株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 四半期報告書 第24期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ(E01327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
【英訳名】 OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 﨑 康 昭
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】 06-6413-3310
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 島 本 信 英
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】 06-6413-3310
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 島 本 信 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(百万円) 28,328 11,206 38,189
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 806 △ 1,984 1,322
四半期（当期）純利益
(百万円) 553 △ 4,189 736
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(百万円) － － －
投資利益
(百万円) 8,739 8,739 8,739
資本金
(千株) 36,800 36,800 36,800
発行済株式総数
(百万円) 34,765 30,576 34,921
純資産額
(百万円) 77,790 80,110 76,518
総資産額
１株当たり四半期(当期)
(円) 15.05 △ 113.84 20.02
純利益金額又は１株当たり
四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
(円) － － 5
１株当たり配当額
(％) 44.7 38.2 45.6
自己資本比率
第23期 第24期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 2.78 △ 33.08
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
３ 当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
４ 第23期第３四半期累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予
約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
５ 第24期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失
金額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
６ 当事業年度の第１四半期会計期間より、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部を、
売上原価として処理する方法に変更しており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しており
ます。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当事業年度の第１四半期会計期間より、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部
を、売上原価として処理する方法に変更しており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を
行っております。
(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済および海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動
が抑制され依然として厳しい状況にあり、先行きについても引き続き厳しい状況が続くと見込まれます。また、航
空機の旅客需要については国内線では回復の動きがあるものの、国際線は各国の入国規制等により大きく減退して
おり、航空機の生産についても依然として大きく落ち込んだ状況が続いております。
当社事業におきましては、チタン事業では、航空機用途向け主体の輸出向けの売上高が前年同期比６３％減、一
般産業用途向け主体の国内向けの売上高が同６７％減といずれも大きく減少し、チタン事業の売上高は９，１７８
百万円（前年同期比６４．９％減）となりました。
このような状況を受け、当社は生産諸元の改善、労務費や設備補修費の削減、経費圧縮等全社を挙げた収益改善
策に取り組みました。
なお、第３四半期会計期間のチタン事業の売上高は２，２４８百万円となり、顧客における在庫調整等の影響で
大きく減少した第２四半期会計期間の１，０７８百万円に比べ増加しております。
一方、高機能材料事業では、半導体関連需要の増加によりスパッタリング用ターゲットの原料の高純度チタンの
売上高が増加したこと等により、売上高は１，７９７百万円（前年同期比２３．７％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、１１，２０６百万円（前年同期比６０．４％減）となりまし
た。
損益につきましては、チタン事業における販売数量の減少とそれに伴うスポンジチタンの減産が大きく影響し、
全社を挙げてコスト全般の合理化に取り組んだものの、営業損失は２,１０３百万円（前年同期は、８４１百万円
の利益）、経常損失は１，９８４百万円（前年同期は、８０６百万円の利益）となりました。また四半期純損益
は、第１四半期会計期間に繰延税金資産２，１０８百万円を取り崩した影響もあり４，１８９百万円の四半期純損
失（前年同期は、５５３百万円の利益）となりました。
(参考)事業別売上高 (単位：百万円)
当第３四半期累計期間 前第3四半期累計期間 増減率（％）
△67.3
チタン事業 国 内 3,358 10,266
輸 出 5,819 15,887 △63.4
△64.9
計 9,178 26,153
23.7
高機能材料事業 1,797 1,452
230 △68.0
その他 721
11,206 △60.4
合 計 28,328
（注）その他欄に記載の売上高は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるも
のです。
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(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、８０，１１０百万円と前事業年度末と比べ３，５９１百万円増加
いたしました。これは、売掛金及び投資その他の資産（繰延税金資産）が減少したものの、現金及び預金、棚卸
資産が増加したことが主な要因で あります。
②負債
当第３四半期会計期間末の負債の残高は、４９，５３３百万円と前事業年度末と比べ７，９３６百万円増加い
たしました。これは、買掛金及び設備関係未払金が減少したものの、借入金が増加したことが主な要因でありま
す。
③純資産
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、３０，５７６百万円と前事業年度末と比べ４，３４５百万円減少
いたしました。これは、配当金の支払い及び四半期純損失により利益剰余金が減少したことが主な要因でありま
す。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、５４８百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、
当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
125,760,000
普通株式
125,760,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
36,800,000 36,800,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
36,800,000 36,800,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 36,800,000 － 8,739 － 8,943
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
（2020年９月30日現在）
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 36,789,700 367,897 －
普通株式
9,000 － －
単元未満株式 普通株式
36,800,000 － －
発行済株式総数
－ 367,897 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年９月30日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
1,300 － 1,300 0.00
兵庫県尼崎市東浜町１番地
株式会社大阪チタニウ
ムテクノロジーズ
－ 1,300 － 1,300 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,789 7,956
現金及び預金
※２ 16,079
7,029
売掛金
7,413 16,990
商品及び製品
2,389 1,936
仕掛品
4,965 7,988
原材料及び貯蔵品
231 1,244
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
36,866 43,143
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,428 9,686
機械及び装置（純額） 8,126 8,942
14,823 14,823
土地
2,006 561
建設仮勘定
346 364
その他（純額）
34,731 34,378
有形固定資産合計
無形固定資産 590 521
4,330 2,066
投資その他の資産
39,652 36,966
固定資産合計
76,518 80,110
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 3,008
4,103
支払手形及び買掛金
4,900 13,500
短期借入金
※３ 1,302 ※３ 962
未払金
62 －
未払法人税等
※４ 18
67
設備関係支払手形
1,394 451
設備関係未払金
338 79
賞与引当金
964 －
事業撤退損失引当金
374 467
その他
13,509 18,488
流動負債合計
固定負債
24,700 27,500
長期借入金
1,441 1,459
資産除去債務
1,897 1,968
退職給付引当金
49 117
その他
28,087 31,045
固定負債合計
41,597 49,533
負債合計
純資産の部
株主資本
8,739 8,739
資本金
8,943 8,943
資本剰余金
17,209 12,836
利益剰余金
△ 10 △ 10
自己株式
34,882 30,508
株主資本合計
評価・換算差額等
39 67
その他有価証券評価差額金
39 67
評価・換算差額等合計
34,921 30,576
純資産合計
76,518 80,110
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
28,328 11,206
売上高
24,029 10,231
売上原価
4,298 974
売上総利益
3,456 3,077
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 841 △ 2,103
営業外収益
59 6
受取利息及び配当金
190 201
不用品売却益
35 33
受取賃貸料
41 23
補助金収入
－ 23
雇用調整助成金
－ 124
事業撤退損失引当金戻入益
72 9
その他
400 421
営業外収益合計
営業外費用
68 88
支払利息
199 134
為替差損
0 23
休止固定資産減価償却費
76 46
割増退職金
2 2
シンジケートローン手数料
88 6
その他
436 303
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 806 △ 1,984
特別利益
178 －
受取保険金
178 －
特別利益合計
特別損失
158 107
固定資産除却損
158 107
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 826 △ 2,091
272 2,097
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 553 △ 4,189
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用）
年間の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対
し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。
（会計方針の変更）
（製品梱包費用の会計処理方法の変更）
当事業年度の第１四半期会計期間より、経営環境の変化に対応してより精緻な原価計算を行うために、原価管
理部門の見直しを実施するとともに、製造原価の区分を見直しております。これに伴い、売上高と発生費用の対
応関係を見直すことで、経営成績をより適切に表示するべく、従来販売費及び一般管理費として計上していた製
品梱包費用の一部を、売上原価として処理する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期累計期間及び前事業年度については遡及適用後の財務諸表
となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前第３四半期累計期間の売上原価が389百万円増加し、販売費及び一般管
理費が399百万円減少した結果、売上総利益が389百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前四半
期純利益に与える影響は軽微であります。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額を反映させたことにより、商品及び製品、利益剰余金の前期
首残高がそれぞれ91百万円増加しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物およびチ
タン製造設備（機械及び装置）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度の第１四半期会計期間
より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更しております。この変更は、当事業年度より本社尼崎工
場内での高機能材料事業の球状チタン合金粉末（合金TILOP）の新工場が稼働するに伴い、有形固定資産（1998
年４月１日以降に取得した建物およびチタン製造設備（機械及び装置）を除く）の減価償却方法の見直しを行っ
た結果、今後設備が長期にわたって安定的に稼働することが見込まれることから、その減価償却方法として定額
法を採用することが、事業の実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。
この変更により従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半
期純損失が16百万円減少しております。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理をしておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回った
ため、当事業年度の第１四半期会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。
この変更により従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半
期純損失が48百万円増加しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度末に行った、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りを当事業年度の
第１四半期末において下記のとおり見直しております。
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による航空機の乗客の減少、それに伴う航空機生産機数の減少、サ
プライチェーンでの生産活動の減速等により、当社のチタン事業において、当面のスポンジチタンの需要に影響
が出ることは避けられない見通しであり、当社は入手可能な外部の情報をふまえて、当事業年度以降３事業年度
にわたり影響が継続すると想定して、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。その
結果、当事業年度の第１四半期会計期間において繰延税金資産を2,108百万円取崩しております。
なお、上記見積りについて、当第３四半期会計期間末における重要な変更はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
１ 偶発債務
従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
109百万円 92百万円
※２ 売上債権の流動化
当社は、 売上 債権の流動化を行っており、当第３四半期会計期間末の残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
売上債権譲渡残高 100百万円 －百万円
※３ 債務引受契約
未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
未払金 1,101百万円 852百万円
※４ 四半期会計期間の末日が金融機関の休日で、同日満期の手形がある場合
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
支払手形 －百万円 8百万円
設備関係 支払手形 －百万円 15百万円
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（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,886百万円 1,916百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年５月20日
183 5.00
普通株式 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年５月28日
183 5.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注２）
チタン事業 高機能材料事業 計
売上高
26,153 1,452 27,606 721 28,328
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
26,153 1,452 27,606 721 28,328
計
セグメント利益又は損失(△) 886 △ 10 876 △ 35 841
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
２ その他欄に記載の売上高及びセグメント損失は前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了した
ポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注２）
チタン事業 高機能材料事業 計
売上高
9,178 1,797 10,975 230 11,206
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
9,178 1,797 10,975 230 11,206
計
セグメント利益又は損失(△) △ 2,510 187 △ 2,323 220 △ 2,103
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業損失とに差異は生じておりません。
２ その他欄に記載の売上高及びセグメント利益は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫
の売却によるものです。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（製品梱包費用の会計処理方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、製品梱包費用の会計処理方法を変更しており、当該会計方針の変更は
遡及適用され、前第３四半期累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この変更
が前第３四半期累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定
資産の減価償却方法について定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物およびチタン製造設備（機
械及び装置）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度の第１四半期会計期間より全ての有
形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較
して、当第３四半期累計期間において「チタン事業」のセグメント損失が13百万円減少し、「高機能材料事
業」のセグメント利益が3百万円増加しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
15円05銭 △113円84銭
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益金額
553 △4,189
又は四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額
553 △4,189
又は四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,798 36,798
（注）１．前 第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在
株式がないため、記載しておりません。
２ ．当 第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失
金額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
３． 「会計方針の変更」に記載のとおり、製品梱包費用の会計処理方法を変更しており、当該会計方針の変更は
遡及適用され、前第３四半期累計期間については、遡及適用後の１株当たり情報となっております。この変
更が、前第３四半期累計期間の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
滝 川 裕 介 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪チ
タニウムテクノロジーズの2020年4月1日から2021年3月31日までの第24期事業年度の第3四半期会計期間（2020年10月1
日から2020年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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