 2,177,896 1,489,863 2,864,585
売上高
（千円） 304,967 161,968 341,846
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 195,407 93,647 23,402
期）純利益
（千円） 195,407 93,647 23,402
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,933,167 2,805,212 2,766,662
純資産額
（千円） 3,437,864 3,246,006 3,293,959
総資産額
（円） 35.65 17.00 4.26
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 35.53 － 4.25
（当期）純利益
（％） 85.3 86.4 84.0
自己資本比率
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
9.45 12.33
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンシューマ向け事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（法人向け事業）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ビジネストラベルジャパンは、当社を存続会
社とする吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
この結果、当社グループは、当社及び子会社１社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「当感染症」）の拡大及
び、その影響による企業収益の低下並びに雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。景気の先
行きについては、社会経済活動レベルの段階的引き上げ及び各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたも
のの、当感染症の再拡大の懸念が顕在化し、より一層不透明感を増す状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、乗換案内を中心とした人々の移動サポート情報を中心にサービスを提供
してまいりましたが、上記影響により新規顧客の獲得が減少するとともに、利用者アクセス数の低下により広告収
入も低迷し、また、出張及び旅行に関連するサービスの利用も低調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 1,489,863 千円（前年同四半期比 31.6％減 ）、営業利益
は 143,569 千円（前年同四半期比 52.6％減 ）、経常利益は 161,968 千円（前年同四半期比 46.9％減 ）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 93,647 千円（前年同四半期比 52.1％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①コンシューマ向け事業
当感染症の拡大の影響を受け、月額課金サービスは新規顧客獲得の減少、メディア広告はサービス利用の減少に
よりそれぞれ減収となり、同様にトラベル事業も出張・旅行機会の激減により減収となりました。なお、プロモー
ションの見直しによる販促費の圧縮を行い、利益改善に努めてまいりました。こ の結果、売上高は 933,570 千円
（前年同四半期比 35.4％減 ）、セグメント利益は 317,031 千円（前年同四半期比 9.1％減 ）となりました。
②法人向け事業
ASP・ライセンスビジネス及びBTM（ビジネストラベルマネジメント）事業は、既存顧客に対する売上高の減少は
限定的なものの、新規顧客の獲得は低迷し減収となりました。また、株式会社ラテラ・インターナショナルについ
ては、2019年10月１日をみなし取得日として、連結の範囲に含めておりますが、同社の観光ガイドブック事業及び
インバウンド関連事業は、当感染症の世界的な拡大の影響を受け業績が著しく悪化しており、減益の要因となりま
した。こ の結果、売上高は 556,292 千円（前年同四半期比 24.0％減 ）、セグメント利益は 138,227 千円（前年同四半
期比 28.5％減 ）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 2,823,001 千円となり、前連結会計年度末に比べ 69,369千円減
少 しました。これは主に、現金及び預金の 増加126,648千円 、売掛金の 減少174,235千円 、流動資産「その他」の 減
少22,935千円 によるものであります。固定資産は 423,004 千円となり、前連結会計年度末に比べ 21,416千円増加 し
ました。これは、有形固定資産の 増加4,028千円 、無形固定資産「その他」の 増加29,178千円 、投資その他の資産
の 減少10,495千円 によるものであります。この結果、総資産は 3,246,006 千円となり、前連結会計年度末に比べ
47,953千円減少 しました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 248,203 千円となり、前連結会計年度末に比べ 182,430千円減少
しました。これは、買掛金の 減少41,625千円 、未払法人税等の 減少20,478千円 、流動負債「その他」の 減少64,861
千円 によるものであります。固定負債は 192,589 千円となり、前連結会計年度末に比べ 95,926千円増加 しました。
これは主に、長期借入金の 増加100,000千円 によるものであります。この結果、負債合計は 440,793 千円となり、前
連結会計年度末に比べ 86,504千円減少 しました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,805,212 千円となり、前連結会計年度末に比べ 38,550千円
増加 しました。これは主に、利益剰余金の 増加14,034千円 によるものであります。この結果、自己資本比率は
86.4％ となり、前連結会計年度末に比べ2.4 ポイント上昇 しました。
(2）経営方針・経営戦略等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において新経営体制に移行したことに伴い、経営方針の見直しを
行っております。新経営方針の概要は以下のとおりであります。
①基本方針
2020年６月29日を「第二の創業日」と位置づけ、これまで培った知見やノウハウ、事業資産を活用し、これに新
しいアイディアを加えて、新生「駅探グループ」を創ってまいります。また、株主・顧客・取引先・従業員の声に
は真摯に耳を傾け、ガバナンスを強化し、企業の信頼性を高め、企業価値向上に努めてまいります。
②事業コンセプト
「第二の創業」にあたり、事業方向性を示すコンセプトワードとして、「From the Stations ～駅から始めよ
う～」を設定しております。これは、当社創業時の「世の中にない新たなサービスを創り出して社会の役に立と
う」という熱い思いと、「人々の移動を、より安全で、安心で、楽しくしていくことを実現しよう」という情熱へ
の原点回帰とともに、高齢化、過疎化、都市への人口集中などの社会問題や、当感染症により生じたライフスタイ
ルの変化を捉えて、「人々の健康で活き活きした生活を支え、社会の役に立つサービスを生み出していく」という
今後の事業展開の方向性を示すものであります。
③事業展開
従来の乗換案内サービスは、ユーザーが移動前に行う経路検索を主要なサービスとしておりますが、今後は、人
だけでなく、モノ・サービスの移動前・移動中・移動後のサポートにサービスを拡張して取り組んでまいります。
具体的には、移動と結びついた「働く」「遊ぶ」「食べる」「住む」などのユーザーのアクティビティと関連した
サービス群との連携を積極的に推進してまいります。また、1990年代から蓄積されている膨大な経路検索データな
ど、これまで有効に活用できていない技術資産も有しており、これらの事業資産を最大限に活用し、当社グループ
サービスへのトラフィックを増やし、データを活用した新機能やMaaS領域、働き方改革領域でのサービス展開を加
速してまいります。
そのほか、当社グループの事業展開において、外部事業者との連携強化を図るとともに、Ｍ＆Ａの積極展開によ
り事業ポートフォリオ強化を推進してまいります。
なお、2019年５月14日に、2024年３月期を最終事業年度とする５ヶ年の中期経営計画を公表いたしましたが、上
記新経営方針策定後は、新経営方針に基づき事業を推進しております。
また、当感染症拡大により、当社グループの事業環境にも大きな影響が出ており、今後も引き続き一定の影響を
受けるものと考えられます。
このような状況の中、当社グループは、2019年５月14日公表の中期経営計画は取り下げることとし、当感染症に
よる事業への影響を見極めるため、新たな中期経営計画の策定は、事態収束後、改めて検討することとしておりま
す。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,285千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,635,200
計 25,635,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
6,818,800 6,818,800
普通株式
（マザーズ）
あります。
6,818,800 6,818,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
6,818,800
－ － 291,956 － 291,956
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,309,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,504,700 55,047 －
普通株式
5,000 － －
単元未満株式 普通株式
6,818,800 － －
発行済株式総数
－ 55,047 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区麹町
1,309,100 － 1,309,100 19.20
五丁目４番地
株式会社駅探
－ 1,309,100 － 1,309,100 19.20
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 技術担当
取締役 技術本部長 兼 エンジン・データ開発部長 奥津 浩一 2020年９月１日
兼 ＨＣビジネス部長
取締役 事業担当
取締役 サービス本部長 兼 コンテンツビジネス部長 小柳 智晃 2020年９月１日
兼 事業準備室長
取締役 管理担当
取締役 管理本部長 亀本 圭志 2020年９月１日
兼 総務人事部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,418,412 2,545,061
現金及び預金
427,766 253,530
売掛金
－ 124
仕掛品
1,143 2,124
原材料及び貯蔵品
45,194 22,258
その他
△ 146 △ 99
貸倒引当金
2,892,371 2,823,001
流動資産合計
固定資産
102,147 106,175
有形固定資産
無形固定資産
4,317 3,022
のれん
125,162 154,340
その他
129,479 157,362
無形固定資産合計
169,961 159,466
投資その他の資産
401,588 423,004
固定資産合計
3,293,959 3,246,006
資産合計
負債の部
流動負債
97,933 56,307
買掛金
8,672 －
1年内返済予定の長期借入金
10,000 －
1年内償還予定の社債
40,516 20,037
未払法人税等
20,664 －
賞与引当金
13,600 －
役員賞与引当金
2,529 －
資産除去債務
236,719 171,858
その他
430,633 248,203
流動負債合計
固定負債
－ 100,000
長期借入金
15,480 17,100
役員退職慰労引当金
24,051 24,051
資産除去債務
57,132 51,438
その他
96,663 192,589
固定負債合計
527,297 440,793
負債合計
純資産の部
株主資本
291,956 291,956
資本金
305,013 293,531
資本剰余金
2,878,907 2,892,942
利益剰余金
△ 709,214 △ 673,216
自己株式
2,766,662 2,805,212
株主資本合計
2,766,662 2,805,212
純資産合計
3,293,959 3,246,006
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,177,896 1,489,863
売上高
873,873 608,245
売上原価
1,304,022 881,617
売上総利益
1,001,026 738,048
販売費及び一般管理費
302,996 143,569
営業利益
営業外収益
68 36
受取利息
118 47
未払配当金除斥益
－ 12,846
助成金収入
925 －
協賛金収入
－ 5,353
給付金収入
933 －
保険解約返戻金
40 686
その他
2,086 18,972
営業外収益合計
営業外費用
115 356
支払利息
－ 216
為替差損
115 573
営業外費用合計
304,967 161,968
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
－ 137
減損損失
0 137
特別損失合計
304,967 161,831
税金等調整前四半期純利益
109,559 68,183
法人税等
195,407 93,647
四半期純利益
195,407 93,647
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
195,407 93,647
四半期純利益
195,407 93,647
四半期包括利益
（内訳）
195,407 93,647
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ビジネストラベルジャパンは、当社を存
続会社とする吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報
等について、重要な変更はございません。また、内閣官房から発出される当感染症に関する情報、政府及び各自
治体における各種取組等を参考にし、前期末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更を行ってお
りません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 60,239千円 41,804千円
のれんの償却額 4,005千円 1,295千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 54,780 10.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 54,780 10.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 55,096 10.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
コンシューマ
法人向け事業 計
向け事業
売上高
1,445,892 732,003 2,177,896
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,445,892 732,003 2,177,896
計
348,736 193,445 542,182
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 542,182
全社費用（注） △239,186
302,996
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「法人向け事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式会社ラテラ・インターナショ
ナルの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては54,204千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
コンシューマ
法人向け事業 計
向け事業
売上高
933,570 556,292 1,489,863
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
933,570 556,292 1,489,863
計
317,031 138,227 455,259
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 455,259
全社費用（注） △311,690
143,569
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
35.65 17.00
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 195,407 93,647
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
195,407 93,647
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,482,012 5,509,684
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
35.53 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 17,569 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社 駅探
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
葛 貫 誠 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
槻 英 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駅探の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駅探及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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